お知らせ(ブログ)
イラン空爆
どんな大義があるのか分かりません。どんな闇がるのか知りません。
しかし、今回のイラン空爆は明らかに国際法違反だと思うし、そもそも戦争犯罪人として国際刑事裁判所から逮捕状が出ているネタニヤフ首相のクチグルマに乗って、
あわよくばイランの石油を独り占めしようとトランプが鼻息荒くした大馬鹿な戦闘だと思っています。
そんな単純なものじゃない!中東情勢やユダヤを知らなさ過ぎる。とお怒りになる識者もいるでしょうが、普通に考えて核開発の放棄を約束し和平交渉をしている最中にいきなりの空爆は
民主主義国家として許される行為では無いと思います。アメリカに対する核開発の脅威が大儀だとするなら、アメリカの保有している1500発以上の核弾頭は世界にとってイランより大きな脅威でしょ。
イスラエルは戦争犯罪国家。アメリカも国際法違反の侵略国家でしかない。
高市総理もトランプに抱き着くヨイショなどする必要もないし、EU諸国のように面と向かって国際補違反だと言えない立場なら、日本お得意の「モニョモニョボソボソ」で情勢が落ち着くまでのらりくらり
やり過ごすべきだと思います。
SNSの一部には、自衛隊をホルムズ海峡に派遣しタンカーや輸送船の保護をしろと言う輩もいますが、戦艦を派遣した以上イランにとっては交戦国と見なすでしょう。
つまりは、攻撃対象となるのですよ。つまりは、タンカーにも自衛隊艦にもミサイルが飛んでくるってことでしょ。
それをわかってイキった事を言ってるの?
停戦後(ホルムズ海峡の閉鎖解除後)でも機雷除去作業は、イランから依頼を受けるか、国連軍として各国合同作業の場合のみ参加すべきです。
兎にも角にも、日本は平和を約束した国なのですから、自国に先制攻撃を受けた場合以外は絶対に戦力を使ってはいけないし、多国間同士の争いには停戦や和平の仲介以外は口出ししてはならない。
今の高市政権はあまりにも危なっかしい。
篠原地区野球場とか
本日の一般質問で宮沢議員から核心を突いた質問がされました。
これまでドームに対する賛否の質問や建設費を県が持つのか浜松市にも負担をお願いするか等の
質問がほとんどでしたが、宮沢議員の質問は「これまでの経緯→12案から3案に絞ったのにさらに民間提案の1案が追加され
4案になった。しかも最終結論は令和10年まで先送り」行政も議会も責任ある審議をすべきだし、最後は知事の政治決断だと
迫りました。
これぞ議会人としての責任を背負った質問だと思い、大いに見習わなくてはと自戒した次第です。
私も来年度6月議会に一般質問で登壇する際には、これまでの経緯と矛盾点について、そして知事の「迷い」に言及する質問を考えたいと思います。
そして昼休みにショッキングな報告が1件入りました。
到底やりきった上での判断とは思えないし、何より任期はまだ1年半も残っているのですから…
巨大組織には、想像できないことや理不尽なことが起こるものなんですね。
釈然としない気持ちで、午後の本会議に挑みます。
怒涛の総選挙が終わりました。
自民党単独で316議席!総定数の2/3を超えました。
憲法改正発議も単独で可能、参議院は少数与党のままだが、参議院で法案が否決されても衆議院に戻し議決できる。
つまりは、自民党単独で、どんな法案も通すことができる事になりました。
今回の争点の一つに「物価高対策=消費税の廃止または減税」がありましたが、議決決定権を持つ自民党の「食料品の消費税2年間は廃止」は
国民会議に云々ではなく、即時閣議決定し法案提出&議決が可能なのですから、無用な引き延ばしは絶対にしないでいただきたい。
※ちなみに私は消費税減税には賛成ではありません。→所得税を減税して使えるお金を増やし世の中に消費を促す方が景気の好回転になると考えています。
これで選択的夫婦別姓も実現の可能性は当面無くなります。
※ちなみに私は消極的賛成です。
私のか中での最も重大な争点は「非核三原則」を堅持するのか、見直すのか。「持たず、作らず、持ち込ませず」の持ち込ませずを削除するのか?よいう点です。
現実的には日本の米軍基地にSSBN(オハイオ級原子力潜水艦)の寄港や日本の領海内の運行を認めたり、場合によってはアメリカ軍基地に核弾頭のミサイル配備も許可することにより
日本が核保有国と同等の抑止力を持つことができる。という考えです。
私の憶測ですが、SSBNなんて日本の領海内を日頃から運行していると思うし、これまでは核を積んでないという「体」で寄港していたSSBNも本当かどうか分かりません。
現実と建前がある以上、日本は非核三原則を堅持すべきと私は思っています。建前を崩してしまうと、歯止めが効かなくなり総崩れになってしまうことを危惧しています。
憲法改正(特に9条2項)については、自衛隊の明記は必要性を感じていますが、高市総理の「最後まで戦っていただく」や土田議員の「場合によっては国民に血を流していただかないと」発言は
やる気満々のアピールであり、被爆国であり敗戦国である日本の代表が発すべき言葉ではないと思います。
私は、日本国民はもちろん、自衛隊の皆さんにも一滴の地も流してほしくないのです。
今日、日経平均株価が大きく値上がりしました。円安もさらに進みました。
日本の経済成長に期待しているのか、積極財政に懸念を指名sているのか、経済音痴の私にはよく分かりませんが、単独過半数を大きな出来事として注視していることは確かなんでしょうね。
日本も国民の意識も「イケイケどんどん」なのでしょうか?
