あなたの声と県政を結ぶ山本たかひさ

環境とか多様な生態系とか

2026-07-07T18:06:00+09:00

リニアに反対している人の意見をお聞きすると、①南アルプスの生態系を破壊する　②大井川流域市町への地域振興の具体策が無い　③リニアによる恩恵は静岡空港の地下新駅で

の３つに大きく分かれていると思います。②と③は関連していますが静岡空港新駅は必ずも流域１０市町の共通の恩恵にはつながらないと思いますが、JRの予算で実現すれば、中遠の皆さんの多くは喜ぶでしょう。

で、①の生態系や自然環境の破壊が難儀な問題だと思っています。JRもネイチャーポジティブ（代償措置）という新しい概念で、万が一生態系に不可逆的な損失が生じた場合には、トンネル湧水を活用した新たな

生息環境の創出や生物の移植など、自然環境をより良い状態で保全・創出するための代償措置が検討するとのことですが、反対している人たちには、ご納得いただいていないようです。

私は、そもそも環境破壊の無い開発はあり得ないと思っており、環境破壊と開発のどちらが地域や国や世界に、そして人類に必要かを天秤にかけ重い方を選択するしかないと思っています。

口で言うほど簡単なものではないし、何をもって環境や生態系を維持したかとの疑問もあります。

例えば、伊豆縦貫道は伊豆の生山のど真ん中をぶち抜いて作られる道路です。道路ができれば、動物の行き来は分断されるでしょう。➡当然生態系に変化は生まれます。

極端な言い方をすれば、家の前に排水溝をつくるだけでも昆虫や植物の種子の往来・飛散に変化が出るかも知れません。

もっと言えば、昔は、田んぼに肥料代わりにレンゲの種をまいていたが、化学肥料の復旧でレンゲを見る田んぼは殆どありません。故に、日本ミツバチが激減してしまいました。

さらにその昔の戦時中に、毛皮や食用としてヌートリアを飼育し、それが逃げ出したり放棄して、現在のヌートリア被害が拡大しています。

これも立派な環境破壊であり、生態系を壊してきた事実です。

南アルプスのヤマトイワナも、かつては西日本にウジャウジャ生息していました。河川が汚れ生息域が狭まり、希少生物となり、南アルプスでは北限に位置するから守れってのも私に中ではピンとこないのです。

戦後の高度成長期に日本（日本人）は様々な環境破壊を繰り返しながら発展し、現在の裕福な生活を営んでいます。

その代償が大きの課小さいのかは個人によると思いますが、未だ電気も通っていない生活をしているアフリカや南米の奥地に比べたら代償は大きいけれど、生活は何十倍も豊かになりましたよね。

人類は、その暮らしをもっと楽にもっと豊かにするために、自然を破壊し続ける生き物です。

そして、いつかは豊かな生活と自然環境の破壊度が逆転し、墓石変わり果てた自然によって苦しい苦しい暮らしを強いられることになるでしょう。

でも、私は、それを全面的に否定はしませんし、できません。

人の欲望に限界は無いのです。

駿河湾フェリー

2026-06-30T09:35:00+09:00

慢性的な赤字経営に陥っている駿河湾フェリー

駿河湾フェリーは静岡市や県から運営費の支援を受けているが赤字運営が解消できていないとのことから

県は検証委員会などの議論を行い、今後、運営を継続するか否かの判断を秋にも下す方針です。

てか、この議論が始まったころから、運航中止～廃線ありきで話が進んでいるのです。

私は、駿河湾フェリーは、大規模災害時に陸路が寸断された際の緊急支援物資の輸送や被災者の海上輸送を担う

重要な広域防災拠点として維持すべきと主張をしてきただけに残念というか、県の防災や危機管理の意識の薄さにガッカリしています。

鈴木知事は得意の財政健全化を進めるために、浜松市長時代に相棒であった平木氏を副知事に据え、重箱の隅済みまでつつくコストカットを

行っていく構えなので、何時どんな規模で起こるかわからない大規模災害のことより、目先の運営利益を優先してるのですかね？

一方で、6月議会一般質問で取り上げたSPACは、毎年２億３０００万円もの補助を出し続け、延べ１００億円もの税金を垂れ流さしているのに

平木副知事の答弁は「一定の価値があるから今後も結びつきを強めていく」などとあのコストカッターで有名な副知事とは思えない寝ぼけた答弁でした。

何が必要で何が不要かは、立場や考えによって賛否両論が出るのは自然であり、むしろ健全な社会だと思いますし、異なるフィールドの事案であるAとBを天秤にかける必要も

無いとは思うのですが……

SPACは何か政治的な決着の元に運営されている気がしてならない。

多文化共生って？

2026-06-28T10:24:00+09:00

日本は少子化により不人気な産業界は慢性的な人材不足です。

また、中→小企業→小規模事業者へと規模が小さいほど給料も安く人が集まりにくい。

日本の根幹をなす中小企業の人材を支えるために外国人労働者の受け入れを促進することは、政府の政策として有効です。

外国人労働者を受け入れる事は

【企業にとって】①集まらない人材問題の解消　②比較的安価な経費で雇用できる。③特定技能（1号）の外国人は滞在年数が基本５年のため、非正規雇用のよう切りやすい。

【行政にとって】①地域の企業が存続することにより産業が保持される　②外国人労働者も住民税や所得税、地域消費による消費税も歳入となるので日本人と変わらず税収が見込める

と大きなメリットがあるため推進をしています。

しかし、もともと日本は単一民族意識が強く、外国人との共生には難色を示す傾向があったため、外国人への理解を深めることが必要となる。

また、外国人も日本を理解し、日本語を覚え日本人とコミュニケーションをとっていただかなくては摩擦が起こる。

そこで行政は「多文化共生」のもと、外国人に対し、日本語教室・多言語対応の相談窓口、多言語での災害情報などを充実させ「言語や文化の壁を越えて誰もが安心して暮らせるまちづくり」を推進しています。

ここからが私の考え方ですが、

①企業のメリットと行政のメリットは理解するが、そこの地域住民の実生活におけるメリットはあるのか？

→地域の賑わいを上げる方もいるが、日常生活において自治会活動や自主防災隊や消防団などの共助や地域活動への参加はほぼ見られない。

→ごみの分別やゴミ出し問題、騒音問題での小さな衝突は未だ解決されていない。

②多文化共生とか相互理解の根底を考えると

→特定技能で来日している外国人は「日本が好き・日本を理解したい・日本で暮らしたい」のではなく「日本でお金を稼ぐ」ことが第一目的なので相互理解を必要としていないのでは？

→故に雇用する企業が「地域ルールの厳守と地域住民との交流」を業務の延長上に位置づけ、周知徹底させる仕組みが必要だと考える。

③企業の目的は、利益の最大化の次に、社会貢献です。

→社会貢献とは顧客の満足はもちろん、社員や社員の家族の満足であり社員の満足は地域の満足にもつながる事から、その地域にその企業があって良かったと思っていただく事

→企業は地域と共存していくためにも、雇用する社員の行動に一定の責務を負うべきである。

ですから外国人を雇用した企業は、その外国人に対し、地域のルールや日本人と共生するためのマナーを確実に理解・実行してもらうよう指導する責務が生じる。

そこで、企業は地域の自治会長さんにご足労いただき、地域のルールや仕組みをせつめいしていただく機会を設ける。行政は企業に対し通訳や翻訳のお手伝いを行い、企業の負担を軽減する。

自治会長もその企業に勤める外国人のアウトラインを知る事で、町民に事前紹介ができ、町民も初顔合わせの際に素性を知っているのと知らないとでは、第一印象が大きく異なるのでは？

