あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

静岡新聞を購読されている皆さんは、土曜日の新聞でご承知のことと思いますが、静岡にプロ野球の２軍が設立に向けて動いています。

このプロ野球チーム設立に向けて、静岡市・静岡県・球団の三社で協力協定を結び、県・市を挙げて応援していこう！というものです。

この話題自体は、野球ファンや地元の皆様にとっては大きな楽しみで、大変に結構なことなのですが…

予算に関係すること、人事に関すること、大きな話題となること、不祥事などなど。重要な事案については、記者発表を行う前に議員（場合によっては関係する議員のみ）に事前報告があり、〇〇日に記者発表を行うので、それまでは㊙でお願いします。と約束をします。

今回のプロ野球チームの協定の話は、金曜日の夕方に連絡を受け「２５日の記者発表となりますので、よろしくお願いします」とのこｔでしたが、土曜日の長官に詳細情報まで掲載されています。

各定例会に上程される予算んも、議員が議案説明を受けると同時か、それ以前に新聞に掲載されることがしばしあります。

新聞の記事には「関係者によると」と記載されていますが、関係者＝情報リークって誰なの？

職員なのか議員なのか知りませんが、守秘義務は、公人として必須のコンプライアンスだと思うのですが…

それも、これは県民の耳に入ったら大変なことになるから、絶対に漏らしてはならない重大な秘密事項なんてことは全くありません。

発表までの２～３日間だけ内緒にしてね。こんなことも守れない職員か議員がいることが、残念でなりません。

九州地方から秋田まで、今回の豪雨は各地に甚大な被害をおこし、昨今の前例のない豪雨はその威力を増しています。

国の直轄である1級河川（５０年に１度または１００年に１度の豪雨に耐えうる整備）でも、簡単に決壊や越水をしてしまいます。

今後、河川反乱を徹底的に抑える堤防や川幅の整備を行うのは、予算的に困難かと思われ、流域治水という考えを国も地方も推奨し、被害を最小限に抑えようとする動きが始まっています。

これは、流域に調整池を作ったり、民間地（田んぼや空き地）を利用し、豪雨や河川の氾濫時に意図的にそこへ雨水や川の水を流し、下流域への被害を軽減する工夫ですが、田んぼに雨水が入るのは良しとしても決壊した川の水を流し込むと、田んぼには何十センチもの泥や石が堆積してしまい、稲作再開の大きな障害となります。作物が育っている最中なら、作物への補償が付く場合が多いのですが、これから田植えや稲刈り後となると保証はありません。しかし、稲作をするには地主さんは泥や石を取り除かなければならず、多大な負担となります。

国や行政がこの方法を推進するのであれば、雨水を流す場所の地主さんと保証契約を結ぶ必要があると感じます。もしくは流域治水は、流域住民と行政などの組織で進め散るので、その流域の皆さんで実害があったときに負担しあえる共済制度の設定も検討すべき課題だと思います。

今回のような流域治水で対処できない災害が発生した場合、市町から県へ、県から国へ「激甚災害」の指定申請を行い、国がこれを認めた場合に災害復旧や復興の予算に対し国費が投入されます。災害発生時に自衛隊の出動要請を行うのも、市町から県へ、県から自衛隊に出動要請と

緊急時の割には、手続きうを踏む必要があり、それぞれの段階で「役所の検討」時間（ロス）を考えると、昨年の清水区の断水事故のように後手後手に回ってしまうことが懸念されます。

国民の生命と財産を守るのが国家の役目であり、昨今の激甚災害には、市町→県→国ではなく、市町→国または国→市町と直結かつプッシュ型で災害を最小限に抑えたり、復旧復興の迅速化を図る必要があります。

自衛隊の出動要請も、市町→県→出動要請（役所や役所の職員が被災し状況確認や連絡もままならないケースもある）ではなく気象庁と防衛省が直接連絡を取り、出動ルールを定めた上で自動的に出動するシステムをつくることを検討していただきたい。

災害は何時でも起こる。命だけはまず自分で確保すれば、国家が責任もって復旧復興を行い、早い段階で元の生活に戻れる。これは贅沢な望みなのでしょうか？

復興庁の所轄事業を東日本大震災の復興事業だけではなく日本全域の大規模激甚災害の復興も加えてはどうだろうか？

Yahooニュースに、コンビニでトイレの順番待ちをしていた男性が、割り込んだ少年の頭部を叩いたとして逮捕されました。

「暴力はダメ」としても、どの程度の力で叩いたのかは不明ですが、小突く～たんこぶができる程の殴るでは、意味合いが違うし、「叩く」という表現はグーではなくパーだったのか？

何回かマナーやルールを守らない他人の子どもへの対応で、私の考えを書いていますが、国も行政も『子どもは社会で育てる』と言っている割には、暴力暴言に過敏すぎると思います。

