住民目線の県政を　山本たかひさ

浜松市がごみの有料化に向けて検討をしています。

【浜松市の言い分】は、有料化は、ごみ減量施策の一つとして検討をしています。環境省の手引きによれば、ごみ排出時に費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ、ごみの排出抑制が期待でき、将来的な処理施設の規模の縮小や最終処分場の延命化、温室効果ガスの排出抑制に寄与するとされています。また、ごみの排出量に応じた手数料負担とすることで、負担の公平性が図られるとの考え方もあります。

といいつつ、一方では有料化制度は、ごみの排出量に応じてごみの処理費用の一部を負担していただく制度です。有料化を導入した場合は、今まで税金で賄っていたごみ処理費用に一部に手数料を充てることによって、福祉など他の分野に税金を充てることも可能となり、市民サービスの低下や悪化にはつながらないと考えます。

ごみの処分代を浮かせ、福祉に回すことを有料化の理由に挙げています。

いったい、どっちが目的なんですか？

私たちは市民税を払っていますので、生活から出るごみの処分は行政サービスとして行うのが大前提だと思います。

ゴミ袋が浜松市指定のゴミ袋で有料となっています。→これは有料化ではないのでしょうか？

この疑問に対しては、現在の指定ごみ袋の制度は、市が袋の規格（大きさ・色・厚さ等）のみを定め、製造事業者の袋を認定し、事業者に自由に販売してもらうものとなっております。

は？何のために大きさ・色・厚さを指定する必要があるのでしょうか？

しかも袋の売り上げは浜松市には関係ないとなると、ますます何のための指定袋なんでしょうか？

そしてそして、有料化を実施する場合は、新しい指定袋を製造することになります。現在の指定袋についても引き続き有効利用できるよう検討します。

新しい指定袋→有料化で入れるごみによって費用が変わる？でもって現在の指定袋も使えるとなると費用改修方法は超複雑化しませんか？

市民の意見聴取まで進んでいるとなると、有料化はほぼ確定。内部では費用設定の検討段階に入っているでしょう。

知床遊覧船（観光船）の事故から2週間が過ぎましたが未だ12が行方不明となっています。

社長は船舶や遊覧船の運営に知識の無い素人で運行当時も医者に行くと外出し不在でした。

無線機も故障していたのに修理を間に合わせず衛星携帯電話もなく、通常の携帯電話は圏外で連絡が取れなかった。

以前に事故を起こした船体にはヒビが入っており、ここから浸水したのでは？

元従業員からも、運営方法や社長への批判の声を聞かれます。

社長のずさんな運営や仕事に対する責任感の無さが今回の事故の要因であり、責任は免れません。

しかし、マスコミや国交省が発表しない事実があります。

この船舶は事故の３日前に海上保安庁の定期点検を受け合格しているのです。

定期点検の際に、

①資格の無い社長が「安全運行管理者」となっている

②「運行管理補助者」が空白のままだった

③本来は衛星電話なのですが携帯電話を連絡手段にしている

果たしてこの状態で定期点検を合格とした海上保安庁には何の責任も無いのでしょうか？

熱海の土石流も同じです。地権者や埋め立てを行った地主の責任はハッキリしていますが、違法な埋め立てと知りながら

10年近く放置していた熱海市と静岡県の責任はどこまで追及できるのか？行政はどんな回答を出すのか？

何か世の中、都合の悪い事実は隠し、他人に罪を１００％なすりつけ、逃げ切るような隠蔽体質が増えてきたような…

そしてマスコミは「マト」を見つけたら、徹底的に批判し世論を煽ることだけを目的に報道しているような…

モノゴトの真実を見つけるのは複雑で難しいものなのでしょうか？

昨日の憲法記念日はご周知の通り、1947年（昭和22年）のこの日に「日本国憲法」が施行したことを記念する日です。

同時に対戦の敗戦国である日本が、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの指揮下において、日本国憲法制定が進められ、アメリカの意向が強く反映された、つまりアメリカの考えに基づく日本国民のあり方、

日本国のあり方を形成された日でもあると思っています。

終戦の焼け野原から日本は奇跡的とも言える経済発展を遂げながらも、自国の平和を守り世界の平和も訴え続けてきました。

これは、戦争当事国として、世界に誇れる日本国民の不断の努力の結果であることと疑う余地はありません。

一方で、半ば押し付けられた部分も否定できない日本国憲法にいつまで従うか？という疑問もあります。

戦後77年も経ち、世界情勢や現代の日本人の生活に沿った憲法に変えても良いのではないか、ウクライナ侵略を受け、自国をどう守るのかという疑問も高まり、憲法改正に対する国民の意識も高まっています。