行政の行っている多文化共生は、この現場レベルでの活動に欠けているし、実社会の現場から相互理解をしていかなければ、上記②のように日本に滞在する理由がそもそも異なっているのだから上手くいく期待は持てない。

政府も外国人労働者に対し「厳格な管理体制」を進めているが、法律で縛ってもさほどの効果は期待できない。

浜松市や静岡県が進めている「多文化共生の概念」は「誰もが安心して暮らせる社会」ではなく。『外国人が安心して暮らせる社会』と感じる。

その事業費は、我々日本人の税金だということです。

アメリカｖｓイラン　合意

2026-06-19T10:05:00+09:00

今回の合意から６０日間で詳細な交渉が成立し、ホルムズ海峡が完全開放され一日も早く世界経済が安定することを願います。

しかし、何だったんだろう？

だってイランは核放棄に向けて交渉中だったのに、トランプがいきなり空爆を行い、

泥沼の交戦状態になり世界経済を混乱させた。

結果はイランは核開発を中止（停止）するようだが、ミサイル開発は容認。

アメリカが好き勝手に空爆したイランの復興に４８兆円の基金を約束。

日本（企業）も付き合わされるようだ。

トランプがネタニヤフの口車に乗っかり威勢よく宣戦布告してみたが、予測をはるかに上回るイランの戦力（技術）に屈し、

中間選挙を戦うのに不利な状況へと追い詰められ、「負けたのに勝利宣言をして幕引きを図る」というお粗末な大統領に世界がお付き合いしなくてはいけないのか？

アメリカとEUは必ずしも良い関係ではない現在、ロシアや中国の危機にさらされている日本をはじめとしたアジア諸国がASEANをさらに前進させて密接な安保条約を結び対抗していくことも必要。

イスラエルのネタニヤフは、高裁刑事裁判所から逮捕状が出ている戦争犯罪人であることは軽薄ですが、今回のイラン空爆については、トランプも同罪で戦争犯罪人として逮捕状を発行すべきです。

それと、今回も国連の無力さをさらけ出しました。国連の決議も何の効力も発揮できないし、そもそも国連安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とそれぞれが中がよろしくないから否決権の行使でまとまらない。

→そんな中でも今回はフランスが頑張った感はありますが。

常任理事国なんて制度は廃止して、完全なる多数決で議決し、紛争下イケルのための平和維持軍が有無を言わず介入し戦闘を中止させるくらいの強い権限を与えない限り、日本も毎年３００億も４００億も負担している価値が無いと思います。

アメリカ・中国・ソ連の３大国の自我を抑え込む方法は無いものか？

しかしながら、自己の保身のためなら戦争までおっぱじめちゃう人たちが支配する国でなくてよかったよ。

でもって昨日の続き

2026-06-06T11:31:00+09:00

行政組織の縦割りは予算付けにも影響しているため部局間や部局ないの課別間で推し引きが生じているのだとも感じます。

職員の一人一人は、自身の置かれている環境やしがらみの中で精いっぱい働いているのだろうが、グループや班、課でまとまった結論は意図しない方向で決まる場合もあると推測します。

この問題は、民間の組織内でも起こりうることだと思いますが、行背組織の「縛り」は民間より遥かにキツイように感じるのです。

昨年度に行ったサマーレビューでも、本来行政の行うサマーレビューとは①各事業の成果や目標達成状況を点検②事業の廃止・縮減・重点化といった方向性を議論③廃止・縮小・拡大の実行という

3段かのプロセスを踏むと思うのですが、財務部から各部局に対し一方的に〇〇億円の削減を求めたもので、廃止または縮小ありきのコストカットにすぎず、本当に必要なものだと信じて事業を推進している所轄の班やグループにとっては

やる気を削ぐ乱暴な措置であり、部局内での個別ミーティングや財務部との折衝もないようでは、そこに公平かつ正当な政策評価があったのか疑問です。

行政のPDCA＝Plan・Do・Check・Actionが真に機能している組織に改革をする必要があると強く感じています。

このPDCAで大切なのは、トップダウンではなく、ボトムアップであることは言うまでもなく、トップは、先ず聞く耳をしっかり持つ。そして迅速に判断することが求められますが、結論ありきではPDCAは単なる帳面けしの作業となっているのではと危惧しています。

静岡県が、危機的財務状況を宣言し、昨年度に行ったサマーレビューでは、1498の全事業に対し、①時間外勤務を行わない仕事のやり方への転換実績や効果②県民の真のニーズを客観的なデータに基づく再検証③個別施設計画策定と見直し方針決定による県有施設管理の最適化について見直しを行い７３８件を見直し１１０億円（目標の79％）を見直すことができた。となっているが、裏を返せば79％の事業が無駄や県民のニーズの堪えていない事業だったのでしょうか？

廃止もしくは縮小の「指示」が飛び、各部局でそれぞれ中身を削ったのではと想像しています。

ボトムかたトップに対して「この事業は絶対必要なんです」と正面切って言える組織であってほしいと願うばかり。

縦割り行政は構造的な問題？

2026-06-05T11:00:00+09:00

県内や社会的な課題についてヒアリングと意見交換を行い、課題の深掘りや予測的転回になると、

担当課の職員は「そこまでいくと担当の所轄が変わるので、返答できない」という場面を経験することが多い。

特に県の組織は各市長や各産業に細かく目配りができるよう所轄が細分化されているため、地元の企業を例に小規模事業者への対応をヒアリングしていると、

「我々は地場産業をたんとうしているので地域産業課のことは何とも言えない」と返ってきた。

その企業からしたら、地域だろうが地場だろうが関係ないし、県内の小規模事業者が抱えている問題の共通点を課題としているのであり、「となると産業振興課になりますかね？」

と昔から言われる「たらい回し」「堂々巡り」が未だ行政組織には残っています。

市町の書式なら、そもそも職員数が少ないので、例えば河川道路課ではザックリ道路班と河川班に分かれる程度なので、話も早いし部（課）内での情報共有も行き届く。

大規模な県行政の組織ともなると「部」→「局」→「課」→「グループ（班）と細分化され、経済産業部だと「ねずみ講のような組織図」が出来上がる。

ねずみ講はボトムから利益が酸いと荒れ分配する仕組みなので情報（売上）が管理されるが、行政組織では情報の共有が手薄だという印象。

重要な課題に対しては「全庁的に取り組み部局間を横断して情報を共有している」との弁明が多いのだが、情報を共有しそれぞれの部局で課題点を洗いその解決方法を提案しあい、計画を立て施策として実行しない限り

情報を共有していても「事は1ミリも動いていなければ共有している意味もない」とr気絶しても腰は重いケースが見受けられます。

静岡県職員（一般職）の給与す移住は、５年連続でと全国で最も高額のお給料なんです。

日本一優秀な都道府県職員であり、日本一高額なお給料の都道府県職員が静岡県の職員である。→→→となって欲しいものです。

話を元に戻し、部局間（部局内）で情報を共有し、どんな課題でも所轄任せではなく「オール静岡」で取り組んでいくには、知事が明確に陣頭指揮を執る必要があります。

幸福度日本一を目指しているなら、尚更、興味のない分野も知事がしっかりと号令をかけ、県庁全職員の知恵を絞りだす工夫と組織の在り方に改革する必要があり、財政の健全化よりも大切なことだと感じています。