手を出さなくとも、怒鳴って相手が泣くと社会問題になります。

間違っていることを説法しても、子どもの親が逆切れする場合もあります。

暴力はダメですが、保護者のしつけを行政が問題視することはしません。

しつけや子育ては、その家庭が主体で会って手法や理念に行政が関与することはできない。ってことなんでしょうが、それでいて一方で社会や地域で子供を育てましょう。は矛盾していませんか？

他人の子でも、我が子のように間違っていることを正し、時には叱責することを推奨してこそ、地域で子供を育てるが成立する気がしてなりません。

私が30年前、子供会の役をしていた時には、他人の子も自分の子と同じように叱り、時には（いつも？）怒鳴っていましたし、夏祭りの夜、喫煙をしている中学生の一団から煙草を取り上げ説教したり、

程度はありますが、頭を叩いた＝逮捕される時代となると、他人の子どもがどんな悪さをしていても、マナーやルールを守らなくても、知らん顔をするしかなくなってしまう気がします。

不名誉な全国的ニュースとなってしまった「川勝知事に対する不信任決議案」結果は2/3＝５１票に１票届かず、決議案は否決となりました。

私は、今回の意不信任決議案に賛成票を投じました。

一昨年前の知事辞職勧告案には反対したのに何故？と思う方もいらっしゃると思いますので、私の心情をご説明いたします。

２０２１年の「コシヒカリ発言」や「女性蔑視発言」は選挙の時の発言で、選挙となるとカッカと熱くなり、どの候補、どの陣営も、多かれ少なかれ暴言や虚偽発言をしているのが現実です。

とは言え首長の発言としては、あるまじき許されない発言でしたが、議会での説明では真摯に謝り二度とこういった発言は慎む。と約束されたので、その言葉を信じ辞職勧告案には反対しました。

今回は、辞職勧告決議の可決を受け「自らを戒めるために１２月の給料とボーナスを返上します」と記者発表していたにもかかわらず、返上していないことが所得公開でバレて追及されました。

その際に記者から「県民への約束はどう考えているのか」という問いに「県民とは約束していません」とビックリ発言をサラリと答えました。

返上のための条例改定を議会に上程するチャンスは、この一年間で何度もあったハズなのにしなかった。

返納する気もない、自らを戒める気もない。嘘ばかりと自民党会派から異論が噴出し今回の事態に至ったのです。

私は、給料返上問題については、①「県民とは約束していません」と言い放ったこと。②「ずっと上程する気はあったが、今議会の委員会で議論となり上程できる環境ができた」と上程しなかったりゆうを議会に押し付けた。＝議案の上程は知事の権限で、議会は賛成・否決県はありますが、上程を拒否する権利なんてありません。③今回の問題と合わせて、リニア新幹線工事で山梨県側で行っている調査ボーリングの中止要請や静岡の水発言で、山梨県知事から異論と批判を受けた時の釈明や熱海土石流の砂防法をめぐる発言や白黒反転公文書についての説明で全くつじつまの合わない屁理屈ばかりが目立ちました。また、伊豆のメガソーラー手続き検証の請願も全会一致で可決したにも関わらず、一切耳を傾けない議会軽視の態度にも多選弊害を強く感じていました。

これら一連の川勝知事の言動を総合的に判断し、この先２年間をこのまま（何のペナルティも課さずに）川勝県政を維持することは困難である。と判断し、賛成票を投じることとしました。

活動報告でも書きましたが、首長も議員も人であり、人は間違いも口が滑ることもあります。しかし、間違いや不適切な発言を指摘され反論がなければ、先ずは真摯にお詫びする。←ここが信用の第一歩だと思います。

間違っているのに嘘や言い訳でやり過ごそうとするようでは、相手を信用信頼できませんし、議論すらできません。

福島原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、未だ様々な意見や不安の声を聞きます。

IAEAによって、処理水の海洋放出は問題なく、トリチウムの量も無視できる量だとのお墨付きを頂いた。

一方で、地元が理解をいただけるまで、一切の処理を行わない。との約束も交わしています。

不安や心配は心の問題なので、いくら科学的数値を並べても不安が消えない人もいます。

極端な方は例外としても、政府は地元住民や漁業関係者に、どれ程の説明をしたのでしょう？

テレビの報道や討論番組で、幹事長や官房長官など偉い人が出演し、「国民に丁寧な説明をしていく」「国民にご理解をいただくよう努力する」とか言ってますが、

丁寧な説明も、理解してもらう努力も聞いたことがありません。

総理か官房長官が、１時間の特番でも組んで、図解やＩＡＥＡのインタビュー、政府の保証や安全性について、国民に真正面から話しかけることもせず、

国民の理解は得られた。と判断できるのでしょうか？

さらに、与党所属の国会議員は、それぞれの選挙区である地元で、理解をいただける説明をしていますか？

自民党や公明党は、県連を通じ、所属地方議員に説明をし、周囲の支援者や地元の皆さんに、それを伝えていますか？

そんな動きも聞いたこともありません。

「理解を板仇く努力をしていく」と「努力をした」をイコールに考えてるんじゃないのかな？

ここ何年かの政府は、少々乱暴すぎる