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2019/12/29
昨日で、年内業務を終了いたしました。

2019/12/21
12月議会が閉会しました

12月議会の議案は、台風19号の復旧と公務員の給料引上げなどに
伴う補正予算が主で、一般会計30億5400万円の補正が議案として
提出されました。
共産党から、人事院の勧告に基づく公務員の給料引上げは認めるが、
公務員特別職(議員を含む)の引き上げには反対との議案質疑が出され
ました。確かに議員まで給料を上げる必要もないかな?と悩みましたが、
採択が、他の共産党が提出した請願と一括しての採択でしたので、否決
するしかありませんでした。単発の採択だったら、賛成していました。
理由は、議員は就職ではなく、責務と給料を理解した上で立候補をし、
有権者によって付託されるからです。正直、給料は多いに越したことは
ありません。しかし、当選してから、引き上げられるのは何か後ろめたい
気もしますね。
いずれにしても可決され、議員の給料も少しアップしますので、有権者の
皆さまは更に厳しい目で「議員の活動」を見てください。
※あちこちに顔をだし、挨拶だけしてササッと消えるのは、議員活動ではなく
単なる選挙活動だということもお忘れなく!
2019/12/18
やはり政党・会派の争い

今朝のニュース等でも報道されましたが、昨日、私の所属する
「危機管理くらし環境委員会」にて、リニア新幹線トンネル工事に
伴う湧水をめぐり、『ふじのくに県民クラブ』の委員より。「水」を
大切にする議案書が提出され、委員会としてこれれを決議するか採択が
行われました。
自民党改革会議の委員からは、決議に対し反対の討論があり、反対の
理由は「決議書の内容には同意できるが、今、決議する問題ではない」
という反対意見でした。
「今ではない」・・・・・じゃ、いつなら良いの?
反対理由が意味不明です。
一方、10名の委員のうち、ふじのくに県民クラブは2名。
多数決の採択では、勝てるハズがありません。
なのに、採択に持ち込みました。<提出することが大切だと
会派内で決定したようです。
国会と同じです。
与党(自民)は、名より実を取って、国策といえるリニアを
何とか進めたい。
野党(民主系)は、ダメと解っていながら提出をし、足跡を残す。
私はフリーの無所属として、自分の考えに従い、賛成をしました。
理由は、この議案書は、大井川流域60万人の思いの後押しをすると
考えたからです。
地域のためになるのか、ならないのか?
静岡県のためになるのか、ならないのか?
実現するまで、なぜ議論をしあえないのか?
残念に思う委員会でした。
2019/12/14
住民投票

先日、御前崎の産業廃棄物処理施設の建設の是非を問う住民投票が行われ、
90対10で建設反対の民意が示されました。
この結果に強制力はないものの、御前崎市長は建設反対の意向を固め、許可を
出す川勝知事に直談判を行い、川勝知事も建設撤廃を業者に求めました。
皆さまは「これぞ民主主義」と感じられましたでしょうか?
そもそも、この話は、市議会議員・国会議員の秘書・御前崎市長で相談し、
①御前崎市が使用している相良の焼却施設が老朽化のため4年後には建て替えないと
いけない。→100億円かかる
②平成の合併により、相良は牧之原市となり、自市のごみ処理を他市に依頼している
ことになっている。→自分の街のごみは自分の街で処理するのが大前提
③今回のごみ処理場が出来れば、周辺のゴミも受け入れることができ、かつ処理場からが
税収が見込まれる。
これらの御前崎市の将来と財政を考慮して、誘致に踏み切った案件だと思います。
ところが、話が具体化するにつれ、反対派の住民の声が予想以上に大きくなり、
住民投票→反対→市長も反対宣言を行う。という結果になりました。
住民投票の前に、財政状況や牧之原市に依存しているごみ処理を市民にしっかりと
説明をしたのか?
最初に誘致を決断し、契約書にサインをした市長が意志をひっくり返したことによる
責任はないのか?
住民が反対するなら、やめましょう。の態度は、行政の長としてふさわしいのか?
私は、そんな疑問が残る案件でした。
県が環境アセスメントに適合しているため、住民の理解を条件に申請を受け付けている点、
御前崎市長も納得してサインをしている点。進出をする企業にとっては、これが全てなのだから
法的に損害賠償も考えるという気持ちは理解できます。
誰だって、近所に産廃やメガソーラーできるのは嫌です。しかし、街としての処理責任をどう
考えるのか?再生可能エネルギーの普及をどう考えるのか?
そして、申請を受け付ける際の県や市の条例の整備がなされているのか?
私には、大きな課題を見せつけられた住民投票でした。
2019/12/02
12月議会が開会しました。

12ガル議会のメイン議案として、一般会計30億5千万円、特別会計6500万円、
企業会計4千万円の合計31億5900万円の補正予算が計上されました。
主な内容は、職員の給与費です。(うーん、何だかなぁ)
民間企業の給料に比べ、公務員の給料が安いのでアップしなさい。と人事院勧告
を受けて賃上げをするのですが、そもそも県職員や浜松市職員の給料は、国家公務員
よりも高い(都道府県や大きな都市は、ほとんど国より高い)し、働き方改革で残業
も休日出勤も率先して抑えていますから、さらに、民間企業って、小・零細企業の
平均給料は反映されていません。
来年の夏以降は、さらに景気も落ち込むと大方の予測の中、民間企業が給与体系を
下げたら、公務員も即反応して給料を下げるのか?→下げません。
他、豚コレラやオリンピック・パラリンピックの県内誘客の仕掛け、農業振興策など
について各委員会ごとに審議されます。