お知らせ（ブログ）
アメリカｖｓイラン 合意
今回の合意から６０日間で詳細な交渉が成立し、ホルムズ海峡が完全開放され一日も早く世界経済が安定することを願います。
しかし、何だったんだろう？
だってイランは核放棄に向けて交渉中だったのに、トランプがいきなり空爆を行い、
泥沼の交戦状態になり世界経済を混乱させた。
結果はイランは核開発を中止（停止）するようだが、ミサイル開発は容認。
アメリカが好き勝手に空爆したイランの復興に４８兆円の基金を約束。
日本（企業）も付き合わされるようだ。
トランプがネタニヤフの口車に乗っかり威勢よく宣戦布告してみたが、予測をはるかに上回るイランの戦力（技術）に屈し、
中間選挙を戦うのに不利な状況へと追い詰められ、「負けたのに勝利宣言をして幕引きを図る」というお粗末な大統領に世界がお付き合いしなくてはいけないのか？
アメリカとEUは必ずしも良い関係ではない現在、ロシアや中国の危機にさらされている日本をはじめとしたアジア諸国がASEANをさらに前進させて密接な安保条約を結び対抗していくことも必要。
イスラエルのネタニヤフは、高裁刑事裁判所から逮捕状が出ている戦争犯罪人であることは軽薄ですが、今回のイラン空爆については、トランプも同罪で戦争犯罪人として逮捕状を発行すべきです。
それと、今回も国連の無力さをさらけ出しました。国連の決議も何の効力も発揮できないし、そもそも国連安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とそれぞれが中がよろしくないから否決権の行使でまとまらない。
→そんな中でも今回はフランスが頑張った感はありますが。
常任理事国なんて制度は廃止して、完全なる多数決で議決し、紛争下イケルのための平和維持軍が有無を言わず介入し戦闘を中止させるくらいの強い権限を与えない限り、日本も毎年３００億も４００億も負担している価値が無いと思います。
アメリカ・中国・ソ連の３大国の自我を抑え込む方法は無いものか？
しかしながら、自己の保身のためなら戦争までおっぱじめちゃう人たちが支配する国でなくてよかったよ。
でもって昨日の続き
行政組織の縦割りは予算付けにも影響しているため部局間や部局ないの課別間で推し引きが生じているのだとも感じます。
職員の一人一人は、自身の置かれている環境やしがらみの中で精いっぱい働いているのだろうが、グループや班、課でまとまった結論は意図しない方向で決まる場合もあると推測します。
この問題は、民間の組織内でも起こりうることだと思いますが、行背組織の「縛り」は民間より遥かにキツイように感じるのです。
昨年度に行ったサマーレビューでも、本来行政の行うサマーレビューとは①各事業の成果や目標達成状況を点検②事業の廃止・縮減・重点化といった方向性を議論③廃止・縮小・拡大の実行という
3段かのプロセスを踏むと思うのですが、財務部から各部局に対し一方的に〇〇億円の削減を求めたもので、廃止または縮小ありきのコストカットにすぎず、本当に必要なものだと信じて事業を推進している所轄の班やグループにとっては
やる気を削ぐ乱暴な措置であり、部局内での個別ミーティングや財務部との折衝もないようでは、そこに公平かつ正当な政策評価があったのか疑問です。
行政のPDCA＝Plan・Do・Check・Actionが真に機能している組織に改革をする必要があると強く感じています。
このPDCAで大切なのは、トップダウンではなく、ボトムアップであることは言うまでもなく、トップは、先ず聞く耳をしっかり持つ。そして迅速に判断することが求められますが、結論ありきではPDCAは単なる帳面けしの作業となっているのではと危惧しています。
静岡県が、危機的財務状況を宣言し、昨年度に行ったサマーレビューでは、1498の全事業に対し、①時間外勤務を行わない仕事のやり方への転換 実績や効果②県民の真のニーズを客観的なデータ に基づく再検証③個別施設計画策定と見直し方針決定による県有施設管理の最適化について見直しを行い７３８件を見直し１１０億円（目標の79％）を見直すことができた。となっているが、裏を返せば79％の事業が無駄や県民のニーズの堪えていない事業だったのでしょうか？
廃止もしくは縮小の「指示」が飛び、各部局でそれぞれ中身を削ったのではと想像しています。
ボトムかたトップに対して「この事業は絶対必要なんです」と正面切って言える組織であってほしいと願うばかり。
縦割り行政は構造的な問題？
県内や社会的な課題についてヒアリングと意見交換を行い、課題の深掘りや予測的転回になると、
担当課の職員は「そこまでいくと担当の所轄が変わるので、返答できない」という場面を経験することが多い。
特に県の組織は各市長や各産業に細かく目配りができるよう所轄が細分化されているため、地元の企業を例に小規模事業者への対応をヒアリングしていると、