再審見直し法案

2026-04-23T09:03:00+09:00

冤罪再審見直し法案で検察の抗告の可否が争点となっています。

袴田事件のように、当時の警察や検察組織の取り調べや証拠品の取り扱いが横暴だったことは否めない。

しかし、当時は当時のやり方で警察は取り調べをし、証拠品の分析レベルも現代とは比較にならないほど劣っていた中では、

自白は大きな判断基準となっていたのではとも思ってします。

人が人を裁く。限られた自白内容と状況証拠や貧相な解析をした物的証拠では司法も正確な判断は出来なかったかも知れない。

再審請求を行った際に検察が抗告（再審を拒否する権利）をできるかできないかで言えば、抗告してはならない。＝再審を速やかに行うべきだと考えますが、

証拠開示は別問題であると思うし、何より、判断ミスをし判決を出した裁判官の是非（判決ミスに対する罰則やペナルティ）がないのが、理解できない部分もある。

一審で判決に不服の場合、二審、三審（最高裁）と上告し、再審ができる制度となっている以上、複数の裁判官の判断を優先するしか、人を裁く方法はないにでは？とも感じてしまう。

何十年物前の証拠を再び開示しても、新証拠としての価値（証拠品の劣化もあるので）もだれがどのように判断するのか難しいような気もします。

ましてや、最近（最近でもないけど）陪審員制度は、普通の民間人が専門的な知見も無く事実認定として有罪か無罪を決定するケースもあるわけで…

特に感情的な事案は、一般人が受ける感情優先の判断と裁判官の判例を参考にする判断とでは、乖離があるでしょうね。

冤罪は許されないのは当然ですが、社会的秩序を守り、乱したものには罰則を与える。それは、神でもなく仏様でもなく人が人を裁く。

間違えることもあるかも知れないが、間違いは迷わず修正（再審議）する。しかし、間違っているかもと立ち止まるわけにもいかない不条理な生き物なんでしょうね。

Donald John Trump

2026-04-07T10:09:00+09:00

アメリカは資源も豊富にある。

アメリカは絶大な軍力を誇る。

アメリカは経済大国である。

アメリカは自由民主主義国家である。

だからトランプのような傲慢な人間を大統領にしてはならない。

しかもネタニヤフのような国際犯罪人の口車にのってしまうような単細胞がドナルド・ジョン・トランプ。

今回の空爆～戦闘状態で、世界のどの国が得をしている？＞＞＞＞＞どこも被害を被っているのです。

イランの核開発は大きな懸念材料ですが、いきなりの武力で鎮圧を試み、戦闘状態に陥りホルムズ海峡の安全性が担保できなくなったら

日本や韓国に安全確保に協力しろと圧力をかける。

アメリカが空爆しなけりゃホルムズ海峡は安全に公開できてるのに、他国のせいにする無茶苦茶な論理。

そのチンピラに尻尾を振る日本の総理大臣はチンピラの手下であるヤンキーといったところか。

アメリカ国民も自国の繁栄は世界の繁栄と安定無くしては成立しない事、分からないのかね？

イラン空爆

2026-03-24T14:46:00+09:00

どんな大義があるのか分かりません。どんな闇がるのか知りません。

しかし、今回のイラン空爆は明らかに国際法違反だと思うし、そもそも戦争犯罪人として国際刑事裁判所から逮捕状が出ているネタニヤフ首相のクチグルマに乗って、

あわよくばイランの石油を独り占めしようとトランプが鼻息荒くした大馬鹿な戦闘だと思っています。

そんな単純なものじゃない！中東情勢やユダヤを知らなさ過ぎる。とお怒りになる識者もいるでしょうが、普通に考えて核開発の放棄を約束し和平交渉をしている最中にいきなりの空爆は

民主主義国家として許される行為では無いと思います。アメリカに対する核開発の脅威が大儀だとするなら、アメリカの保有している１５００発以上の核弾頭は世界にとってイランより大きな脅威でしょ。

イスラエルは戦争犯罪国家。アメリカも国際法違反の侵略国家でしかない。

高市総理もトランプに抱き着くヨイショなどする必要もないし、EU諸国のように面と向かって国際補違反だと言えない立場なら、日本お得意の「モニョモニョボソボソ」で情勢が落ち着くまでのらりくらり

やり過ごすべきだと思います。

SNSの一部には、自衛隊をホルムズ海峡に派遣しタンカーや輸送船の保護をしろと言う輩もいますが、戦艦を派遣した以上イランにとっては交戦国と見なすでしょう。

つまりは、攻撃対象となるのですよ。つまりは、タンカーにも自衛隊艦にもミサイルが飛んでくるってことでしょ。

それをわかってイキった事を言ってるの？

停戦後（ホルムズ海峡の閉鎖解除後）でも機雷除去作業は、イランから依頼を受けるか、国連軍として各国合同作業の場合のみ参加すべきです。

兎にも角にも、日本は平和を約束した国なのですから、自国に先制攻撃を受けた場合以外は絶対に戦力を使ってはいけないし、多国間同士の争いには停戦や和平の仲介以外は口出ししてはならない。

今の高市政権はあまりにも危なっかしい。

篠原地区野球場とか

2026-02-27T12:48:00+09:00

本日の一般質問で宮沢議員から核心を突いた質問がされました。

これまでドームに対する賛否の質問や建設費を県が持つのか浜松市にも負担をお願いするか等の

質問がほとんどでしたが、宮沢議員の質問は「これまでの経緯→１２案から３案に絞ったのにさらに民間提案の1案が追加され

４案になった。しかも最終結論は令和１０年まで先送り」行政も議会も責任ある審議をすべきだし、最後は知事の政治決断だと

迫りました。

これぞ議会人としての責任を背負った質問だと思い、大いに見習わなくてはと自戒した次第です。

私も来年度６月議会に一般質問で登壇する際には、これまでの経緯と矛盾点について、そして知事の「迷い」に言及する質問を考えたいと思います。

そして昼休みにショッキングな報告が１件入りました。

到底やりきった上での判断とは思えないし、何より任期はまだ１年半も残っているのですから…

巨大組織には、想像できないことや理不尽なことが起こるものなんですね。

釈然としない気持ちで、午後の本会議に挑みます。

怒涛の総選挙が終わりました。

2026-02-09T10:55:00+09:00

自民党単独で３１６議席！総定数の2/3を超えました。

憲法改正発議も単独で可能、参議院は少数与党のままだが、参議院で法案が否決されても衆議院に戻し議決できる。

つまりは、自民党単独で、どんな法案も通すことができる事になりました。

今回の争点の一つに「物価高対策＝消費税の廃止または減税」がありましたが、議決決定権を持つ自民党の「食料品の消費税２年間は廃止」は

国民会議に云々ではなく、即時閣議決定し法案提出＆議決が可能なのですから、無用な引き延ばしは絶対にしないでいただきたい。

※ちなみに私は消費税減税には賛成ではありません。→所得税を減税して使えるお金を増やし世の中に消費を促す方が景気の好回転になると考えています。

これで選択的夫婦別姓も実現の可能性は当面無くなります。

※ちなみに私は消極的賛成です。

私のか中での最も重大な争点は「非核三原則」を堅持するのか、見直すのか。「持たず、作らず、持ち込ませず」の持ち込ませずを削除するのか？よいう点です。

現実的には日本の米軍基地にSSBN（オハイオ級原子力潜水艦）の寄港や日本の領海内の運行を認めたり、場合によってはアメリカ軍基地に核弾頭のミサイル配備も許可することにより

日本が核保有国と同等の抑止力を持つことができる。という考えです。

私の憶測ですが、SSBNなんて日本の領海内を日頃から運行していると思うし、これまでは核を積んでないという「体」で寄港していたSSBNも本当かどうか分かりません。

現実と建前がある以上、日本は非核三原則を堅持すべきと私は思っています。建前を崩してしまうと、歯止めが効かなくなり総崩れになってしまうことを危惧しています。

憲法改正（特に９条2項）については、自衛隊の明記は必要性を感じていますが、高市総理の「最後まで戦っていただく」や土田議員の「場合によっては国民に血を流していただかないと」発言は

