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山本たかひさ

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静岡県議会議員【浜松市中央区(旧南区)選出】
山本たかひさ です!
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2022 / 12 / 22  10:46

12月定例会が閉会

12月定例会が閉会

台風15号の復旧関連と経済対策費として当初142億9,300万円が上程されていましたが、国から防災・減災に対する支出金が前倒しで交付されたため、追加補正513億円余が上程されました。

結果、合計656億2,200万円という大型補正となりました。昨日は、各常任委員会委員長から付託議案の審議結果の報告を受け、全ての議案に賛成多数で予算を承認。

共産党の紹介で提出された要望書は不採決多数で却下となりました。

浜松市南区選出の私として注目したのは、建設委員会で審議をした篠原地区の野球場について。各委員会とも過半数を自民党会派が占めているので、採択は自民党の思惑で進んでしまうのですが、

昨年度、建設委員会に所属し審議を重ね(アカウミガメ問題も含め)おおよその方向性も出ていたのに、また振り出しに戻っている感があります。

ずばり、自民党さんは野球場をどうしたいのか、ハッキリしていただきたい。22000人規模のドームなのか、照明なしのグランドなのか、5千人規模の小ドームなのか?この3案しか選択の余地はないのに…

ハッキリ言えば、政局の道具になっているだけです。浜松市中区にある市営球場を存続させるか解体か。隣接する陸上競技場を再整備するかしないか。ここの駆け引きで、県営球場が二転三転しているのでしょう。

ならば、①四つ池公園にある市営球場は浜松市の予算で解体する。

②県は、市営球場跡に大規模(地下や立体で)駐車場を含め、22,000人規模の野球場を新設し、浜松市に委譲する。

③駐車台数の確保により、浜松市が陸上競技場を再整備する。

④篠原地区の賑わい創出としては、海浜公園の遊具を充実させて整備を行う。

※野球場作るより、遊具が沢山あってキッチンカーなどによる飲食も充実していたほうが、海浜公園としての利用度は何十倍も高まり」賑わいが生まれる。

公園敷地(予定)の用地取得も、県と市がどこまで買収するのかも決まってない、どんな公園にしてどの程度の利用を見込んでいるかも決まってないのに、野球場だけでグダグダと3年間も審議しているのです。

2022 / 12 / 20  11:49

防衛と増税

ミサイル.jpg

GDPの2%ありきではない。必要な装備を積み上げて予算を検討すると言ってきた政府が、突然5年間で43兆円、財源は増税を発表しました。

自民党内でも国際で賄えという意見もあったようですが、国際で先送りするのは宜しくないと思っています。

しかし、復興税を延長して財源に充てるのもサギみたいな手法です。復興所得税は東日本大震災のためだけに使うべき。

同様に、タバコ税を防衛費に当てるのもお門違いも甚だしい。

まず、なぜ43兆円なのか?5年間で整備するとのことですが、アジア情勢から考えて5年間の猶予があるのか?

ここは、丁寧な説明をしていただきたい。

その上で、防衛所得税、防衛法人税の2本柱で財源を確保するのが望ましいと思っています。

個人の所得税については年収500万円未満は非課税などの対応をしたうえですが、なるべく多くの国民から防衛力強化という目的税を徴収し、国民が自国の防衛というものを意識してもらった方が良いと考えます。

日本は第二次世界大戦で敗戦し、憲法で戦争の放棄を明記しました。

戦争を放棄しているのだから、敵国が責めてきても戦争にはならない。こんな考えが一部で超え高々に言われていますが、世の中、そんなに甘いものであありません。

先ずは、攻められないようにすること。次に攻められたら、自国(国民の生命と財産)を徹底的に守る。そして、攻めてきた相手国を叩くこと。

この三拍子を揃えている必要があるのでは?

永世中立国のスイスでさえ、攻め込まれたら国民全員が銃器を持って対戦するのです。

迎撃ミサイルの弾薬も少数の在庫した持たない現状では、自衛隊の皆さんに犬死を共用するようなものです。それでも自衛隊に国を守れと言えますか?

2022 / 12 / 14  15:33

常任委員会

常任委員会

私の所属する文化観光委員会での付託審議が始まりました。

私が注目した案件は、①私立幼稚園で給与の改善(値上げ)を行っている園への助成金=これは文化観光部が所轄である私立幼稚園に対し職員の給料を値上げした幼稚園に助成金をお支払するもので、今月までは国の事業で行っていましたが、期限が切れた来年からは静岡県が代わりに支援するものです。保育園も同様ですが、職員不足による事故も発生していることから人材確保の点からも給料の改善は必要です。また、幼稚園の職員に関しては、公立より私立の方が給与が低いとの試算も出ているため、尚更応援の必要があります。しかしながら、県内の私立幼稚園」は73園。内、給料を上げた幼稚園は52園。21の私立幼稚園は給料の値上げを実施していない事が分かり、県はこの助成制度をもっとアピールして県内全ての幼稚園で職員の給料値上げが実現するよう要請しました。