「我々は地場産業をたんとうしているので地域産業課のことは何とも言えない」と返ってきた。
その企業からしたら、地域だろうが地場だろうが関係ないし、県内の小規模事業者が抱えている問題の共通点を課題としているのであり、「となると産業振興課になりますかね？」
と昔から言われる「たらい回し」「堂々巡り」が未だ行政組織には残っています。
市町の書式なら、そもそも職員数が少ないので、例えば河川道路課ではザックリ道路班と河川班に分かれる程度なので、話も早いし部（課）内での情報共有も行き届く。
大規模な県行政の組織ともなると「部」→「局」→「課」→「グループ（班）と細分化され、経済産業部だと「ねずみ講のような組織図」が出来上がる。
ねずみ講はボトムから利益が酸いと荒れ分配する仕組みなので情報（売上）が管理されるが、行政組織では情報の共有が手薄だという印象。
重要な課題に対しては「全庁的に取り組み部局間を横断して情報を共有している」との弁明が多いのだが、情報を共有しそれぞれの部局で課題点を洗いその解決方法を提案しあい、計画を立て施策として実行しない限り
情報を共有していても「事は1ミリも動いていなければ共有している意味もない」とr気絶しても腰は重いケースが見受けられます。
静岡県職員（一般職）の給与す移住は、５年連続でと全国で最も高額のお給料なんです。
日本一優秀な都道府県職員であり、日本一高額なお給料の都道府県職員が静岡県の職員である。→→→となって欲しいものです。
話を元に戻し、部局間（部局内）で情報を共有し、どんな課題でも所轄任せではなく「オール静岡」で取り組んでいくには、知事が明確に陣頭指揮を執る必要があります。
幸福度日本一を目指しているなら、尚更、興味のない分野も知事がしっかりと号令をかけ、県庁全職員の知恵を絞りだす工夫と組織の在り方に改革する必要があり、財政の健全化よりも大切なことだと感じています。
再審見直し法案
冤罪再審見直し法案で検察の抗告の可否が争点となっています。
袴田事件のように、当時の警察や検察組織の取り調べや証拠品の取り扱いが横暴だったことは否めない。
しかし、当時は当時のやり方で警察は取り調べをし、証拠品の分析レベルも現代とは比較にならないほど劣っていた中では、
自白は大きな判断基準となっていたのではとも思ってします。
人が人を裁く。限られた自白内容と状況証拠や貧相な解析をした物的証拠では司法も正確な判断は出来なかったかも知れない。
再審請求を行った際に検察が抗告（再審を拒否する権利）をできるかできないかで言えば、抗告してはならない。＝再審を速やかに行うべきだと考えますが、
証拠開示は別問題であると思うし、何より、判断ミスをし判決を出した裁判官の是非（判決ミスに対する罰則やペナルティ）がないのが、理解できない部分もある。
一審で判決に不服の場合、二審、三審（最高裁）と上告し、再審ができる制度となっている以上、複数の裁判官の判断を優先するしか、人を裁く方法はないにでは？とも感じてしまう。
何十年物前の証拠を再び開示しても、新証拠としての価値（証拠品の劣化もあるので）もだれがどのように判断するのか難しいような気もします。
ましてや、最近（最近でもないけど）陪審員制度は、普通の民間人が専門的な知見も無く事実認定として有罪か無罪を決定するケースもあるわけで…
特に感情的な事案は、一般人が受ける感情優先の判断と裁判官の判例を参考にする判断とでは、乖離があるでしょうね。
冤罪は許されないのは当然ですが、社会的秩序を守り、乱したものには罰則を与える。それは、神でもなく仏様でもなく人が人を裁く。
間違えることもあるかも知れないが、間違いは迷わず修正（再審議）する。しかし、間違っているかもと立ち止まるわけにもいかない不条理な生き物なんでしょうね。
Donald John Trump
アメリカは資源も豊富にある。
アメリカは絶大な軍力を誇る。
アメリカは経済大国である。
アメリカは自由民主主義国家である。
だからトランプのような傲慢な人間を大統領にしてはならない。
しかもネタニヤフのような国際犯罪人の口車にのってしまうような単細胞がドナルド・ジョン・トランプ。
今回の空爆～戦闘状態で、世界のどの国が得をしている？＞＞＞＞＞どこも被害を被っているのです。
イランの核開発は大きな懸念材料ですが、いきなりの武力で鎮圧を試み、戦闘状態に陥りホルムズ海峡の安全性が担保できなくなったら
日本や韓国に安全確保に協力しろと圧力をかける。
アメリカが空爆しなけりゃホルムズ海峡は安全に公開できてるのに、他国のせいにする無茶苦茶な論理。
そのチンピラに尻尾を振る日本の総理大臣はチンピラの手下であるヤンキーといったところか。
アメリカ国民も自国の繁栄は世界の繁栄と安定無くしては成立しない事、分からないのかね？