あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

自治会＝地域や町内で自らで統治するための会

最近は、私の住む田舎でも自治会運営が困難になってきました。

堤防の雑草、ごみ置き場のごみの出し方、散歩道のペットの糞、隣の垣根…何でもかんでも自治会に処理を依頼してくるケースが増えていると感じます。

本来なら、行政が行うことを自治会が代行して行う草刈りや広報の配布、ごみ出しの管理当番など、住民の理解と協力なくしてスムーズには進みません。

集合住宅に市の広報をポスティングすると、朝早くにガチャガチャと煩いとか、自治会費を持って行ったのに留守だったとか。

堤防の草刈りの際に、エンジン式草刈り機の音が煩いって言われても…

自治会は行政にとって、通達・管理・指示にとても便利な組織。

しかし、この自治会も高齢化と自治会活動に参加しない町民が増えてくると、運営困難になってきます。

もしも、浜松市の広報を自治会で配布せず、業者に依頼したらどれほどのコストがかかるか？→３４５０００世帯×＠２０円としても約７００万円。

自治会が行っている、堤防や公園の草刈りを業者に発注したら、年間何千万円にもなると思います。

自治会の崩壊は行政の市民サービスの崩壊につながる事をしっかりと認識し、行政は自治会運営のフォローアップを強化していく必要があると思います。

浜松市は全国でも屈指の自治会加入率（約９５％）を誇っています。（政令市では全国１位）

この項状況に甘んじていると、近い将来、ドミノ倒しのように市内の自治会が解散し、行政は苦境に立たされる。そんな予感がします。

浜松ブルーリボンの会では、毎月、第一土曜日の１３時～１４時３０分に浜松駅北口で「北朝鮮による拉致被害の早期可決を求める署名活動」を行っています。

年明けからバタバタしていて、いつも欠席でごめんなさい！ということで、今日は久しぶりの参加をしてきました。

県の地域外交課と協力して昨年は浜松で「映画・めぐみ」の上映を、今年は「夜想会による演劇公演・めぐみへの誓い」を開催いたしました。

今年度は、拉致被害のご家族をお招きし「タウン・ミーティング」を開催するよう、話を進めています。

これらの事業は、官邸の拉致問題対策本部と県の地域外交と私で話をさせて（予算補助の捻出）いただき、浜松ブルーリボンの会に告知やチケットの販売を協力していただき開催しています。

静岡県内にも『拉致の可能性を排除できない行方不明者』が１１名おり、私たち県民にとっても他人事ではありません。

しかも行方不明になってから、３０～５０年もの月日が経っているにもかかわらず、何の手掛かりも掴めていません。

横田めぐみさんを初めとする政府が認定している拉致被害者の帰国も全く目途がたっていません。

もしも、あなたの子供や兄弟が、ある日こつ然と姿を消し、それが、北朝鮮による非人道的な拉致であり、帰国できず生死もわからない状況になったら…

拉致被害は、誰にでも起こりうる事件だったのです。

国民運動として活動し「拉致問題は完全に解決するまで風化させてはならない事件」なのです。

私たち、浜松ブルーリボンの会は、署名活動を通じ政府に早期解決を要求し続けてまいります。

たびたび教師の不適切な教育行為として「怒鳴った」「頭を小突かれた」「教室の後ろに立たされた」などの行為が取り上げられ、学校長や教育委員会から【謝罪と再発防止】のコメントが発表され、最後に『子どもを守る』と付けられます。

確かに怒鳴られたり立たされたりすることは、子供心にショックを受けることもあるでしょう。しかし、痛みは反省につながるのではないでしょうか？

子どもを守る、体罰は当然、言葉の暴力も許さない。

学校生活や授業中のルールを守らなかったり、他人を傷つけるような行為をしても『痛みを伴わない諭し方』だけで、反省し繰り返さないことが可能なのでしょうか？

もちろん、私たちが子供のころのような、ひと言の注意をするまえにビンタが飛んでくるような教育はあり得ないと思いますが。

人格を形成する学校教育において、「話せばわかる」「人はみんな平等」「競う必要はない個性を大切に」と教育し、社会に出たら競争だらけ、話しても通じない、収入の格差と教えられたことと現実は真逆なことが多く、厳しい現実に挫折してしまうのでは？と心配します。

