お知らせ

2021/07/08

熱海土石流について。その2

熱海土石流について。その2

マスコミの報道を見ていると、早速、犯人探しに走っています。

もちろん、是正要請・指導に従わなかった事、その後さらに埋め立て行為を行っていた業者の罪は重いのですが、

静岡県と熱海市は、継続的かつ徹底した指導を行って行ってきたのか?

そのうえで、今回の問題の最大の要因は、埋め立てや山林開発に対する曖昧かつ緩い法律しか持っていない事だと思います。

小泉環境大臣は、今頃になって急傾斜地のメガソーラーの立地規制を検討する考えを表明していますが、これまで日本中の各地で住民からの不安な声、専門学者から危険性を訴える声はあったにもかかわらず、

政府は再生エネルギーの推進というスローガンで推し進めてきたのではないのでしょうか?

FBでも書きましたが、人命が失われ、世論の関心が高まると、慌てて動き出す。これを後手と言わず、何というのでしょうか?

現行の法律は明治や大正、昭和初期に制定されたものが殆どで、若干の修正訂正追加を加えながら現在に至っています。

昨年からは、新型コロナ感染症、ゼロカーボン社会の実現と、生活様式も社会構造も大きく変化をし始めました。

外交、防衛に至っては、中国やロシアの脅威、韓国との確執などなど緊急の課題も増えています。

解散だ、総選挙だ、政権交代だと騒ぐ前に、日本国憲法の在り方、新しい法律の整備を与野党協力して真剣に考えてもらいたいものです。

2021/07/06

熱海市の土石流について

熱海市の土石流について

今回の土石流で尊い命を奪われたことに心よりご冥福を申し上げます。

まだ40名ほどの行方不明となっている方もあり、自衛隊・警察・消防で必死の捜索・救助活動を展開して頂いていることに感謝申し上げます。

そして、被災された皆さま、避難生活をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

今回の土石流で、静岡県は災害救助法4号の申請を行い、適用となります。災害救助法4号の適用により、救助の主体が熱海市から静岡県に代わり指揮をとることになります。

また、救助や避難にかかわる費用も熱海市単独から、国(1/2)と県(1/2)となり、熱海市の財政に負担がかからないようになります。

避難をされた皆さまは、公民館や体育館から、熱海市内2カ所の観光ホテルに移動をいただき、ホテルでの避難生活を送っていただいております。ご自宅や地域の被害状況、今後の生活設計などご不安が多々あるかと思いますが、

生活環境と生活衛生はしっかり確保させていただきました。今後の天気や復旧の進捗状況により、施策も変化せざるを得ない部分もありますことをご承知願います。

一方、沼津や富士市でも河川の氾濫により床上浸水が多発していますが、こちらは、沼津市や富士市と協議を行った結果、災害救助法の申請は見送りました。(被災規模が小さいため)

規模が大きいと災害救助法や激甚指定になるが、1軒、1人の被災では、手厚い支援を受けることができない。これって、おかしくないですか?

憲法では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められているのに、同じ自然災害で被災したのに格差が生じてしまうのは、政治の怠慢であり、大粉世論にしか反応しないのが日本の政治なんでしょうか?

そして、今回の大規模な土石流の原因に、埋め立てが影響をしているとの見方が強まっています。さらに隣に設置されたメガソーラーとの因果関係も調査を行うと思いますが、メガソーラーの設置許可は静岡県。

埋め立て許可は熱海市となっていますので、今後の争点となってきます。特に、2007年に埋め立てを許可した現熱海市長は東京工業大学工学部土木工学科卒。東京工業大学院修士課程土木工学専攻修了。国交省入省という土木のスペシャリストです。

許可を出した経緯、埋め立て地の監視・指導はどう行ってきたのかは、しっかりとした説明をしなくてはなりません。

予想をはるかに超える異常気象現象は世界各地で起きています。防災インフラのハード整備には限界もあります。危険区域にお住まいの方に引っ越しを強要するわけにもいきませんので、避難指示のタイミングを見誤らない運用が肝心となります。

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