やる気満々のアピールであり、被爆国であり敗戦国である日本の代表が発すべき言葉ではないと思います。

私は、日本国民はもちろん、自衛隊の皆さんにも一滴の地も流してほしくないのです。

今日、日経平均株価が大きく値上がりしました。円安もさらに進みました。

日本の経済成長に期待しているのか、積極財政に懸念を指名sているのか、経済音痴の私にはよく分かりませんが、単独過半数を大きな出来事として注視していることは確かなんでしょうね。

日本も国民の意識も「イケイケどんどん」なのでしょうか？

解散総選挙について

2026-01-22T10:22:00+09:00

何であれ総理が信を問いたいと解散できるのが現行の法令慣習となっています。

健保7条解散が妥当かどうかの判断は、私には分かりませんが…

今回の解散は、公示までの期間があまりにも短すぎ①公営ポスターの掲示板が間に合わず掲示個所を大幅縮小②期日前投票用紙が間に合わない自治体が続出

③東北や北海道のみならず日本海側では大寒波で選挙活動も投票もままならない④何といっても大学や高校受験を控えた子供たちに選挙カーの遊説は害でしかない

このような状況で、真っ当な選挙を施行し民意を問うことができるのでしょうか？

信を問いたいなら、一人でも多くの有権者が政策を吟味したうえで投票を行える環境下で選挙を行うべきだと思います。

収支報告不記載議員の公認や統一教会との関係も、真っ当な選挙を経て信を問うべきではないだろうか？

政局には、奇襲攻撃は有効な手段かも知れないが、有権者に正確な判断をする時間や環境を与えない解散は、悪手だと断じます。

さらに問題なのは、各党とも候補者擁立に急ぐあまり、やっつけでどこのだれか知らないような人を落下傘で擁立していますが、たった２週間程度で、

候補者の主張や人なりが有権者に伝わるハズもなく、何となく政党の看板で投票することになったり、選挙自体も意味を見いだせず投票に行かない人が増えてしまうのでは？

政治空白を作り、来年度予算の議決を遅らせ、受験生の最後の追い込みを妨害し、雪で投票にも行けない有権者が続出するような今回の解散総選挙は、

歴代総理の中でも最も醜い解散だと思う。

折角、高支持率をキープしていたのだから、来年度予算を通してからでも遅くはなかったのでは？

高市総理は、何を焦っていたのだろう？と疑問と不満ばかりの解散劇。

中道改革連合

2026-01-18T10:43:00+09:00

なかなか良い塊ができるかもと期待しています。

懸念している点は、立憲民主党から合流する議員で、安保法制と原発再稼働容認の2点の踏み絵を何人が踏めるか？だと思います。

「最終的には原発依存をゼロにする」と、「原発ゼロ」は全く異なるものだと認識しているし、

安保法制にしても「憲法違反で許さない」と過激な批判をしてきた議員も合流するようでは「烏合の衆」になりかねない。

また、参議院や地方議員は、公明党・立憲民主党をいつまで残すのか？

選挙協力はする地方も出てきているが、その後、地方議会で統一会派を組めるのか？

静岡県議会の公明党県議団は立憲民主党所属の議員２名と合流できるのか？

一人は原発には徹底反対で、普段の言動からは、中道と言うより超左派の印象なので、信念があるなら別の道を歩まざるを得ないのでは？

個人的には、中道改革連合の主張に賛同する部分も多く、今後、与党と建設的な議論ができるのではと期待もしています。

ただ、自分的にどうしても超えられないのが「消費税ゼロ」のハードルなんです。

公約に掲げるのなら、仮に政権を取ったら実現する責任を負います。

と同時に財源の確保にも責任を生じます。かつて民主党が政権を取った時にも「財源はいくらでもある」と豪語していたにも関わらず、

殆どの公約が財源不足を理由に廃止となりました。

さらに、この動きを見て高市総理まで食品の消費税ゼロを言い出しているので、今後の展開には注視したい。

消費税をゼロにした場合の財源は、個人所得税がの税率アップが一番手っ取り速いし、若者や子育て世代の支援も必要なので、富裕層の累進課税率を

さらに高くするのではないかと想像しています。これは資本主義から社会主義的な制度に移行するのではないのだろうか？と懸念。

政界は確かに動きつつある。動き出した。という感はあるものの、高市総理へのガッカリ感が強すぎる。

もう解散！？

2026-01-15T10:18:00+09:00

総理総裁が代わったことに信を問うなら、石破前総理のように就任してすぐ解散すれば無理くりな大義もあった。

経済政策を進め来年度予sンの早期決議をしたいと主張していたのに、通常国会冒頭解散とは絶句。

日本経済の事も地方財政の事も全く考慮しない解散に何の大義があるのだろうか？

「自民と維新連列政権の信を問う」とか言ってるみたいですが、そのタイミングでもないでしょ？

高市人気が自民党支持に直結しているかといえば、私の周囲はそんな感じはしていません。

高市信者はますます過激に右寄りの威勢の良いコールを飛ばしているが、そのコールこそが穏健的な自民党支持層を引っぺがしていると感じます。

しかし、高市さんは、その支持者の声に乗っかってしまった。乗っかるというより、縋ってしまった。

安倍元総理の遺影をあろうことかクリアファイルに挟んで伊勢神宮を参拝したり、ニッコリ顔で死者を利用する幼稚な思考回路。

いっそのこと、今回の解散は「潮来に安倍元総理を降ろしていただき、解散の言葉をいただいた」くらい言ってのければ笑いに変えれたかも。

総理総裁に就任以来3か月でやったこと。

①中国を怒らせ経済摩擦を深刻にした

②日本への財政不振から円安を進めた

③さらに国債の長期金利まで跳ね上がった

つまりは、世界の目は高市政権には懐疑的だということ。

せめて今年いっぱいは解散などせず、改革と経済対策を推し進め、経済の好循環を生み出せたなら、円高＆国債の金利も安定し、

世界の目は日本の政治に好意的になったであろう。

維新と言う毒を飲んでしまったことも高市総理の大きな失敗だったと思う。「毒食わば皿まで」というように、

今回の総選挙で選挙協力をとこまで徹底できるか、下野するまで一蓮托生の覚悟があるのかも問われる。

一方で、立憲民主党と公明党が新党を視野に入れた協議に入るとか。立憲も本気で政権を取りに来ていると捉えているが、

仮に新党＋他の野党との連立で政権を取ったとしても短命に終わる予感。

この先２～３年、日本の政治や経済が停滞すると、日本のライバルは先進国ではなく新興国となるでしょう。

今回の解散には、怒り５０％と将来の美本への不安５０％。

ギャンブル依存

2026-01-08T10:02:00+09:00

掛川市役所の職員が公金と消防団の運営費を横領し懲戒免職となりました。

横領したお金はギャンブルのつぎ込んでいたとのこと。

ギャンブルは依存といかないまでものめり込むと、コトの善悪の判断がつかなくなるようです。

他人のお金に手を出し、手を出した時点でアウトなのだが、ギャンブルで勝って返せばセーフと思い込んでしまう。

頭の中がギャンブルの勝敗にのみ支配され、その他の思考能力が停止してしまうのだろうか？

実は、私もかつてパチンコ大好き（狂いというくらい）でした。

大学生の時には、ほぼ毎日夕方から２２時の閉店までパチンコ通い。

下宿の先輩・後輩と車に同乗し一緒に行くので、負けて帰りたくても帰れない。先輩から借りてさらにつぎ込み、勝てば返却する。

こんなことを繰り返していると、自分の財布と先輩の財布が、同じ財布の感覚になっていたんだと思い起こす。

３０歳のころ、日曜日に開店から閉店まで、飯も食わずに１３時間パチンコに興じ、最後に換金して財布の中身を見たところ、３０００円のプラスだった。

この時、１３時間の時間をつぎ込んで３０００円。時給換算で２３０円。