静岡県の令和5年度の教育方針でも特に、予測困難な時代を生き抜く力を育む探究的な学びの充実となっていますが、今の教育では予測困難（様々な社会の壁）を乗り越える「タフな精神」を育むことができるのでしょうか？

現代の教育方針が、不登校やいじめを生んでいる一端だあるように思えるのです。

昔の教育方針に戻せとは言いませんが、過去と現在の不登校者数と教育の変化には関連があるように思います。

※いじめについては、受けた側の感覚や全行的な調査の有無もあるので、因果関係は分かりません。

国会でLGBTQ理解増進法が議論されています。

静岡県でも「性の多様性理解の促進」をしており、6月質問でこの内容について質問しようとヒアリングを行いました。

性の多様性に理解を求めることは賛成しているが、具体的に社会の在り方がどうなるのかと尋ねると「具体的なことは考えていない。先ずは理解をしていただくことが大切」とのこと。

では、静岡県が制定した「パートナーシップ制度」は理念なのか具体策なのか？ということになります。

私は、好きあっている者同士が同じ屋根の下で暮らし、助け合い支えあうことは自然なことですし、世間に何ら迷惑も掛かりません。

万が一パートナーが死んだ場合はその財産を相続するのも当たり前のことだと思っていますので、パートナーシップ性というより、戸籍上の法整備として同性結婚を認めるべきだと思っています。

ですから、地方行政が中途半端なパートナーシップ制などの制度で、「理解のあるフリをしている事」には反対です。

地方から声をあげるなら、全国知事会で同性婚を認め、国に憲法でも法律でも改正するよう求めるべき案件だと思います。

さらに、理解を促進するなら、教育現場からスタートし自然に広げていかなければ、法律で縛っても心の問題なので縛り切れません。

そもそも日本は性不一致に関しては受け入れている風潮だと思います。キリスト教は性不一致や同性愛を認めていません。イスラム教も似たような動向でしょう。

日本は、厳格に宗教に準ずる人が少ない（いわゆる無宗教）ことと、古くは「大奥」など同性愛や性不一致には、それほど秘め事ではなかったとも思います。

現代日本でも、ゲイバーなどは返って持て囃されており、芸能界でもそのことを売りにして活躍している方も沢山います。

あえて法律で強要するのではなく、自然に広がっていくのが望ましいなと思っています。

さらに、当事者の声がどこまで反映されているのかも疑問。活動をしているLGBTQ関連の団体の声と、普通に暮らしている当事者の声には、相当の誤差があるようにも感じます。

結論として、LGBTQを議論するのではなく、障碍者、同和も含めて「人権」として理解を深めることが大切なのでは？

熱海市伊豆山の不法な盛土処理に続き、静岡市葵区の不法盛土についても県は行政代執行に踏み切りました。

行政代執行とは、業者や個人が行政からの是正命令に従わなかった場合、現場の危険性や地域や近隣への影響を考慮し、またこの先も是正の見込みがない場合に、「行政が業者や個人に代わって是正を行い、かかった経費は従わなかった業者や個人から強制的に徴収をする措置」です。

特に危険な盛土については条例が厳格化され、行政代執行がしやすくなりました。

このこと自体は、周辺の住民や自然環境への懸念も含め、良いことだと思います。

一方で、行政代執行の経費は、不法盛土を行った業者や個人に請求するのですが、回収はできているのでしょうか？

これまでの案件の場合、指導→改善計画の提出→進捗状況の見守り→指導→命令→見守り→行政代執行と、不法な盛土を発見してから行政代執行を行うのに5年も10年もかかり、その間にその企業は倒産や廃業となっているケースも多く、行政に経費の請求権はあるが、

回収不能になっているケースも多いと聞きます。つまり、行政代執行のほとんどは、皆さんの税金で執行される場合が多いのです。

さらに、今回の葵区や熱海市伊豆山の不法な盛り土は県や市が、10年も行政指導を放置していた結果の代執行なのです。

10年前に砂防法など厳しい法律を適用し、強制力のある（強い）指導を行ってい、少なくとも新たな盛土を厳しく中止させていれば、結果として行政代執行になったとしても、処理の経費は少なく済み盛土を行った業者からの請求＝回収もできるのです。

「行政代執行」＝「正義の剣」には変わりないのですが、「その剣は税金で作られるケースが多い」

さらに、行政が指導や是正を放置した結果、おおごとになり、行政代執行に至るケースもあることを頭に入れておきましょう。