あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

マスコミでもSNSでも、インボイス制度はフリーランスや零細企業の事務負担が増え収入が減る。悪策だと批判の声が高まる中、今日から制度がスタートします。

そもそもインボイス制度は２０１６年の税制改正で導入がきまったのに、なぜ７年も反対の声が高まらなかったのか不思議でなりません。

インボイス制度は、軽減税率による消費税率の違いを明確にしスムースに消費税を納める（みなし事業者からもガッツリ税を徴収する）ための制度で、そもそも8％・10％の複数税率が無ければインボイス制度は必要ないと国会答弁でも出ていました。

となると、複数税率（軽減税率）を推進したのは公明党だったことを皆さん覚えていますか？

そして軽減税率を後押しし、ちゃっかり自分たちも軽減税率の対象になろうとゴリゴリにロビー活動を行ったのが「新聞協会」でした。

見事、新聞協会のロビー活動は成功して、新聞は軽減税率対象という優位に立ち週刊誌などと差別化を図ることができました。

※自分たちは軽減税率の優位性にあやかることができたので、インボイス制度を問題視してこなかったのだと思います。

とはいえ、制度は始まったのですから、登録して消費税を納めるか、登録せずに頑張ってみるかの二択しかないのが現実です。

仮にインボイス制度を廃止する代わりに消費税率を一律10％にするとなったら、世間の反応はどうなるのでしょう？

とある漫画家が「アシスタントスタッフは２００万程度の収入しかなくインボイス制度で消費税を払うと生活は極限まで厳しくなる。業界の衰退につながる。」と訴えていますが、そもそも漫画のアシスタントは超過激な労働環境なのに２００万円しか年収がない事が問題で、アシスタント＝弟子＝修行という超ブラック企業の考えが未だにまかり通っていること自体が大問題なのです。

フリーランスと呼ばれる人たちの仕事内容は様々ですが、毎日サラリーマン並みに職務についている人は少ない（仕事のある時だけ仕事をする→毎日８時間の勤務を要する職種ではない場合が多い）

クリエイターなどは、アイディアと開発に膨大な時間を要する場合があるが、当たれば収入も莫大なケースもあり、その人それぞれの仕事やライフスタイルに対する考え方の違いでその職を選択しているのですから、制度に合わすか制度を乗り越えて仕事を受注するか。

その上で、社員だろうがフリーランスだろうが年収３００万円未満の収入は所得税率を思い切って下げ、実質の手取りを確保する税率改正は必須だと思います。

岸田総理の格差是正は、なかなか納得のいく施策が未だ見えてこないのも事実でしょう。

またまた静岡県の教員が窃盗（置き引き）で逮捕されました。

教員・警察官・行政職員、そして議員などの公務員は、世間から特別な目で見られていることが分からないのだろうか？

同じ法律違反でも、世間の感情は一般の人が犯した時より厳しい。

それは給料の原資が税金であること。

労働の対価として給料をいただく権利はもちろんあるのですが、行政が稼いだお金でもなければ、自らが利益を上げた配分でもありません。

公務員に利益を追求（行政は催事などを通じて利益を出したり、経済効果による税収増を追求する場合もある）しません。

市民県民が、安全安心な社会、より良い暮らしへの願いを込めて税金を納め、そこから給料が支払われているのです。

ですから私欲で法を犯すことには、ことさら厳しい批判を受けます。当然です。

一方、不慮の交通事故（過失割合が少なくても）でも過激な批判や馬頭を受けてしまうのも問題です。

極端な話、公務員がベンツに乗ってるだけで批判されることもあります。自分のお金なのですから、どこのメーカーの車に乗ろうが自由です。

給料以外に不動産や投資での収入があれば、贅沢したって構わないと思うのですが、批判の対象となるのも事実。

私も趣味でバイクや車を数台所有していますが、全て古いボロバイクと車なので、批判の的にならないのは幸いです。笑

話は逸れてしまいましたが、教員の給料が安過ぎる→教員（採用試験）不足→良い人材が集まりにくい。との指摘がありますが、現状では職に就いてからの教育・指導体制を充実させるしかない二でしょうか？

川勝知事と浜松市・静岡市の両政令市長との会談G3が７年ぶりに開催されました。

７年間もの間、３者会合が行われなかったのは、県民のだれもが周知の「前静岡市長と川勝知事の確執」です。

この会合は、深刻な人口減少を食い止めるための教育環境整備や激甚化する豪雨災害に対応した河川管理などを議論し、川勝知事は「充実した実質的な会議になった。」と開催の意義を強調しました。

静岡県の人口減少問題は今に始まったことではありません。この７年間、人口の最も多い政令市との協議を怠っていたのは誰ですか？

激甚化する豪雨災害もこの２・３年の話でもありません。

大切な協議の場を７年も放置しておいて、今さら何言ってるの？という感が強い。

そもそも、このG３を開催しなくなったのは、田辺前静岡市長が「政令市は県と同等の権限を認められているので静岡市の内政にあまり口出しするな」という至極まっとうな意見に川勝知事が腹を立てた。それだけの理由です。

