あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

物価高騰と円安で生活は苦しくなる中、経済対策として消費税の減税が議論されています。

自民党は、消費税を下げると販売店がレジの設定やレシート換えなど手間と混乱を招くから消費税減税は行わないと主張していますが、消費税を5％から8％、10％に軽減税率と次々と消費税増税や複雑な税率にしたときにはレジの設定の面倒など問題にもしなかったですよね。増税するときには販売店の手間や混乱は無視して、減税の議論のときだけ持ち出すのは言い訳にしか過ぎません。

電気料金も販売会社に補助金を入れても、ガソリンの補助金と同じく消費者の支払う金額にダイレクトに反映されるとは限りません。

お金を入れて（税の徴収）から出す（補助金）よりも、入れない（減税または時限つきの消費税廃止）のほうが、システム時（手数料など）の経費に大きな差が出ます。

日本の財政は逼迫状況にあるのですから、この手数料やシステムにかかる経費は少ないに越したことがありません。

ですから、立憲民主党の主張する個人への現金給付も事務経費や振込み手数料が無駄な経費であり、参政できません。

個人消費を底上げし、物価が高騰していても世の中のお金を回すのは、時限付の消費税は意志が最も有効だと思います。

インフレに比例した価格転嫁を行うことにより給料も上がる？これも大嘘です。

原料価格が10％値上がり、製品を10％値上げしても企業の利益は１円も変わりませんので、給料を上げることはできません。

原料が10％上がり、製品の価格を20％値上げすれば給料を上げることができますが、ハイパーインフレを引き起こしてしまう危険もありますし、そもそも便乗値上げと批判されます。

無学な私にはミクロ経済しか理解できませんが、政府の経済対策は疑問を感じざるを得ません。

これまで静岡県は「津波対策アクションプログラム2013」に基づき、189もの計画を立て着実に実施してきました。

遠州浜の防潮堤や馬込川河口の水門もこの施策の中のひとつで、東海沖や南海トラフ大地震による津波災害を8割減災することを目的として10年間の計画で進めており、本年度が仕上げの都市となっています。

この大事業は県内外にも周知され、静岡県は災害に強い安心して暮らせる街との認識も高まっていました。

ところが、昨年の熱海市伊豆山の土石流、本年の豪雨や台風15号で、意外に災害にもろい静岡県が露呈してしまいました。

正直なところ、河川等の氾濫対策は5年や10年に一度の豪雨(時間あたり100ミリの豪雨)に耐えられる河川を目標に整備をしてきましたが、9月の豪雨や台風15号では時間当たり120ミリの豪雨となったため、

河川の改修事業が完了していても、歯が立たないのであります。

とは別に、大規模停電、広範囲の断水、天竜区での盛り土の土砂崩れと、同じような災害が発生し、被災した県民はこれら全てで行政の対応に大きな不満を持ってしまいました。

ここで、問題視しなくてはならないのが、静岡市と静岡県の連絡・連携の不備。静岡市も静岡県も被害想定を見誤っていた点。被災者に寄り添う、被災者第一の思考が足りないこと。

そして、問題視された時に、言い訳に終始する姿。これはいただけませんね。「法的基準に沿って処理した」「基準内だった」「緊急性を感じなかった」こんな冷酷な言葉が当然のようにコメントされます。

人命が失われると、慌てて一斉検査や応急処置、仮復旧、行政代執行を行いますが、事故が起こるまで住民は不安の声を何度も行政に伝えていたのに、浜松市は何も動かなかったのです。

浜松市天竜区の盛り土が崩れた問題も、盛り土をした業者が悪いのはもちろんですが、浜松市は、最初に改善指導して以来この4年間黙認していたのですから、結果として行政責任は大きいと思います。

行政が罪を認め被災者への弁済や保障が発生しても、私たちの税金から払うだけで担当者は何の罪も負わない。担当者の職務怠慢が原因で人名が失われても、いわゆる「公務員の身分保障」で解雇になることはありません。

熱海市の再選をした齊藤 栄市長は、選挙の際に「土石流災害からの復興など約束した公約を力強く進めたい」と申していましたが、この方は国土交通省の出身で土木のプロですよ。