なんとバカらしい。と感じ、目からうろこが落ちた気がした。その日以来、一度もパチンコをしていない。

でも、あの時に５万円買っていたら、逆に５万円負けていたら…さらに熱くなって未だギャンブルを続けていたかもしれないと思うと、本当にラッキーだった。

公営ギャンブルですら期待値は75％、控除率は25％にもなっているので、継続的にプレイする人は「まず勝てな仕組み」になっているのです。

※1000円かけたら払戻金として期待できる金額は750円という仕組み

だから、競馬・競艇・競輪・オートレースの公営ギャンブルは、主催者（胴元）が莫大な利益を上げてるのです。

あの人も、この人も、そして貴方も、みんなが儲かるギャングるなど存在しないのです。

謹賀新年

2026-01-03T09:37:00+09:00

昨年は私のヨタ話にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

本年も感じたままにブログってみますので、よろしくお願いいたします。

さて、新しい年を迎え日本海側では荒れた天気で交通網に大きな影響が出ていますが、

我が静岡県は比較的穏やかな三が日となり、ホッとしております。

二期目の静岡県議会議員として本年が最後の年となります。

当初、地域の皆さまの期待だけで県議会に送り出していただき、早７年目になります。

地域の治水対策を軸足とし、馬込川、高塚川、芳川、そして安間川の河川改修と馬止川河口の水門工事と

行政のご理解を悼仇きながら着実に進めることができました。

また、各地域のご要望も、それなりに解決でき、皆さまのご期待に充分とはいえないまでもある程度は

結果を残せたことに感謝申し上げます。

今年は更なる治水対策に加え、①引き続き治水対策　②教育では、いじめ対策～不登校問題と教育のデジタル化

③小規模事業者への経営支援と賃上げの実現　④多文化共生の仕組みを再構築し、トラブルのない共生社会の実現

を目指してフル活動してまいります。

とある市議会議員の大先輩に「政治は結果」だと言われてまいりましたが、７年の議員活動で心底実感しています。

地域のご要望に満足に答えられなかった時の落胆も経験しました。実現できたときに地域の方と共に喜ぶことも経験できました。

今年３月には６５才。高齢者の仲間入りをする私には、軽快なフットワークもなく、派手なパフォーマンスは苦手ではありますが、

愚直に一歩づつ政策の実現に向け、また地域のご要望の実現に向け、皆さまのお知恵も拝借しながら歩んでいきたいと思います。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

山本　拝

身を切るだけじゃ…

2025-12-14T10:35:00+09:00

肉を切らせて骨を断つ！

「大きな勝利を得るために、あえて小さな犠牲や損失を覚悟で敵に打撃を与える」の意。

鈴木知事の給料１０％削減の「身を切る」とは、上記の意味なのでしょうか？

では「骨を断つ」は徹底した財政改革であり財政健全化のことだと推測します。

ならば、課長級以上の役職手当を５％カットする必要はありません。

各部局が展開している事業に対して、徹底した経費削減を指示すればよいし、特に来年度の事業は何度も見直し、中止や縮小を行うことが財政健全化につながる

最も王道の改革だと思うのです。

自分が身を切って、部下にまで強制的に身を切らせて「やる気アピール」だけでは、骨を断つことは出来ません。

自信が緊張感をもって決意を表すだけなら、自分だけが給料削減すれば良いのであって、特別職ですら身を切らせる必要もありません。

ましてや、来年度の当初見込みでは６４０億円の財源不足だと大騒ぎするなら、身を切る給料や役職報酬カットで削減できる約5000万円なんて焼け石に水であり、

改革の入り口にもならないと思います。

本気で身を切るなら、知事、副知事、そして議員の給料を再来年の３月まで５０％カット！くらいの血を流さずして、世間にその本気度は伝わらないのでは？と感じます。

その代わり、課長級以上の職員の給料は何があっても守る。そんな気概が欲しい。

議員は賞与の据え置きに着地したようですが、これも事前に知事が各会派に膝詰めで協力要請していたら、結果は変わっていたと思います。

※私は無所属一人会派なので、この議論の場に立つことはできないので、決定事項に従うのみの立場ですが

もともとの財源不足を副知事が緊急記者会見したことも、知事や特別職の給料カットも、議会に何の相談もなく突然発表してから、関連する条例改正を議案提出するのも

ワンマン的で、民主的行政じゃないなぁ。と不満。

移民？？？？？

2025-11-21T12:58:00+09:00

旧南区で自治会連合会単位の７か所で、県政や地域の課題をお聞きする会を開催しています。

の会合の中で、今後、インドを中心とした外国人労働者が多数押し寄せ、市内にはモスクが建設され、特定技能２号については家族も来日することができるため、外国人の比率が圧倒的に増大し、彼らがコミュニティを形成し生活環境が一変してしまうのではないか？といった不安の声が寄せられました。また、ヨーロッパでは移民政策のが失敗し、数々の暴動や事件、もともとの国民感情の反発などを招いているのに、なぜ日本や静岡県、浜松市は移民政策を推進するのか？といった声も聞かれました。

まず、大前提としてヨーロッパ各国の移民政策は、難民の無条件受け入れという政策で、財産もなく着の身着のままで出国してきた難民を受け入れ、テントや仮設住宅と食費（または食事）の衣食住を提供し、その後は自力で職について生活を安定させ、ひいては国内の貴重な労働力として国益に貢献してもらう。というもですし、アメリカに至っては移民の多くは不法入国者だったというのが事実でしょう。

外国人の犯罪比率も増えたという数字は見当たらないし、そもそも何故強盗や殺人の重要犯罪を起こすのかと想像すれば、食うことに困っている⇒強盗、自分の人生や将来に希望が持てない→無差別殺人につながっているのではないでしょうか？

その点では着の身着のまま入国してきた難民が犯罪に走ってしまう背景の日筒になりうるし、それは日本人にも当てはまっているのではないでしょうか？

日本の難民受け入れを見てみると、難民認定申請者数は１２，３７３人で、前年に比べ１，４５０人（約１０. ５％）減少。また、難民の認定をしない処分に対する審査請求数は３，２７３人で、前年に比べ１，９７４人（約３７. ６％）減少。

・補完的保護対象者認定申請者数は１，２７３人で、前年に比べ５９５人（約８７. ８％）増加。また、補完的保護対象者の認定をしない処分に対する審査請求数は３人。（注１）
・難民認定手続、補完的保護対象者認定手続及び審査請求（以下「難民認定等手続」という。）の結果、我が国での在留を認めた外国人は２，１８６人。その内訳は、難民と認定した外国人が１９０人、補完的保護対象者と認定した外国人が１，６１６人、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した外国人が４５人（注２）、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が３３５人。

とごくわずかですし、そもそも移民政策は存在していません。

労働力確保のため苦肉の策として業種を絞り外国人を受け入れていますが、永住権を与えているわけではないし、特定費農実習生として来日する外国人は、母国で最低限の日本語を習得し、来日する時点では就職先も決まっているし、就職先の企業では住居も完備している記号も多くあります。つまり食べるものに困ったり将来を悲観する利用がないので犯罪に手を染めてしまう原因がない＝犯罪を起こさない人たちと位置付けることができます。

