あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

そろそろ今年度の政務活動費の集計を行う時期がやってきました。

政務と政治活動をハッキリ区別することは難しいですね。

政治活動の延長線上に政務活動が生じるケースも多く、その逆もあります。

例えば、後援会への入会や支援のお願いに訪問活動をするのは政治活動。訪問した先で地域の課題やご要望をお聞きし、その解決に向けて活動となると政務活動に切り替わります。

動機か結果かによって政治活動と政務活動の判断が異なるケースがあります。こんなケースでは経費の処理にも違いが出てくるので悩ましいのです。

これまでの3年間、動機も結果も政務活動の場合にかかった経費のみを政務調査費として計上させていただきましたが……

静岡県の政務活動費運用指針によると「会派又はその所属議員が行う調査研究、研修、広聴又は広報、要請又は陳情、県民から の相談への対応、会議への参加等の県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させ る活動その他の県民福祉の増進を図るために必要な活動をいう。 」と記してあり、やはり垣根はあやふやな気もします。

しかし、政治活動は自腹、政務活動は公費という決定的な違いがありますので、どこまで自分の活動に対し厳しい目で見れるか。ということなんでしょうね。

政務活動で使わせていただいた公費は、公開されていますので、胸を張って説明できるものしか提出しないように気をつけています。

※画像は忘れられない悪人のズラ（元）県議

2月定例会の報告をアップしました。

下記リンクからご一読ください。

活動報告3月号＿表面

活動報告3月号＿裏面

２月定例会で審議した令和４年度尾予算は、県政史上最大の予算組みとなりました。

静岡県にかかわらず、各都道府県や政令市の予算も史上最大の予算額を組んでいる行政が多いようです。

新型コロナで景気が低迷しているのになぜ？と思いながら歳入を見ると法人二税がドーンと増えています。

新型コロナや円安で給料が上がらないのに、電気料金・ガソリンはうなぎ上りに上昇し、野菜やパンも一斉に値上げして生活が苦しくなった。という方も多いのに、法人税が大幅に税収アップするのって不思議ですよね。

岸田総理も企業の利益を株主配当から社員の給料に回して欲しい。みたいな発言をしていましたが、春闘でのベアは満額回答の企業も多いようです。→給料も要求通り上がってる？

さらに新型コロナで旅行を中心とした娯楽（外出）の機会も減っているので家計の支出は抑えられている＝貯金が増えたとの報道もあります。

いったい、どこにお金が流れどこが干上がっているのか？流れたお金は世の中を回っているのか、どこかに溜まっているのか？

これまで新型コロナ感染症対策で支出した７０兆とも８０兆円とも言われる国の財政は大丈夫なんですかね？

参院選が近いので、年金受給者に5000円をばら撒くと言い出していますし、国も地方も「そろばん勘定」を放棄して「ざる勘定」に変換したのでしょうか？

静岡県の新ビジョンもよい事ばかり書いてあり、このまま突き進めば５年後の静岡県は明るい！と言わんばかり。

今年１年は静岡県の目指す将来像と予測をしっかり比較検証したいと思います。

河合杏里元参議院議員の買収事件に関与した広島県議らが起訴されたことを受け松野官房長官は「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならない」とコメント。

おいおい、金をばら撒いたのは、あなた方自民党の国会議員でしょ？

国会議員から、受け取ってくれと言われたら、兵隊の地方議員はなかなか断れないでしょ？それが組織でしょ？

金をばら撒いた同僚については触れずに、受け取った地方議員を非難するとは「トカゲの尻尾切り」も甚だしい。

せめて、コメントの頭に「われわれ政治家は」をつけてもらいたいものです。

お尻にも「われわれも深く反省しなければならない」もつけていただきたい。

全くフザケタコメント。

感染力の強いオミクロン株によって第6波が押し寄せ、日本は再びパニックとなっています。

菅政権時は、ひたすらワクチン接種を推進し、あっという間に世界でも2回接種で上位となり、コロナも沈静化しました。

当時、世論は経済優先だ、水際対策が甘い、オリンピックなんか開催したら日本はコロナがまん延して多数の死者を出すと菅政権を大批判していました。

しかし、菅前総理は愚直にワクチン接種を遂行し、ファイザー社へも直接ワクチンを依頼し続けました。

岸田総理は聞く力を持っていると自負していますが、様々な立場の声を聞きすぎて、結局は右往左往しているだけにしか見えません。

オミクロン株の特性＝感染しやすいが重症化のリスクは少ない。この特性によって様々な感染防止の施策の基準を変更するのなら理解できますが、

病床がひっ迫したから自宅療養OK。経済活動に支障が出るから待機日数は2週間から1週間へ。さらに5日間へ短縮。

感染者数が高止まりとなっているから、感染者数が減らなくてもまん延防止等重点措置の延長は行わない。

岸田政権の「基準」っておかしくありませんか？

その度に振り回されるのは地方自治体なんです。ワクチンもファイザー×モデルなの混合ワクチンを進めようとしたが、地方の接種会場は複合ワクチンの副反応を危惧して閑古鳥となってしまい、

慌ててファイザー社と交渉。世界ではさらに感染力の強いオミクロン２株が流行っているのに、水際対策を緩めると言いだす始末。

このままでは日本の経済はどん底まで陥るかも知れないので、経済最優先で行く！と宣言することもせず、ブレーキとアクセルなどど耳触りが良い言い訳をしていますが、両方とも中途半端。

自民党の国会議員は皆さん選挙区の声＝国民の声を良く聞いているハズなので、政府に強く要望して頂きたい。

静岡県の感染者数もなかなか減りません。このままの感染者数で２１日を迎えても再々延長はしないとなると、この再延長と飲食店の時間短縮要請は何だったんだ？となります。

6月議会に一般質問で登壇するので、「再延長と飲食店の時短要請」についてはしっかり検証したいと思っています。