お知らせ（ブログ）
静岡県 特別職の給料引き上げ
職員の給料は毎年改定されていましたが、県議会議員や知事の「特別職」は他県の給料とのバランスや新型コロナの影響を考慮し、２０１６年から据え置いていました。
で、今回、知事の就任に伴い静岡県特別職報酬等審議会が３年ぶりに開催され、給料の引き上げが妥当という結論に至った。とのこと。
この答申は、１２月議会で議決される流れです。
私たち議員の給料も月額で3万円ほど上がるようです。
注目すべきは知事の給料と退職金で、退職金は全国１位の額となり、1期4年間の給料と退職金（知事は1期4年ごとに退職金が発生します）の合計は1億3383万4千円。
一方、県の財務状況は相変わらず苦しく、今年度は約500億円の赤字。来年度予算（編成中）は600億円程度の赤字財政となる事が見込まれています。
バナナのたたき売りのような報酬カットのパフォーマンスは賛成できませんし、議員と知事の報酬をカットしたところで６００億円の赤字には「焼け石に水」だとは思いますが、特別職は据え置きでも良かったのではと思います。
新型コロナの時には、コロナに対応する病院の医療従事者（看護師）の過酷な勤務や環境を応援するため、県議会議員1人100万円の報酬を基金に入れたこともありましたが、県民生活に寄り添う意思表明をしては適切だったと思っています。
この時は、自民党会派からの提案に私や他の会派も快諾して実現したと記憶していますが、今回も自主的に議員の報酬は据え置き、その分を県の基金としてプールしても良いのかなと感じています。
企業団体献金の是非
与野党間で企業団体献金廃止の議論が始まっています。
自民党は企業団体献金の禁止には反対。そるあそうでしょうね。年間３０億円近い献金をゼロにしたい議員なんているはずもありません。
立憲民主党は企業団体献金の廃止に賛成。ただし政治団体からの寄付はOK。つまりは組合などの持つ政治団体を通しての献金は継続したい。
国民民主党は、企業も団体も政治団体からも献金は禁止。現状でも１０００万円もないのだから廃止しても痛くもないでしょうね。
つまりは、各政党の思惑だけで主張しあってるから、まとまらないのであって、第三者機関と世論調査で国民の声に従いましょう。ってぎろんにならないのでしょうか？
私は、個人的には企業団体献金は自由にやればよいと思ってます。献金で便利をはかれば増収賄で犯罪となるので、ここを厳しくチェックすれば良いと思ってます。
野党は海外の例を挙げていますが、日本では個人献金が一般的・日常的に根付いている土壌ではありませんので、国会議員や政党にお金が入らなくなり活動力が低下する懸念もあります。
ただ、私の立場から申し上げると、政治家個人にも企業団体献金を認めなくては公平でないと思っています。
現状では政党だけが企業団体献金を受けることができ、その献金を政党本部から政党支部へ寄付（移動）も可能なので、最終的には政党所属の極めて個人的な政党支部（自民党の県会議員や市議会議員は講演会のほかに政党支部を持っています）
党勢拡大の政治活動に直結しているのであるなら、無所属の政治家個人の政治団体にも企業団体献金を認めるべきだと思うのです。
私は、政治資金パーティーも企業献金も無縁なので、目くじらを立てるほどでもないのですが、これからは政党ではなく個人の政策や主張を重視して議員を選ぶトレンドとなる気もしますので、やる気のある若い力を育てるためにも個人への献金を解禁していただきたい。