ごく一部には、実習先から逃亡し、不法滞在者となり国内に潜伏・生活をする外国人もいるでしょうが、それは犯罪として警察と出入国在留管理庁が取り締まり、みつければ強制送還となるのです。

こんな国内の政策とヨーロッパの移民政策を同一視し、不安をあおるような政党があることが残念でありません。

仮に確たるエビデンスに基づいて安全だと言っても、安心とは個々の感覚によって異なるので全員が安心していただけるわけではありませんし、そのためには行政は説明を尽くす必要があります。

少なくともヨーロッパ諸外国とは全く異なる制度で足りない労働力を確保しようとしているのが日本なのです。

とはいえ、地域でゴミ出しのルールなどが守られず、もめ事や自治会の嫌煙事項になるケースもあります。

静岡県でも多文化共生（どうせ同じ地域で暮らしを営むのなら、互いに理解を深め馴染んでいきましょう）を推進し、日本語教室や多言語対応の相談窓口を設けていますが、やはり地域の文化風習や生活のルールまでケアできていないのは事実です。

現在、日本語教室や相談窓口は県をはじめとした行政が行い、その地域や生活のルールなどは受け入れ企業が責任を持って指導する。そのためには、案内・説明文の翻訳、ルール講座などを開催する場合に通訳の派遣などを行うサポート体制を構築できないか、諸葛と議論を進めています。

不登校者数３５万人

2025-10-30T10:23:00+09:00

「我慢しなくていいんだよ」「学校だけが学びの場ではない」「多様な学びの奨め」

こんなことを評論家も学者も教育委員会も文科省も声を揃えて推進しているのだから、当然の結果だと感じる。

静岡県も不登校者数は１２,０００人にのぼる。

先に行われた決算特別委員会（分科＝文教警察委員会）で、令和6年度の不登校対策費の執行率が８０％程度で６００万円余りを返還していることに対し

「年度末ギリギリまでほかにできる対策は無いのか？」「計画通りに事業を完結し予算が余ったのなら結構なことだが、何の実績（不登校者数の減少）につながっていない」と厳しく追及。

「憲法で保護者は子どもに義務教育を学ばせる義務があると同時に、自治体は社会人として世の中で生きていく最低限の基礎学力である義務教育の学びを無償で提供する義務がある」

「不登校とは、その学びの提供を拒否されたということ。」「さらには、学びの無償提供ができないということは、義務を放棄していること」

「これは義務教育にとって致命的な事案だと、もっと危機感を持って対策に汗を流してほしい」と厳しい意見を述べました。

最近の離婚率の高さも、「我慢しなくていい」「一人一人の個性や人格・人権を最優先にする生き方」こんなスローガンともいえる風潮が影響していると感じます。

無理と感じる度合いやその重さは個人差があるので一括りでどうしろとは言えませんが、人が本能以外の理性やルールに縛られながら集団行動や社会参加をする生き物である以上、日常の様々なシーンで我慢が生じます。

その我慢も簡単に乗り越えたりスルー出来る人もいれば、苦痛となって重くのしかかってしまう人もいるでしょう。

しかし、それらを自ら排除するために、集団から離れる。社会参加を拒む。

部屋にこもって独りで好きなことに没頭することは、ひととときの安らぎであって、一生続けるのは困難である。つまりその先にはもっと重い我慢が待っている可能性が高いと思います。

さらに不登校に限れば、その原因の多くは人間関係。さらに人間関係の多くの原因は「いじめ」だといいます。

外国では、いじめた生徒が転校（退学）になるケースが多いのですが、日本は、いじめられた子が転校し、知り合いのいない学校で再びいじめにあい、追い込まれて自ら命を絶ってしまうケースもあります。

陰口だろうが、パンチやキックだろうが、「暴力であり犯罪だ」ということを、まずいじめた側に毅然と説明することはしないのだろうか？

「何で、悪口言ったの？どうして手が出ちゃったの？」ではないんじゃないのかなぁ。

先ず、厳しく叱り、陰口や暴力が悪い事だと認識・認めさせる。その上で、そこに至った背景を丁寧に聞き、和解の道を探る。

犯罪を犯したら、まず拘束・逮捕。ですよね。

伊東市長選

2025-10-29T10:42:00+09:00

議会解散を選択した田久保市長。

市議会議員選挙の結果は現職全員当選となり、31日にも再び不信任決議が行われ田久保市長は強制失職となり、伊東市は市長選挙に突入します。

まぁ、無駄と言えば無駄な選挙を行った田久保市長の無駄な選択には、どんな戦略があったのか理解できない。

でもって、市長選には自民党伊東市支部では前市長の小野氏で一般化を図り、小野氏も出馬意欲を示しているとの報道です。

もともと田久保氏の学歴詐称に端を発したドタバタ劇なのですが、前回の選挙の争点は「メガソーラーと新図書館建設の是非」でした。

メガソーラーは議会も行政も反対をしていた案件なので、争点にすること自体、疑問を持ちますが、新図書館建設は伊東市民にとっても大きな問題だったと思います。

小野前市長は新図書館建設を訴え、田久保市長は反対を唱えた結果、民意は新図書館建設に「ノー」を示しました。

この現実を踏まえ、今度の出直し選挙に小野前市長は「図書館建設」を訴えたら、苦戦もしくは敗戦すると思いますが？

逆に「図書館建設は見直す」と白紙撤回して立候補した場合に、たった５か月で方針をひっくり返すのか？という不信感も生まれます。

民意は図書館建設に反対の意を指名sているので、老婆心ながら、自民党さんは別の候補者を擁立し民意に基づき図書館の建設は白紙として考える。とした方が、市民も共感しやすいのでは？

全く要らんお世話で恐縮ですが、田久保さんの再選だけは勘弁してもらいたいと願ういち静岡県民のボヤキでございます。

田久保さんは、卒業証書なるものを公に公表せず、結果として嘘をつきな人。記者の質問にも明快な答弁をせず、または答弁を拒否し続けてきました。

市民との間に信頼関係が成り立たない状態では、県や周辺市町との信頼関係も構築するのは難しいので、この状態が続くと一番の不利益をこうむるのは伊東市民なのです。

無駄な時間と無駄な経費を使う結果となってしまいましたが、半年の停滞で済んだ。と言える結果を望んでいます。

高市政権がスタートしました

2025-10-23T12:35:00+09:00

過半数割れしていた与党から公明党が連立を離脱し、立憲民主党も政権交代への大チャンスと捉え、首班指名に「野田」への投票を呼び掛けたが、まとまらず「玉木」でも良いと言い出した。

国民民主党の玉木代表を総理にしてまで政権交代をしたいのに、安全保障やエネルギー政策など根本的な政策の隔たりは大きく、この話も消えつつある中、安住幹事長は「維新から総理でもいい」と、なんとも軽はずみな発言。

一方、自民党総裁に選出された高市さんは、公明党の離脱を受け、国民民主党と日本維新の会に急接近。最終的には、維新の突然の主張である議員定数削減や副都心構想にも理解と受け入れを示し（理解したふりをしただけ？）で

閣外協力ではあるが短期間で「連立のてい」を作り上げた。さらに参政党や日本保守党、無所属まで首班指名の協力に高市総裁自らがお願いに上がり回ったといいます。

何が何でも、どんな手段を使ってでも、政権を維持しなくてはならない！という高市さんや自民党の執念と、千載一遇の大チャンスと騒ぐ割には、真剣みの無かった野田代表や執行部の「本気度の違い」が今回の自民党政権の継続と高市内閣を誕生させたと感じています。