②ヴァンジ彫刻庭園美術館の無償譲渡について=長泉町にあるヴァンジ彫刻庭園美術館はコロナの影響もあり赤字経営が続き存続が難しくなったため、静岡県に無償譲渡を行い経営を引き継いでいただきたい。との要請に応えるかどうかを審議しているものです。

譲渡を受けた場合の件の負担は、年間9000万円との試算ですが、私は周辺の市町と負担分担を話し合う消極的経営ではなく、周辺の市町と協力して広報費を増やし、県内外に広く広告し来客を増やし収益を上げる積極的な継続運営も検討すべきだと訴えました。

民間が廃業するから、いやいや県が引き継ぐのでは、単なる税金の無駄遣い。収益を上げたり、県内の中・高校生の美術芸術授業の一環として教育資源として利用すれば、おおきな財産に化ける可能性もあるのです。→視察しましたが、素晴らしい庭園美術館でした。

③川勝知事の鳴り物入りの大型事業である「東アジア文化都市」世界に静岡の持つ文化・食・歴史・自然を知らしめる大きなチャンスと言う割には、事業展開が曖昧過ぎ。各市町で行われる数々のイベントを織り込んでいくとのことですが、何時何処で何をやっているかの告知はどのタイミングで行うのか未定。これで何を世界に発信できるのでしょうか?

などを質しました。

2022 / 12 / 10  09:55

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金

申請殺到とシステムトラブルにため中止していた中小零細企業向けの補助金申請が再開しました。

補助金総額も大幅に増額し受付を開始しましたので、申請企業の皆さまにはひと安心していただけるかと思います。

今回の申請中止という情けない状況を招いた問題点は

①システムを発注したJTB(事務手続きを含め発注額は2億5千万円)によるプログラムミス→損害賠償(発注額からの値引き)を確実に行うよう要請

②当初予算は8億円→MAX50万円の補助で換算すると1600件の予測に対し11000件の申請が殺到した。つまり当初の見込みがおお外れだった事も大問題。

川勝知事は、常に職員も現場主義を貫き云々といっているが、担当部局がいかに現場(現実)を把握していなかったかという証拠

さらに、8奥の予算が追加予算で55億円にまで膨れ上がったこと。申請者には有難い話ですが、その原資は税金なのです。

不正や申請内容との相違は、絶対に許してはいけません。

申請内容の完了後の書類チェックを徹底的に行い、検証することも要請しました。

そもそも、物価高騰緊急対策事業費の用途が、機械装置等導入費 PC、タブレット類及びその付属備品、会計ソフ ト等システム導入、エアコン等省エネ機器 など 広報費 パンフレット、チラシ、ポスター等の印刷物及 びホームページ作成 など 展示会等出展費 出展料、ブース装飾費 など 外注工事費 断熱工事、断熱塗装 など(ただし、省エネ工事 に関するものに限る)と何でもあり。

物価高騰対策というより、県内の景気刺激策なんでしょうね。

2022 / 11 / 30  08:20

新型コロナウィルスへの対応

ウィルス.jpg

新型コロナウィルスへの対応について、政府が2類からインフルエンザ並みの5類相当に変更する検討会を立ち上げることに連動し、全国知事会や本件の川勝知事からも5類への見直しを求めています。

なぜ2類か5累加の単純議論になるのでしょうか?

現在流行しているBA5株は、感染力は強いが重症化率はしおれほど高くない。死亡率はインフルエンザと同等。というのが大きな理由として挙げられていますが、根本には、結核などの2類相当では国が治療と隔離を行わなければならず、実情として国も行政も隔離病棟を確保することが出来なくなっているからだと思います。当初は、感染者(農耕接触者を含む)を無症状でもホテルなどの宿泊施設で隔離していましたが、感染者の増大と宿泊施設確保の予算も厳しく、なし崩し的に自宅待機となりました。自宅待機措置には法的強制力も無く、結果、家庭内感染を増大させ感染減少にはいたりません。

インフルエンザ並みの5類にすれば、隔離病棟も宿泊施設での待機も必要なくなります。個人個人が感染防止対策を講じたうえで自由な行動が出来ます。

一方で、感染は増加傾向にあり重症化を防ぐためにもワクチン接種を勧めています。5類相当になれば、ワクチン接種も優良となる可能性が高い。インフルエンザワクチン並みの3000~3500円になると予測されます。

また重症化した場合の入院費や治療費も優良となるため、最悪エクモなどの人工呼吸装置処置を行った場合、何百万円もの治療費負担がかかることになります。

新型コロナ類という新しいカテゴリーを設置して医療&治療体制を構築しないのか(検討すらしない)不思議でなりません。

2024.06.25 Tuesday