正論を言われ、自分こそがこの静岡県の唯一無二のトップ（王様）であるというゆがんだプライドが傷つけられということです。

組織の長は、その権力を振りかざすのではなく、全体のまとめ役・相談役に徹するべきなのに、常に権力の刃を振りかざし、自分に批判的な人を排除する。

これは、県内市町の首長だけではなく、職員（幹部）や議員に対しても同じことを繰り返してきたと感じています。

今、県庁では県民が感じている以上に組織崩壊が進んでいます。部局の幹部は川勝知事の顔色を見ながらビクビクし、知事の無責任かつ独断での決めつけ発言の火消しに終われ、真っ当な意見も知事にとって耳が痛い事実報告もなかなかできない状態がまま見受けられます。

県庁（組織）は何のために存在するのか？知事のためではなく県民の幸せな生活の実現のために存在するのです。

我々、議会も同じ。知事と仲良くするためではなく、知事とけんかするためでもありません。

どうしたら、静岡県民が安全安心な社会で心豊かな暮らしを送ることができるか。この一点を追求していくのが責務。

ダメなものはダメと声をあげ、気持ちの悪い擁護派はしない。逆にだけ出しをするならポーズではなく、知事の首を取る覚悟（同時に県民のためになる知事候補の擁立）を持って挑みたい。

自身が約束した給料とボーナス返上を2年間放置していた問題で、9月定例会に給料返納の条例案を提出したいとして、各会派に説明を行いました。

静岡県議会は、4名以上の会派を議会運営上の会派としているので、私たち無所属（俗にいう一人会派）は議会では、会派と認められていません。

通常、議会に上程する議案や予算は、担当職員から議案説明と予算規模、予算の原資などの説明を事前に受け、さらに付託される委員会の担当部局から詳細な説明と意見交換をした上で議会に臨みます。

今回の給料返納に関する条例改定の上程は「川勝知事本人の事案なので、私が説明にあがる」との理由で、知事自ら各会派に説明に上がったとのこと。

つまり、私のような一人会派には何の説明もありません。自身のために条例改定を議案として上程するなら、無所属の議員にも説明に来るのが筋だと思います。

会派への説明も幹部に説明をしただけ。上を抑えれば何とかなる＝まさに多選の裸の王様らしい考えです。

各会派の議員全員に集まっていた仇気、2年間放置したお詫びと丁寧な説明を行い議案提出を認めていただく努力の欠片も見られません。

不審決議案の際にも、無所属の議員全員が賛成に回ったことを重く受け止め…とか言っていましたが、この方は無所属のいけんなんて聞く気はないのでしょうか？

ほんと残念な方です。

知事として、県政の進め方、議会対応、県民目線、すべてを見失っているのではと疑問に感じることだらけです。

岸田内閣の「異次元の少子化対策」にツッコミや批判が相次いでいます。

高校生まで児童手当を支給する代わりに扶養家族控除が無くなり、一定以上の所得者は逆に税負担が増えるとか、

予算倍増をするが税収も倍増し、結果、対策予算に変動は無い。とか…

まず、少子化対策と子育て支援をまぜこぜで考えるのが大きな間違い。

収入が少ないから子供を作らないのではなく、収入が低いから２人目を諦めるかたが圧倒的に多いのと、1人生まれて親はある意味満足して２人目は希望しない。

収入と子供の数に完全なる関係があるなら、年収５０００万円の世帯は子どもが4人、5人いることになります。

話は戻って、少子化を考える場合、まず結婚率の低下をどうするのか？

これも、結婚したくても収入が少なく相手が見つからない人と、結婚はしなくてもよい人の実態（数々のアンケートもあり）を把握しているのに一緒くたの政策しか出てこない。

低収入による若者支援と、出合支援、結婚後の低所得家庭への支援とそれぞれ切り離して検討してはどうだろうか？

国も行政も、支援や補助の対象を細分化するのを嫌がる。→非効率だからでしょう。

結果、対象の線引きで大きな差を生じ不公平感が持たれます。障碍者へ支援も同じ。

国内の政治は「税の徴収と税の分配」が基礎。

所得税は、それなりに細分化し公平感もあるが、一定所得以上は大きな格差もある。（資本主義国家だから、やむを得ない？）

税の再分配については、公平とは言えないし、弱者救済も足りません。

子育て支援も、地方行政は未だに待機児童数を気にしていますが、10年後20年後に建設した保育園は廃園となり務めていた保育士さんたちの失業率も深刻な問題になるだろう。

ひところ、老人ホームと保育園を複合した、高機能型施設はなぜ下火になってしまったのだろうか？

日本の人口問題と国力の関係、労働力と移民受け入れ、マンパワーとデジタル化の関係、労働時間と労働成果の関係、義務教育の在り方と国民の力、、、

立ち止まって、じっくり考え直すことはできないものでしょうか？