土木のプロが不法な盛り土を黙認し続けた結果、土石流を引き起こし27人の死者、行方不明1人の大災害を引き起こしたのです。

私の勝手な推測では、極右も極左も日本の人口の1～2％だと思っています。

マスコミは、この極左の声を市民の声と大々的に報道し、一方、SNSの世界では極右の言動が拡散される傾向にあると思います。

偏向報道やSNSでの拡散を無視すれば、日本人の98％は争う事もヘイトも、汚い言葉を使った批判も、不快に感じるのではないでしょうか？

考え方は人それぞれ、特に内心は極めてデリケートな問題です。

意見が合わないから、勉強不足だとか、お前はバカだ。何も分かってない。と一方的に切り捨てる人とは絶対に議論したくないですね。

とくにFaceBookやTwitterの世界では、あったこともない人に対し、お前呼ばわりしたり平気で罵声を浴びせたり……

日本人はこんな国民性だったのでしょうか？それとも匿名性のSNSなどにより、隠れていた攻撃のDNAが一気に噴出したのでしょうか？

とくに、安倍元総理の国葬を巡っては、賛成派、反対派ともに醜い言葉が飛び交い、何とも不快な気持ちになったと同時に、この世界が広がっていくと日本は内線が起こるのでは？と恐怖さえ感じます。

日本は、民主主義国家であり法治国家である以上、ルールとマナーを守った「大人の議論」以外は、右も左の声も社会で無視する風潮をつくっていかなくてはいけないのかな。と感じます。

参政も反対も、品性ある言動を望みます。

安倍元総理が教団に倒れ、世論はその死に哀悼の意を表し各政党の談話も民主主義の根幹を揺るがす許されない犯罪だとの談話を発表。

岸田総理は、この世論を受け国葬を行うことを閣議決定。この時点での国葬賛成派70％近くであった。

その後、統一教会と自民党や安倍元総理の関係についてマスコミが過剰な報道を展開。怪しげな評論家がテレビに登場しては政治と宗教、統一教会の被害を過剰に報道。

安倍元総理は正に「死人にくちなし」は、『アベガー』によって魔女裁判のごとく諸悪の象徴に祭り上げられたのではないでしょうか？

自民党と統一教会が急接近したのは、安倍晋太郎の時代ですし、民主党が政権交代したときには鳩山代表が統一教会に急接近し自民党から宗教票をもぎ取ろうとしたことも事実。

政治と宗教の黒い繋がりは問題視しなくてはならないが、自民党＝統一教会という国民への意識付けの報道は、完全なる偏向報道といわざるを得ない。

こうして、国葬について反対の声が高まる中、野党は「人の死まで政局に利用しだした」蓮舫や辻本清美、共産党議員が国葬の案内状をＳＮＳにアップし、もちろん欠席ですとアピールしたり、日時の修正テープを剥がしてみたり…

なんとも、品性のかけらも無いし、人の死を冒涜しているとしか思えません。

川勝知事も、殺害現場で哀悼のまことを捧げたからと、国葬は欠席を表明。欠席を表明しているのは沖縄と静岡県のみ。←現場で哀悼のまことを捧げても国葬ににも出席する知事のほうが圧倒的に多いのです。

川勝知事の言動は、静岡県民の総意（または大多数）であると認識されたのでは、たまらない。

静岡県議会を代表して、薮田議長が出席をしていただけることになったのは救われます。

憲法違反だ。法的根拠がない。と騒ぐ前に、「人の死」に対して、静かにお見送りをしたいものです。

マスコミは、国会議員も地方議員も統一教会や関連団体とのつながりをやっきになって報道していますが、

マスコミと宗教や韓国とのつながりは？←あるある

ある静岡県議会議員がマスコミの取材で統一教会との関わりを聞かれ、「学生の頃から信者です。何か問題でもありますか？」と答え話題となっています。

まるでＦ議員がズブズブのカルト信者であるかの噂もありますが、宗教の自由、信仰の自由が保障されている日本では、信者であることも信者が議員であることも何の法律にも抵触していません。

さらにＦ議員が、これまで高額な壺を売っていた事実も把握できていません。

オーム心理教も大変な事件を起こしましたが、信者全員が狂っていたのか？

事の問題は、カルトか宗教家の法的な線引きもない日本の法律なんです。

さらに寄付の問題だけで言えば、宗教法人も収支報告と課税を義務付け、国税庁の査察範囲に加えれば済むのではないでしょうか？←全ての宗教が反対するでしょうが

私は完全無所属の議員として、どの団体からも支援を受けていませんし、接触もありません。地域の個々の有権者だけとの付き合いです。しかし、訪問した先の方が統一教会の信者かも知れませんし、そんな話題にならないと知る由もありません。

慎重に慎重をきするしかありませんね。