お知らせ（ブログ）
103万円の壁が動き出した？
自民党・公明党・国民民主党の3党協議で103万円の壁について語彙したとの報道や玉木代表からの発表がありました。
「自由民主党および公明党は、国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく対応してきたところであり、対策の実行段階においても、政府と連携して、誠実に対応する」
合意書にあるこの一文のことと思いますが、扶養控除や基礎控除の引き上げという明確な文言も無いので、私は現段階では信用できません。
しかしながら、ここまでSNSやマスコミで拡散されると、実質ゼロ回答の閣議決定はできないでしょう。
故に、これからが駆け引きの本番となるのかな？
一方、立憲民主党の大西健介/党税制調査会長は「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示しました。
しかし、野田代表は「立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、国民に見える形で丁寧な議論を行う」と主張しており、党役員で180度異なる見解を堂々と述べています。
ここが立憲民主党のダメな部分というのを、理解できない残念な議員が多すぎます。
責任ある第一党なら、まず党内で徹底議論し（公開でも非公開でも構いません）統一の政策と見解を見出し、その反中の中で自由な考えを公表しないと、有権者から信用されません。
先の総選挙の際にも、立憲民主党は政権を取るチャンスではなく、信頼できる政治の模範を示し、国民の多くから信頼され次の選挙で過半数＝政権を取るレースのスタートラインに立てるチャンスと認識すべきだと言っていましたが、
この調子では信頼の輪は広がりそうにありません。
圧倒的な支持を得てこそ、他の野党を飲み込む体力が生まれるのです。➡実際には、国防（憲法）や税制の在り方、エネルギー政策など基本理念が異なるので、難しいので、単独過半数を目指すのが余韻かも。
野田代表も「政権を取りに行く」と明言していたのに、５０議席増は大躍進だと自画自賛。
政権取れなくて悔しいという思いを前面に出すべきだったとも感じています。
源馬謙太郎さんが主張していた「緊張感のある与野党の構図が大切」は実現できたのは、良い事だと思います。、
トランプ大統領ｖｓ石破総理
トランプの圧勝により７０日後にはトランプ政権が再スタートします。
まぁ、バイデン大統領が余りにも頼りにならないし、超インフレに国民のいら立ちが大きな振り子作用となったのでしょう。
早速、石破総理はトランプ大統領に祝福の電話会談をしたが、わずか５分で終了したとか。
石破総理は記者会見で「できるだけ早期にお会いしようということを確認するとともに、日米同盟、更に、より高い次元に、より高い段階に引き上げていこうということで一致をいたしました。お互いに良い仕事ができることを楽しみにしているということで、会談を終えた次第であります。」とのことでしたが、通訳を介して５分の会話って？中身２分程度ですかね？社交辞令で終わったような気がしてなりません。
さらに石破総理は「一言で言えば非常にフレンドリーな感じがしました。これから先、言葉を飾ったり繕ったりするのではなくて、本音で話ができる、そういうような方だというような印象を持ったところであります。」とも。
５分で相手とのコミュニケーションを取り、相手がフレンドリーで本音で話ができると感じるとは、凄い能力か、お世辞を馬鹿正直に真に受けるタイプなのか？
今月中旬にも南米を訪問するタイミングでアメリカに立ち寄り会談を行えるよう調整中とのことだが、ろくでもないお土産話を出すようなことは慎んでいただきたい。
日本国の総理としては、期待もするし国益のために奮闘していただきたいと思っていますが、自民党総裁として選挙の総括に逆風で吹き飛ばされ涙を飲んだ７０人の元議員を招いて意見を聞く耳を待たなかったことはトップの姿勢に疑問を感じます。
党内でも不満は溜まっているようですし、来年の参議院議員選挙の結果次第では、確実に石破降ろしが加速するでしょうね。
総裁選挙前・総裁選挙中・総裁選挙後・解散総選挙の短期間のうちに、こうも言動がコロコロ変わった人は初めて見た。という印象しかないんです。
迷走する自民党と相変わらず給付金で乗り切ろうとする公明党、準備不足が否めないが故に有権者の信頼度も低い立憲民主党、政局のキーマンとなり暴れる国民民主党、すっかり存在感を無くした日本維新の会。
その陰でほくそ笑んでいる日本保守党やれいわ新選組。
日本の政治が健全に機能する時代は来るのでしょうか？
給付金
１０３万円の壁を巡り、公明党が低所得者への給付を提案しているとのこと。
もう、給付金はやめてください。
そもそも、累進課税という低所得者には低い税負担、高所得者には高い税率の所得税がかけられているのですから、
この時点で収入に関係なく公平さを維持しているのです。
なのに、低所得者を対象に給付金を配るって、資本主義を否定しているようなもの。
働けば相応の収入を得て生活が潤う税制改正や制度の見直しこそ日本が成長をしていくために必要な措置だと思います。
困ったら給付金では勤労意欲の低下につながります。
所得税を２００万円までは（基礎控除を入れたら２５０万円）無税にするとか、底上げは可能です。
さらに、働けない環境や身体・精神的なハンディを背負った方には、生活保護制度というセーフティ制度があります。
働けるのに働かない人にまで生活保護は適用されているケースもあります。
岸田総理の時の定額給付金もふざけた支援策だと感じましたが、あの時はさらに低所得者に追加の給付も行っていましたね。
貧困の連鎖を根本から止める税制改革と勤労支援制度を充実しないと、日本は本当に滅んでしまいますよ。
政権交代？＞急いては事を仕損じる
立憲民主党の野田代表が政権交代を１１日の首班指名において「野田佳彦」と記入するよう野党各党に要請をしているが、維新と国民民主党はそっけない。
食いつくのは社民党と共産党くらいといった状況です。
仮に維新と国民民主党が連立を組み、政権交代したとしても、国会運営＝法案議決は困難かつ短命に終わってしまうだろう。
野田さん（裏で小沢一郎さん）は一時でも天下を取りたいと考えているのでしょうか？
連立を組むなら、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党で「政策議論とすり合わせ」を行い、一致できる政策※例えば、①能登半島復興への補正予算②トリガー条項の締結、③政治活動費の廃止と企業団体献金の禁止
の３本柱を統一政策として大儀を立て、臨時国会で強引（①と③は自民党・公明党も賛成しないわけにはいかないでしょう）にでも成立させて直ぐに解散総選挙を行う。
そうすれば、無党派層の有権者も納得し総選挙で野党勢がさらに議席を伸ばすことになるのではないでしょうか？
ひょっとしたら、立憲民主党だけで過半数を超えることができるかも知れません。
政策協議も行わず「野田」と書いて総理にしてくれでは、有権者から見たら権力にしがみつきたいだけの哀れな政党に見えてしまいますよ。
急いては事を仕損じる。