あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

私の所属する文化観光委員会での付託審議が始まりました。

私が注目した案件は、①私立幼稚園で給与の改善（値上げ）を行っている園への助成金＝これは文化観光部が所轄である私立幼稚園に対し職員の給料を値上げした幼稚園に助成金をお支払するもので、今月までは国の事業で行っていましたが、期限が切れた来年からは静岡県が代わりに支援するものです。保育園も同様ですが、職員不足による事故も発生していることから人材確保の点からも給料の改善は必要です。また、幼稚園の職員に関しては、公立より私立の方が給与が低いとの試算も出ているため、尚更応援の必要があります。しかしながら、県内の私立幼稚園」は73園。内、給料を上げた幼稚園は52園。２１の私立幼稚園は給料の値上げを実施していない事が分かり、県はこの助成制度をもっとアピールして県内全ての幼稚園で職員の給料値上げが実現するよう要請しました。

②ヴァンジ彫刻庭園美術館の無償譲渡について＝長泉町にあるヴァンジ彫刻庭園美術館はコロナの影響もあり赤字経営が続き存続が難しくなったため、静岡県に無償譲渡を行い経営を引き継いでいただきたい。との要請に応えるかどうかを審議しているものです。

譲渡を受けた場合の件の負担は、年間9000万円との試算ですが、私は周辺の市町と負担分担を話し合う消極的経営ではなく、周辺の市町と協力して広報費を増やし、県内外に広く広告し来客を増やし収益を上げる積極的な継続運営も検討すべきだと訴えました。

民間が廃業するから、いやいや県が引き継ぐのでは、単なる税金の無駄遣い。収益を上げたり、県内の中・高校生の美術芸術授業の一環として教育資源として利用すれば、おおきな財産に化ける可能性もあるのです。→視察しましたが、素晴らしい庭園美術館でした。

③川勝知事の鳴り物入りの大型事業である「東アジア文化都市」世界に静岡の持つ文化・食・歴史・自然を知らしめる大きなチャンスと言う割には、事業展開が曖昧過ぎ。各市町で行われる数々のイベントを織り込んでいくとのことですが、何時何処で何をやっているかの告知はどのタイミングで行うのか未定。これで何を世界に発信できるのでしょうか？

などを質しました。

申請殺到とシステムトラブルにため中止していた中小零細企業向けの補助金申請が再開しました。

補助金総額も大幅に増額し受付を開始しましたので、申請企業の皆さまにはひと安心していただけるかと思います。

今回の申請中止という情けない状況を招いた問題点は

①システムを発注したＪＴＢ（事務手続きを含め発注額は2億5千万円）によるプログラムミス→損害賠償（発注額からの値引き）を確実に行うよう要請

②当初予算は8億円→ＭＡＸ50万円の補助で換算すると1600件の予測に対し11000件の申請が殺到した。つまり当初の見込みがおお外れだった事も大問題。

川勝知事は、常に職員も現場主義を貫き云々といっているが、担当部局がいかに現場（現実）を把握していなかったかという証拠

さらに、8奥の予算が追加予算で55億円にまで膨れ上がったこと。申請者には有難い話ですが、その原資は税金なのです。

不正や申請内容との相違は、絶対に許してはいけません。

申請内容の完了後の書類チェックを徹底的に行い、検証することも要請しました。

そもそも、物価高騰緊急対策事業費の用途が、機械装置等導入費 PC、タブレット類及びその付属備品、会計ソフ ト等システム導入、エアコン等省エネ機器 など 広報費 パンフレット、チラシ、ポスター等の印刷物及 びホームページ作成 など 展示会等出展費 出展料、ブース装飾費 など 外注工事費 断熱工事、断熱塗装 など（ただし、省エネ工事 に関するものに限る）と何でもあり。

物価高騰対策というより、県内の景気刺激策なんでしょうね。

新型コロナウィルスへの対応について、政府が２類からインフルエンザ並みの５類相当に変更する検討会を立ち上げることに連動し、全国知事会や本件の川勝知事からも５類への見直しを求めています。

なぜ２類か５累加の単純議論になるのでしょうか？

現在流行しているＢＡ５株は、感染力は強いが重症化率はしおれほど高くない。死亡率はインフルエンザと同等。というのが大きな理由として挙げられていますが、根本には、結核などの２類相当では国が治療と隔離を行わなければならず、実情として国も行政も隔離病棟を確保することが出来なくなっているからだと思います。当初は、感染者（農耕接触者を含む）を無症状でもホテルなどの宿泊施設で隔離していましたが、感染者の増大と宿泊施設確保の予算も厳しく、なし崩し的に自宅待機となりました。自宅待機措置には法的強制力も無く、結果、家庭内感染を増大させ感染減少にはいたりません。