立憲民主党の何人かの議員の言動を見ていると、「静かな良い子」を思い出す。

口論はしないけど仲間のグループでヒソヒソ話をしてほくそ笑む。

争いが起こっても決して加わらないので、争いが終わった後はどっちつかずの宙ぶらりんで存在感は薄い。

立憲民主党は、自分たちこそがエリート集団だと勘違いしている議員もそこそこ見られるのが残念なところ。

国民民主党も、少し同じ匂いがします。

だから反自民の有権者が、れいわ新撰組や参政党など「過激な集団」に惹かれ共鳴するのも何となく分かります。

自民党と徹底的に対峙する、そのために必要な野党共闘なら、手段手法はなりふり構わない。みたいな戦う姿勢に欠けているのが立憲民主党。

戦う姿勢はそこそこあるが、戦う相手との戦い方（交渉力）がイマイチなのが国民民主党。

そんな印象を持っての新内閣スタートであります。

組織の不思議な算数

2025-10-10T11:39:00+09:00

行政に限らず大きな組織では不思議な算術が成り立っているようです。

１－１＝０　つまり、賛成１から反対１を引くと白紙になるのが、賛成となり物事が動き出す。

０＋０＝０　つまり、賛成意見も反対意見も出なかったのに、賛成として物事が動き出す。

１ー？＝？　つまり一人の考えに誰も疑問を持たずに、物事が動き出す。

１±１＝２又は１又は０　答えが確定していないのに、物事が動き出す。

１－２＝-１　反対意見が多かったにもかかわらず、物事が動き出す。

こんな矛盾した算術は、組織や担当がどっちを向いて計算（発言）しているかで答えはいとも簡単に書き換えられます。

民主主義や議論って何だったんだろう？と感じることも少なくありません。

９月議会が閉会しました。

2025-10-09T13:42:00+09:00

９月議会では、新県立図書館の白紙見直しによる当初予算からの減額などなどで３億２１００万円の減額補正を上程した後、牧之原の竜巻被害への支援として１６０区円の追加補正を行い、議決しました。

新県立中央図書館の失態に次ぐ気、今回も牧之原の竜巻被害による自衛隊派遣要請において組織の伝達不足＝報告・連絡・相談に大きな反省を残す事態となりました。

マスコミ報道に加え、この後２時過ぎより当局から経緯の説明、知事への連絡、牧之原市長への連絡内容について詳しくヒアリングを行います。

新県立中央図書館も１人の担当課長の思い込みにより、確認することなく伝言ゲームで上に伝わり部局間でも確認することなく話が進んでいってしまう、巨大組織の荒が露呈しましたが、

今回の自衛隊派遣要請も問題の根源は同じだと捉えています。組織が巨大になると、自分があやふやな連絡・報告をしても、どこかの時点で誰かが気づくだろう。という甘え。

市町や県民より組織内部（上司）に目配り気配りを重視してしまう不土があるのではと感じる事が多々あります。

民間企業でも不祥事や事故が発生した場合に、消費者への説明と謝罪が遅れ、責任や保証が拡大し、企業の存続を左右しかねない状況に追いやられるケースがありますが、これも根本は組織を守りたい、

組織の中でも自分のポジションを守りたいという消費者目線を大きく逸脱した判断が原因だと思います。

公務員は公僕（私たち議員も）ですから、判断の機銃は県民のためになるかならないか、どうやったら市町のサポートになるのか？ここを忘れてしまっている職員が少なからずいるのは悲しい。

鈴木知事も１６年間浜松市長を務め、数々の実績を残された方ですが、基礎自治体の首長と広域行政の首長の立場の違い、目配り気配り（視野）の違いが、まだ確実に掴み切れていないと感じる事も。

県は指示を行うのが責務ではありません。県内３５の市町のサポートを丁寧に行い、伴奏型の支援で県全体を盛り上げていくのが責務だということを今一度肝に銘じていただきたい。

来週は常任委員会の県外視察で北陸にいってきます。

自民党総裁選挙

2025-10-05T16:38:00+09:00

解党的出直しを目指す自民党の総裁選挙は高市早苗さんに決まりました。

初の女性総裁＝女性総理とマスコミは騒いでいますが、今時、男女の性別に触れること自体が時代に遅れているマスコミらしい。

高市さんはかなり強力な保守層に強烈に支持されており、安倍元総理の直属の保守本流と持て囃され、ご本人も対中国、対韓国に過激な発言をして株を上げてきました。

熱烈な支持層は、高市さんが総理大臣になる事で、媚中媚韓は解消ざれ、憲法改正に突き進み、靖国も参拝し、日本人の心を取り戻す。

中国なんて相手にしない強い日本をつくってくれると信じている人が散見されるところが、今後の火種となる危険性が高いと危惧しています。

実際に今回の総裁選挙では靖国神社参拝について「適時適応」と濁しているし、参拝するか否かで中国と再び摩擦を大きくすることに何のメリットもない事は高市さんが最も理解されていると思います。

憲法改正も現状の与野党議席では、絶対に前へ進まないし、今後、解散総選挙を行っても自民単独で2/3議席を取ることは暫くないでしょう。

自民・公明・維新・国民・日本保守￥参政党を巻き込んで健保改正実現に持っていけるかも疑問です。

→何より、自民党の中にいったい何人の議員が憲法改正を本気で考えているかも怪しい。と私は思っています。

先ずは、物価高対策において野党とどこまで合意し実現できるか？これによってご祝儀支持率も一気に冷え込む危険があるので、対中・対韓政策や健保改正は超後回しになるでしょう。

トランプから更なる関税の揺さぶりに対応できるかも疑問。強がったら即沈没。仕立てに出ても即沈没。外務大臣や経済産業大臣、防衛大臣などの人事は相当慎重に行わないと、高市さん一人の支持率では何の実績も上げられないと心配しています。

心配していると書くと自民党支持と思われますが、イチ地方議員として政治の安定と政策の実現を求めているだけで、政権交代してそれが実現できるなら、それはそれでしっかり応援します。

中央の政治の混乱、政局は地方政治・行政に大きな影響を与えます。アメリカのように予算がまとまらず、政府停止にでもなったら、地方行政は確実に麻痺してしまいます。

中長期的な政策が確実に実行される。つまりは先が見える政治を行う体制が撮れているか否かが地方にとっては重要なのです。

ですから、今は、「高市総理総裁、頑張ってください！」としか言えないのです。

特殊詐欺（投資編）

2025-09-12T09:46:00+09:00

新聞では、県内でも相変わらずSNSで知り合った相手に投資を促され何千万もの被害を受けたと投資詐欺事件が記事になっています。

ハッキリ言います。

世の中にそんな美味い話があるなら、誰にも教えません。

冷静に考えれば誰でもわかる事なのに、ついつい儲け話に乗ってしまう。

それは、あなたの欲望が思考回路を麻痺させているのです。

騙された＝被害者ですけど、原因の一因は、あなたの禁欲強欲もあるのです。

最低限の生活って？

2025-09-05T11:21:00+09:00

日本国憲法第25条で「国民が健康で文化的な最低限の生活営む権利を有する」としており、

生活保護は健康かつ文化的な生活を営むための支給金制度です。

支給額は一人当たり１０万～１３万円で、厚生年金でもらえる額とほぼ同等です。

一方、国民年金の受給額は満額でも６万円少々。

働いて掛け金を収め続けても月に６万円少々しかもらえない。だから、年金受給となっても働かざるを得ない。

さらに、働いた分は所得税も住民税も徴収される。

生活保護受給者は、所得税も住民税も非課税。

なんか、おかしくありませんか？

現役世代の社会保険料や所得税・住民税が重くのしかかり、生活が困窮しています。

裕福な層が困窮層を助ける（税金で）のは「良」としても、苦しい生活の層の人たちが、さらに苦しい人の生活を支えるために、食費をやりくりし趣味も遊びも制約し、結婚さえも諦めている人も多い。

