あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

浜松市議会の特別委員会は、今年の12月初旬には再編案を１つに絞り込むと発表をされました。

当初は行政区の再編に反対をされていた自民党会派の皆さんが積極的に議論を進め、特別委員会を

設置し、ここまで議論を熟成していただいているご苦労に感謝を申し上げます。

そもそも人口80万人に満たない政令市で7つも区が存在していることに疑問を持っていましたし、

浜松市の将来において、人口減少と高齢化が進むことを考えれば、行政をスリム化し職員数を減らし、

様々な行政コストを削減する必要があるのも理解できます。

しかし、市民にとってみれば、行政コストの削減は歓迎するが市民サービスの低下や不便さは受け入れられない。

このお気持ちも分からないではありません。

そこで、浜松市は市内にある４３の協働センターでの市民サービスを強化し、市民の声に応える体制を提案しています。

ここで問題なのが、行政区の再編による人件費は年間5億４千万円～8億4千万円と試算していますが、

各センター１人の再任用職員を正職員とし、人件費が年間３億４千万円必要になると説明。

→再任用職員が正職員となることにより、１人年間７９０万円の給料が発生する。

行政区を７つから２つにしようが３つにしようが、すぐさま職員数をへらすことは「解雇」となるため出来ません。

定年体側数より少ない新規採用で、徐々に減らしていくか、２～３年新規採用をストップするかの２択となります。

となると、行政区再編の行政コスト削減効果は、１０年で幾らになるのでしょうか？２０年で幾らになるのでしょうか？

これまでの康友市長の行財政改革の実績から、しっかりした理念と計算があっての行政区再編だと信じていますし、

賛成はしています。特別委員会の皆様のご尽力にも感謝しています。

しかし、正直、心のどこかで何か引っかかりがあるのです。市民の大多数が納得できる再編が実現することを願います。

トップページの☆議会活動報告よりご覧いただきますようお願いいたします。

とにかく衝撃的な不出馬表明でした。

新型コロナ対策については批判も多いようですが、水際対策の甘さ以外は、ワクチンの確保、自衛隊に大規模集団接種など政府主導で相当の高架を上げていただいたと感じています。

菅総理の不出馬を受けて、川勝知事が記者会見で「新型コロナウイルスで始まり、コロナに暮れたが、もう少しできることがあったのではないか」新型コロナウイルスで始まり、コロナに暮れたが、もう少しできることがあったのではないか」と批判をしました。

※まん延防止等曽重点措置を県から要請する前に国から発出された「甘い読みだった川勝知事」が、どのクチが言ってるのか？と笑ってしまいました。

さらに、学術会議のメンバー選考にも触れ、再度批判をした事についても、知事と学者⇒公私混同しているのは、誠に遺憾であります。

静岡県の新型コロナ対策は、病床数の使用率、療養ホテルの部屋数とも若干の余裕があるにも関わらず、自宅療養中の感染者が、経過観察の電話が出来ずに死亡。訪問した看護士からのめーるを確認せずに死亡。

少なくとも救えたかもしれない感染者2名が死亡してしまっています。それこそ、「もう少しできることがあったのではないか」と感じます。

反自民の感情を県政に持ち込むのは止めていただきたい。知事と学者の顔を混同しての発言は止めていただきたい。県民と県内の産業だけを見つめ、その充実に没頭していただきたい。

そんな思いを持ってしまいました。

昨日（８月３０日）に臨時議会が開会され、212億8.500万円の大型補正予算を決議いたしました。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店や大規模誘客施設の時間短縮営業や休業を要請させていただいた事業者への協力金と、影響を受けている種類販売業者をはじめとした中小企業、個人事業者に国の月次支援金に県独自の支援金を追加して応援するための予算が主です。

他、医療体制の強化を進めるために、宿泊療養施設の追加と入院調整に時間がかかってしまう場合の一時的な待機場所（入院待機ステーション）を設置するための予算。

コロナの影響を受けた生活困窮者の方には、生活資金の貸付と支援金の期間を延長することも決めました。

212億8,500万円の支出予算のうち、195億2,800万円は国庫支出金となります。

県の支出は17億5,700万円ですが、県の貯金は100億を割ってしまいましたので、財政が緊急事態とならないよう各事業の見直しを徹底して参りたいと思います。

また、県ではコロナ禍の中、「新たな需要の開拓」や「生産性の向上」に取り組む事業者へ支援制度を設けました。

①これまで行ったことがないもの叉は既存のものを大幅に改善する

②新たな需要の開拓叉は生産工場を目指して行うもの

③経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定したうえで行うもの

上記３つの要件を満たす企業チャレンジに、補助率2/3以内、補助限度額50万円を支援します。

※開発費、機械装置費、広報費、委託費などは補助の対象となりません。

◎お問い合わせは、静岡県経済産業部 商工業局 経営支援課 団体支援班　054-221-2807

これまで、地域の要望や陳情は書類を作成し所轄の部局に提出をしてきましたが、行政全般や知事への意見要望は口頭で行ってきました。対話により相手が趣旨を理解していただけたか、賛同をしていただけたかを把握することが重要で、その後の判断は相手に任せる的な受け身の姿勢だったのではと反省し、今回のまん延防止等重点措置に対する対応には、要望書の提出を行いました。要望内容な画像の通り、まん延防止等重点措置を適用した市町の飲食店や大規模集客施設において酒類の提供停止と時短営業を求め、要請に応じた事業者には協力金をお支払をいたしますが、酒類の提供停止に大きな影響を受ける酒類販売業者や時短営業により売り上げが減少する食材やタクシー、代行運転など様々な業種には協力金の設定がありません。国では、まん延防止等重点措置によって売り上げが５０％以上減った事業主に対し月次支援の制度を設置していますが、支援の内容も満足とは言えません。

そこで、国の月次支援策に県独自の支援を加え、まん延防止等重点措置によって、交通事故的な不利益をこうむらないようきめ細かな支援を要請させていただきました。

担当の職員からも、口頭より書面で残すことが大切です。とアドバイスをいただいてのことでした。

書面で提出をしておけば、その問題に会議などを行った場合に、その場の全員が書面に目を通し、私の思いや提案を見ていただく事ができる。口頭だと伝わらない可能性もある。

当り前のことなのでしょうが、紙切れ一枚より、時間をかけてじっくり話し合う方が重要だと思っていた私には、今更ながら納得した次第です。

人対人ですから、話し合う・理解し合うことが最重要ですが、そこに書面を加えることでより理解が深まることを学習しました。

今週中には、県の対応策も発表されると思いますので、私の要望がどのくらい反映されるか楽しみです。