憲法改正と言うと、即、第9条改正による自衛隊の扱いだとか、第12条に定める自由及び権利を掲げる方が多いのですが、どちらも極論かつ端的過ぎるきがします。

私は憲法改正には賛成です。

しかし、9条改正や12条の堅持とは違います。

国民的議論をしっかり行い、その結果、今のままで良いとか前文を一文字かえるだけで良いとか、全てを作り返るとか…何でも良いのです。

国民がしっかり話し合って、国民の大多数が納得する憲法にし、今後50年100年は、その基本ルールに従い、栄えある日本を目指して行こうという統一意識を持った方が良いと考えています。

各々が自分に都合の良い憲法解釈をし、合憲だ違憲だと騒ぐ極論者は別として、国民の大多数が「これで良いんじゃないか」と落ち着く憲法を国民だけの考えで作り直せば良いと思うのです。

9条改正したら、自衛隊を認めたら戦争に突き進む！→そんな狂犬みたいな政治家います？

12条を改正したら、言論の自由も国民の権利も撲殺されてしまう！→従う日本人なんていませんよ。

憲法改正に賛成反対の世論も調査するマスコミによって食い違いが大きすぎるのも非常に気になりますが、まずは、政治家がしっかりと憲法調査会を開き、議論の内容を包み隠さず国民に公開し

賛否を問わず国民の関心を高める努力をすることが責務だと思います。

本年度より静岡県教育委員長に就任した池上氏。

4月1日に小学校教師が飲酒運転で逮捕。

4日には建造物損壊で高校教師が逮捕。

11日には、少女誘拐で中学校教師が逮捕。

いやはや、踏んだりけったりのスタートとなりました。

と同情もしたいところですが、初の記者会見で、一連の不祥事の原因を「まん延防止等重点措置の解除や春先の気の緩み」「コロナ禍や人材不足によるストレス」が原因と考えられると発言。

本日の新聞報道では、川勝知事まで「ストレスが背景」との認識を示しました。

世の中の社会人でストレス抱えていない人のほうが少ないでしょ？ストレス抱えたり、機が緩んだら飲酒運転もやぶさか無し？

ストレス発散のためにわいせつ目的で少女を誘拐する？

池上教育長は知事のお友達で鳴り物入りの登用ですが、お二人ともこんな認識では静岡県の教師の不祥事は無くならないでしょうね。

教育委員会の皆さん、一度、民間企業へ派遣されてノルマを課せられた営業を経験されてはいかがでしょうか？

本件については、6月議会の一般質問でじっくりお聞きさせていただきます。

ロシアによるウクライナ侵攻が続き、多くの民間人犠牲者が出ていることに心よりお見舞いを申し上げ1日も早い終結を願います。

どちらが悪いとか歴史的背景は、事が複雑すぎて私には判断できませんが、武力攻撃により多くの民間人が亡くなっていることは事実です。

日本でも、憲法改正や敵地攻撃（反撃能力）の保持、防衛予算２％について議論が活発化していますが、与党も野党の政治家も軍事評論かも

想像力に乏しい人ばかりだと感じます。

憲法改正も防衛予算の拡大も長距離ミサイルなどの配備も全て抑止力を期待するのもの、抑止力とは対等の力を持って始めて成立するものだと思うのです。

となると、核保有論も出ていますが、何発の核弾頭を保有すればよく司直になるのでしょうか？ロシアが6200発、中国が350発、北朝鮮が40発程度の核兵器を保有しているのですよ。

日本がこんな数の核弾頭とミサイルを配備できるはずがありません。しかも日本は島国です。ある日突然戦車が上陸してくることなどありません。

現代の戦争（侵略）は、まずミサイル攻撃で主要施設を破壊し、その後空爆で広い範囲を攻撃するのでしょう。

国民の命を守ることが、第一なら……まずはミサイルや空爆に備えた地下シェルターを全国津々浦々に設置することだと思います。

昔のように裏庭に穴を掘った程度の防空壕では全く役に立ちませんよ。

官庁や役所はもちろん、学校や公園に大規模な地下シェルターを設置し、誰もが逃げ込むことのできる体制をつくって、まずは国民の命を守る。これが国家の責任だと思います。

まさか、自衛隊がミサイルで応戦している間にミサイルや艦砲射撃で、何万人何十万人の一般国民が犠牲になるのは、仕方が無いとでも思っているのでしょうか？

地方には地下鉄なんてありませんよ。デパート（地下）ですら無い地域も沢山あります。