解散総選挙について
何であれ総理が信を問いたいと解散できるのが現行の法令慣習となっています。
健保7条解散が妥当かどうかの判断は、私には分かりませんが…
今回の解散は、公示までの期間があまりにも短すぎ①公営ポスターの掲示板が間に合わず掲示個所を大幅縮小②期日前投票用紙が間に合わない自治体が続出
③東北や北海道のみならず日本海側では大寒波で選挙活動も投票もままならない④何といっても大学や高校受験を控えた子供たちに選挙カーの遊説は害でしかない
このような状況で、真っ当な選挙を施行し民意を問うことができるのでしょうか?
信を問いたいなら、一人でも多くの有権者が政策を吟味したうえで投票を行える環境下で選挙を行うべきだと思います。
収支報告不記載議員の公認や統一教会との関係も、真っ当な選挙を経て信を問うべきではないだろうか?
政局には、奇襲攻撃は有効な手段かも知れないが、有権者に正確な判断をする時間や環境を与えない解散は、悪手だと断じます。
さらに問題なのは、各党とも候補者擁立に急ぐあまり、やっつけでどこのだれか知らないような人を落下傘で擁立していますが、たった2週間程度で、
候補者の主張や人なりが有権者に伝わるハズもなく、何となく政党の看板で投票することになったり、選挙自体も意味を見いだせず投票に行かない人が増えてしまうのでは?
政治空白を作り、来年度予算の議決を遅らせ、受験生の最後の追い込みを妨害し、雪で投票にも行けない有権者が続出するような今回の解散総選挙は、
歴代総理の中でも最も醜い解散だと思う。
折角、高支持率をキープしていたのだから、来年度予算を通してからでも遅くはなかったのでは?
高市総理は、何を焦っていたのだろう?と疑問と不満ばかりの解散劇。
中道改革連合
なかなか良い塊ができるかもと期待しています。
懸念している点は、立憲民主党から合流する議員で、安保法制と原発再稼働容認の2点の踏み絵を何人が踏めるか?だと思います。
「最終的には原発依存をゼロにする」と、「原発ゼロ」は全く異なるものだと認識しているし、
安保法制にしても「憲法違反で許さない」と過激な批判をしてきた議員も合流するようでは「烏合の衆」になりかねない。
また、参議院や地方議員は、公明党・立憲民主党をいつまで残すのか?
選挙協力はする地方も出てきているが、その後、地方議会で統一会派を組めるのか?
静岡県議会の公明党県議団は立憲民主党所属の議員2名と合流できるのか?
一人は原発には徹底反対で、普段の言動からは、中道と言うより超左派の印象なので、信念があるなら別の道を歩まざるを得ないのでは?
個人的には、中道改革連合の主張に賛同する部分も多く、今後、与党と建設的な議論ができるのではと期待もしています。
ただ、自分的にどうしても超えられないのが「消費税ゼロ」のハードルなんです。
公約に掲げるのなら、仮に政権を取ったら実現する責任を負います。
と同時に財源の確保にも責任を生じます。かつて民主党が政権を取った時にも「財源はいくらでもある」と豪語していたにも関わらず、
殆どの公約が財源不足を理由に廃止となりました。
さらに、この動きを見て高市総理まで食品の消費税ゼロを言い出しているので、今後の展開には注視したい。
消費税をゼロにした場合の財源は、個人所得税がの税率アップが一番手っ取り速いし、若者や子育て世代の支援も必要なので、富裕層の累進課税率を
さらに高くするのではないかと想像しています。これは資本主義から社会主義的な制度に移行するのではないのだろうか?と懸念。
政界は確かに動きつつある。動き出した。という感はあるものの、高市総理へのガッカリ感が強すぎる。