そんな人たちに支えられている人は、健康活文化的な生活を送っている。

現役世代の人たちが、夢を持ちい生き生きと活躍できる社会にしていかないと日本の未来は無いと断言します。

給付金も結構な政策ですが、焦点を当てるべき層が根本的に間違っている気がしてなりません。

ガソリン暫定税率の行方

2025-09-04T10:20:00+09:00

ガソリンの暫定税率廃止は、自民、公明、他全野党が賛成しています。

経由の暫定税率については、地方財源に大きな影響が出るので、熟考の上、仕組みと開始日を相談するらしい。

最近、SNSで立憲民主党や国民民主党が、自民党の総裁選前倒しで党内がゴタゴタしているので、ちゃんと協議しろ的な批判をしていますが、

野党は財源の手当て（増税）は必要なしと主張しているし、公明党だって「減税も給付金もやり切る」と公約に掲げたのですから、自民党を外した「公明党と全野党」で

協議を行わないのですかね？

11月1日からガソリンの暫定税率を廃止することで与野党合意ができているなら、財源の協議云々ではなく、秋の臨時国会で採決にもっていけば議決できるでしょう。

今度ばかりは公明党も反対するわけには行かないし、与野党で合意した内容を決議するだけですから、自民党にだって反対する大義はありません。

問題は、財源確保（増税）を必要としないと主張する野党が、過半数越えの数の論理で議決すれば、その後に財源不足が発生したら野党の責任を問われるから、及び腰になっているだけ。

国民民主党は、取りすぎている税金（余剰金）を充てれば良い。立憲民主党も減税の必要はないと主張しているなら、ここは雇う第１党と第２党がガッチリ協力して全野党をまとめるくらいの

責任とリーダーシップを発揮できないものですかね？

有権者にいい顔はしたいけど、責任は取りたくない。この野党根性をそろそろ捨てないと、誰も「本気で政権を取りに行ってる」とは思えないでしょう。

平等と公平と対等

2025-08-28T10:58:00+09:00

夏休みもあとわずか。

2学期は不登校やいじめが増える時期と言います。

「我慢しなくても逃げていいんだよ」そんなメッセージがSNSやテレビ番組で流れてきます。

夏休みの生活から学校生活への切り替えができない場合。

２学期に入って突然いじめにあった場合。

教育者も子育て支援の方も「無理しなくていいんだよ。逃げてもいいんだよ。学校だけが選択肢じゃないんだよ。」

では、「立ち向かう勇気」をサポートしてあげる大人はいないの？

いじめられて不登校になってしまったり、転校をせざる得ない子供たちが正解なの？

保護者や教師（行政や教育委員会）が学校生活に切り替えができるよう促すことはしないのが正解なんですか？

いじめた子（加害者）をその学校から追い出す（転向させる）ことは日本の教育現場ではタブー視されているようですが、外国なら当たり前の処罰です。

日本の教育現場で、平等・公平・対等の教え方は正しいのか疑問を持ちます。

さらに、平等の世の中にも競争があり、難局に立ち向かう力が必要でしょ。

昭和生まれのスパルタ親父のたわ言かも知れませんが、平等とか公平とか個性とか多様性について教育現場が都合の良い解釈をし、子どもたちに教え込んでいる気がしてなりません。

学校に行きたくない子どもを頑張って登校できるように支え、登校できたら全力で褒める。

子どもの気持ちや感情を理解してあげることは大切ですが、そのまま受け入れるのか説得するのか叱咤激励するのか？どれも大切な対応だと思うのです。

一律に「無理しなくていいよ。逃げてもいいんだよ」には、相当の抵抗を感じてしまいます。

論点の相違

2025-08-14T15:48:00+09:00

田久保市長を擁護するコメントを拝見すると、メガソーラーを止めるために田久保さんは続投すべきだ。

図書館をつくりたい建設業者と議員のグループにはめられた。

的なコメントが目立ちます。

私は、メガソーラーどころか一般家庭のソーラーパネルも反対派です。→ソーラーパネルのリサイクル・リユース技術がまだ完結されていないため。

さらに、伊東市に図書館を新設なんて、ナンセンスのもほどがある！と思っている一人です。

学歴も全く重要視していません。

しかし、田久保市長は軽いつもりのウソを嘘で上塗りし、偽物の卒業証書（私の中では偽物と確定）まで用意してごまかす。

百条委員会でも核心には一切触れず公人としての説明責任を全く果たしていない。

首長の資質には大いなる疑問を抱きます。←弁護士が低俗すぎるのか？

偽の卒業証書などチラ見せせずに、即刻辞職して再選挙に出馬すれば、多分、再選したと思うし、禊も済んだことになり、安定した市政を運営できた可能性が高いのに、非常に残念です。

連日、全国放送で話題となり、全てのマスコミは当然ながら田久保市長に批判的です。

このまま不信任決議をされ、出直し選挙をおkなっても再選の可能性は随分さがるでしょう。

まさに、政治家として決断の時を誤ったと感じます。←これも弁護士の戦術が阿保だった。

人間誰でも小ウソを言うしズルさもあります。

要は、ウソがばれた時の身の振り方。潔さがその後再浮上するか沈み切るかの分かれ道なんだと思っています。

一方、伊東市民の多数意見としては、「メガソーラー反対」「図書館新設反対」は明確に示されているので、田久保市長に反対する議員（グループ）は、早急に、市民の意見に則した候補者の準備を行った方がよいでしょう。

田久保伊東市長

2025-07-29T09:48:00+09:00

学歴はそれほど重要ではないと思っています。

伊東市市長選挙においても学歴を重視した有権者はほとんどいないと思っています。

私は、メガソーラー反対派です。（住宅などの太陽光パネルもリサイクル技術が未熟な現状では、積極的に推進はしていません）

さらに、伊東市に図書館やコミュニティセンターの新設にも疑問を持っています。←財政と市民サービスのバランスと観光客アップにつながらない。

ですから、田久保さんには、学歴詐称などせずに堂々と戦って欲しかったと思います。

でも、致命的なのは、学歴詐称の疑惑が浮上してからの言動です。

卒業証書（らしきもの）をチラ見せでやり過ごそうとしたり、再提出を求められても提出を拒否。百条委員会への証人喚問も拒否。

疑惑浮上当初に虚偽を認め、余分な卒業書もどきをなどつくらず謝罪していれば、辞職勧告を議決されても有権者の後押しは大きかったと思うし、

不信任案を議決されても出直し選挙で再当選できる可能性は大きかったのでは？と思っています。

つまらない嘘を嘘で上塗りし、がけっぷちに追いやられるのは、最悪のシナリオだと、弁護士も重々理解していると思います。

建設推進派との政局も部分もはらんだ騒動だとは思いますが、メガソーラーをとめたから学歴なんて気にしない。との声は間違っています。

学歴詐称は、公職選挙法において重大な法令違反ですし、最悪、当選の取り消しと公民権の停止につながります。

本来は、支援していた人たちは、おかしな論理の擁護をするのではなく、さっさと辞職して出直し選挙を仕掛けるべきだったなぁと感じます。

伊東市の場合、図書館や文化ホールを市民サービスとしてのみ建設するのは「もったいない」と思っています。

だから中止ではなく、複合施設にして観光客がお金を落とす施設や体験に重きをおいた方が良いと思っています。

あなたの声と県政を結ぶ 山本たかひさ