あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

行政に限らず大きな組織では不思議な算術が成り立っているようです。

１－１＝０　つまり、賛成１から反対１を引くと白紙になるのが、賛成となり物事が動き出す。

０＋０＝０　つまり、賛成意見も反対意見も出なかったのに、賛成として物事が動き出す。

１ー？＝？　つまり一人の考えに誰も疑問を持たずに、物事が動き出す。

１±１＝２又は１又は０　答えが確定していないのに、物事が動き出す。

１－２＝-１　反対意見が多かったにもかかわらず、物事が動き出す。

こんな矛盾した算術は、組織や担当がどっちを向いて計算（発言）しているかで答えはいとも簡単に書き換えられます。

民主主義や議論って何だったんだろう？と感じることも少なくありません。

９月議会では、新県立図書館の白紙見直しによる当初予算からの減額などなどで３億２１００万円の減額補正を上程した後、牧之原の竜巻被害への支援として１６０区円の追加補正を行い、議決しました。

新県立中央図書館の失態に次ぐ気、今回も牧之原の竜巻被害による自衛隊派遣要請において組織の伝達不足＝報告・連絡・相談に大きな反省を残す事態となりました。

マスコミ報道に加え、この後２時過ぎより当局から経緯の説明、知事への連絡、牧之原市長への連絡内容について詳しくヒアリングを行います。

新県立中央図書館も１人の担当課長の思い込みにより、確認することなく伝言ゲームで上に伝わり部局間でも確認することなく話が進んでいってしまう、巨大組織の荒が露呈しましたが、

今回の自衛隊派遣要請も問題の根源は同じだと捉えています。組織が巨大になると、自分があやふやな連絡・報告をしても、どこかの時点で誰かが気づくだろう。という甘え。

市町や県民より組織内部（上司）に目配り気配りを重視してしまう不土があるのではと感じる事が多々あります。

民間企業でも不祥事や事故が発生した場合に、消費者への説明と謝罪が遅れ、責任や保証が拡大し、企業の存続を左右しかねない状況に追いやられるケースがありますが、これも根本は組織を守りたい、

組織の中でも自分のポジションを守りたいという消費者目線を大きく逸脱した判断が原因だと思います。

公務員は公僕（私たち議員も）ですから、判断の機銃は県民のためになるかならないか、どうやったら市町のサポートになるのか？ここを忘れてしまっている職員が少なからずいるのは悲しい。

鈴木知事も１６年間浜松市長を務め、数々の実績を残された方ですが、基礎自治体の首長と広域行政の首長の立場の違い、目配り気配り（視野）の違いが、まだ確実に掴み切れていないと感じる事も。

県は指示を行うのが責務ではありません。県内３５の市町のサポートを丁寧に行い、伴奏型の支援で県全体を盛り上げていくのが責務だということを今一度肝に銘じていただきたい。

来週は常任委員会の県外視察で北陸にいってきます。

解党的出直しを目指す自民党の総裁選挙は高市早苗さんに決まりました。

初の女性総裁＝女性総理とマスコミは騒いでいますが、今時、男女の性別に触れること自体が時代に遅れているマスコミらしい。

高市さんはかなり強力な保守層に強烈に支持されており、安倍元総理の直属の保守本流と持て囃され、ご本人も対中国、対韓国に過激な発言をして株を上げてきました。

熱烈な支持層は、高市さんが総理大臣になる事で、媚中媚韓は解消ざれ、憲法改正に突き進み、靖国も参拝し、日本人の心を取り戻す。

中国なんて相手にしない強い日本をつくってくれると信じている人が散見されるところが、今後の火種となる危険性が高いと危惧しています。

実際に今回の総裁選挙では靖国神社参拝について「適時適応」と濁しているし、参拝するか否かで中国と再び摩擦を大きくすることに何のメリットもない事は高市さんが最も理解されていると思います。

憲法改正も現状の与野党議席では、絶対に前へ進まないし、今後、解散総選挙を行っても自民単独で2/3議席を取ることは暫くないでしょう。

自民・公明・維新・国民・日本保守￥参政党を巻き込んで健保改正実現に持っていけるかも疑問です。

→何より、自民党の中にいったい何人の議員が憲法改正を本気で考えているかも怪しい。と私は思っています。

先ずは、物価高対策において野党とどこまで合意し実現できるか？これによってご祝儀支持率も一気に冷え込む危険があるので、対中・対韓政策や健保改正は超後回しになるでしょう。

トランプから更なる関税の揺さぶりに対応できるかも疑問。強がったら即沈没。仕立てに出ても即沈没。外務大臣や経済産業大臣、防衛大臣などの人事は相当慎重に行わないと、高市さん一人の支持率では何の実績も上げられないと心配しています。

心配していると書くと自民党支持と思われますが、イチ地方議員として政治の安定と政策の実現を求めているだけで、政権交代してそれが実現できるなら、それはそれでしっかり応援します。

中央の政治の混乱、政局は地方政治・行政に大きな影響を与えます。アメリカのように予算がまとまらず、政府停止にでもなったら、地方行政は確実に麻痺してしまいます。

中長期的な政策が確実に実行される。つまりは先が見える政治を行う体制が撮れているか否かが地方にとっては重要なのです。

ですから、今は、「高市総理総裁、頑張ってください！」としか言えないのです。

新聞では、県内でも相変わらずSNSで知り合った相手に投資を促され何千万もの被害を受けたと投資詐欺事件が記事になっています。

ハッキリ言います。

世の中にそんな美味い話があるなら、誰にも教えません。

冷静に考えれば誰でもわかる事なのに、ついつい儲け話に乗ってしまう。

それは、あなたの欲望が思考回路を麻痺させているのです。

騙された＝被害者ですけど、原因の一因は、あなたの禁欲強欲もあるのです。

日本国憲法第25条で「国民が健康で文化的な最低限の生活営む権利を有する」としており、

生活保護は健康かつ文化的な生活を営むための支給金制度です。

支給額は一人当たり１０万～１３万円で、厚生年金でもらえる額とほぼ同等です。

一方、国民年金の受給額は満額でも６万円少々。

働いて掛け金を収め続けても月に６万円少々しかもらえない。だから、年金受給となっても働かざるを得ない。

さらに、働いた分は所得税も住民税も徴収される。

生活保護受給者は、所得税も住民税も非課税。

なんか、おかしくありませんか？

現役世代の社会保険料や所得税・住民税が重くのしかかり、生活が困窮しています。

裕福な層が困窮層を助ける（税金で）のは「良」としても、苦しい生活の層の人たちが、さらに苦しい人の生活を支えるために、食費をやりくりし趣味も遊びも制約し、結婚さえも諦めている人も多い。

そんな人たちに支えられている人は、健康活文化的な生活を送っている。

現役世代の人たちが、夢を持ちい生き生きと活躍できる社会にしていかないと日本の未来は無いと断言します。

給付金も結構な政策ですが、焦点を当てるべき層が根本的に間違っている気がしてなりません。