インフルエンザ並みの５類にすれば、隔離病棟も宿泊施設での待機も必要なくなります。個人個人が感染防止対策を講じたうえで自由な行動が出来ます。

一方で、感染は増加傾向にあり重症化を防ぐためにもワクチン接種を勧めています。５類相当になれば、ワクチン接種も優良となる可能性が高い。インフルエンザワクチン並みの3000～3500円になると予測されます。

また重症化した場合の入院費や治療費も優良となるため、最悪エクモなどの人工呼吸装置処置を行った場合、何百万円もの治療費負担がかかることになります。

新型コロナ類という新しいカテゴリーを設置して医療＆治療体制を構築しないのか（検討すらしない）不思議でなりません。

生産高、ブランドともに全国トップを独走してきた静岡県産のお茶の低空飛行が続いています。

大きな理由として①そもそも急須でお茶を飲む家庭の現象＝需要の減少　②鹿児島の生産量が猛追していることが大きな要因です。

これに加え、後継者不足や一番茶の市場価格が下がり儲からない。

儲からなくて後継者も居ない。急須で飲む一番茶の需要も減った。→→→この状態で行政の振興策に効果が出るハズも無い。

今の日本人の大多数は、ほんのわずかな茶葉に高熱・高圧力を掛け無理やり搾り出したペットボトルのお茶で満足しているのですから、いまさら手間隙かかる住す文化には戻らないのでしょうね。

お茶を使ったレシピのコンテストや新商品の開発に助成金を出す。お茶博に茶の都ミュージアムと、行政は応援をしていますが、何度も言いますが市場が縮小しているのだから、焼け石に水なんだと思います。

一方で鹿児島県は生産量を伸ばし続けています。同じお茶なのに鹿児島県は儲かるから生産量が増え、静岡県は儲からないから生産量が減っている。

大きな理由として、大規模高効率な生産体制によるコスト削減と｣強い経営体質。ニーズの対応した茶づくりも強みとのこと。

静岡県のお茶は小規模で経営の体力が無い。静岡茶というブランドに甘えてきた部分もあるでしょう。

お茶畑の面積は鹿児島県の2倍あるのに、荒茶の生産量は1.17倍しかありません。→県内各地に茶畑が点在していて効率的な生産ができない。

これって、致命的な課題です。

お茶を諦めて野菜や果物に転農するための助成制度を拡充することを真剣に検討する時期だと思うのです。

熱海市伊豆山で発生した不法な盛り土が原因の大規模土石流について、、静岡県と熱海市の行政手続きを検証した「県行政対応検証委員会」の検証結果が不十分だとして、県議会では特別委員会を設置し質疑を行ってきました。

①行政が検証を急がせた事実②議事録を残していなかった＝事務局をしていた（元）県職員の支持による③砂防法を適用しなかった県行政の責任は？

私が重視しているのは「砂防法の適用を行わなかった」ことです。

川勝知事は、残土投棄を制限する砂防法の規制が放置されていた問題について、当時の砂防担当者が開発状況を確認しなかったとみられる対応について「細かなことだ」「特段、間違ったことをしたとは思っていない」と述べました。

しかし、国交省は「山肌が露出していたので規制区域指定が必要だった」との見解を示しました。

そして、特別委員会の参考人にたった県行政対応検証委員会の委員長を務めた青島伸雄弁護士は、「論点外だった。ちゃんと適用すれば事件（土石流災害）は起きるはずがない」と述べ、検証委員会は報告書で砂防法に関する県の対応を「妥当」としていたが、青島氏は検証不足を事実上認めた。

知事が会見で細かなことだと言い放った事は重大な責任逃れであり、行政の責任を感じていない表れ。

被災者に寄り添うとアピールしていた川勝知事ですが、まったくの裏腹だったと言わざるを得ません。

これらの知事発言の原因は、部下からの説明や経緯を確認する前に、自分の間隔で判断発言をするからだと思います。

リニア新幹線のトンネル工事をめぐっても、知事が発言、その後、難波副知事が訂正や補足を強いられる場面も多々ありました。

これは、御殿場コシヒカリ発言にも通ずる川勝知事の致命的な短所だと思っています。

特別委員会の取りまとめ次第では、12月議会は大荒れになるかも…