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2019/10/29
ミスリードにご注意!

報道って、事実を伝えることが大前提ですよね。
しかし、何らかの意思や意図を持って書かれる記事には、
事実でも真逆の印象を与えることができます。
静岡空港、開港以来、毎年5億円の赤字!(画像)
「当局は、社会資本と位置付けている」→だから赤字でも
構わない。と掲載しています。
これでは、県は赤字を認め、しょうがないでしょ。と開き
直っていると印象を受けます。
最後まで読んでいただくと、本当に事実が判明します。
5億の赤字に対して、経済効果は370億円もあり、確実な
数字としては税収が25.3億円アップの効果が出ているのです。
5億の設備投資をして、搭乗者が増えたら、2700名の雇用と
25億円の税収がありました。(単純に20億儲けた)というのが
事実であります。
さらに、今年から運営を民間に委託したので、さらに経費は減ります。
※(今は韓国便が減便となり、ちと苦しいですが)
地方空港の中でも、静岡空港の経営はかなり良いのです。
2019/10/25
決算特別委員会

本日より決算特別委員会が始まりました。
開会の今日は、会計責任者から決算概要の説明。
代表監査委員から決算審査意見書の説明を受けました。
来週から、各分科会に分かれ今年度施行の事業に対する
質問や意見を議論し、来年度の施策に対する「注文」を
つけていきます。
行政の悪いところとして「継続事業」について、実績が
どうであれ、変更や中止を行わない事が多いところです。
退避用効果の薄い事業、目標の設定がハッキリしない事業に
ついては、厳しく注文をつけてまいりたいと思います。
2019/10/22
行政へ要望しよう!

地域の方、企業の方などから様々なご要望をお聞きします。
雨が降ると、家の前の側溝から水が溢れるから何とかしろ。
申請書の手続きが手間がかかるから簡素できないか?
我々の業界にも目を向けて保護・育成をして欲しい。等々
私が単独で担当部局に交渉して進む事案もありますが、
その声がどこまで本気か(必要か、困っているか、公共性が
あるのか)が重要なポイントになってきます。
行政の職員も人間です。
本当に困っているんだな。何とかしなくちゃいけないな。と
心を動かすか、動かされないかの違いでは、雲泥の結果になります。
と言うことは、議員任せの要望より、当人(出来れば個人ではなく
地域や団体で)の思いが表現された要望書を作成し、私がした慣らし
とアポイントを取り、担当者に直接手渡し、現状の切なる思いを
伝える方が、叶う近道になるわけです。
他人任せの要望は、通らないものとお考え頂ければ間違いないと
思います。
一緒に行政に理解してもらう事。共感してもらう事。
そして、心を動かすことが要望実現への第一歩なのです。
2019/10/14
台風19号と浸水対策アクションプラン

今回の台風19号は日本の広い地域に甚大な被害をもたらせました。
1級河川が決壊し、多くの家屋が浸水したり、大雨によるがけ崩れ
と未だ犠牲者の数が把握できていません。
本県においても、伊豆半島各地で甚大な被害が出ており、被災された
皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。
浜松市南区においても、高塚地区・新津地区で道路冠水・床下浸水
の被害が多数箇所で発生しました。
浜松市では「高塚流域浸水対策アクションプラン」を策定し、可美公園
や新津小学校・中学校の地下に遊水槽を設置したり、高塚川の改修工事
と排水ポンプの増強をしています。
静岡県では、ポンプの強化と合流する馬込川の川床掘削による流量アップ
を担当していますが、完成予定は2005年と6年も先になっています。
さらに、馬込川の改修は、10年確率(10年に一度の大雨に耐える)の改修
を行う予定ですが、昨今の異常気象や記録的な豪雨が頻繁に起こっている中、
10年確率の改修で、本当に安全が守れるのか?と、当局と協議を行って
います。広大は改修面積と莫大な予算がかかるため、「では30年確率まで
上げましょう」とは一筋縄ではいきませんが、粘り強く協議を続けてまいります。
さらに、消費税増税、日中貿易摩擦の影響等々、静岡県の景気にも陰りが見え
はじめています。来年度の税収も確実に減ることが予測されている中、本事業が
予算不足で延滞する事の無いよう、しっかりと計画を進めてまいります。
浸水したり、ご不安な思いをされた当地域の皆様にとっては、「後6年も待てない!」
というお気持ちはごもっともですので、半年でも1年でも工事が早期完了するよう
要望を続けてまいります。
2019/10/11
静岡県の最低賃金

今年の10月から全国の最低賃金が変わります。
厚生労働省が発表した地域別の最低賃金金額海底の
目安に基づくもので、Aランク28円、Bランク27円、
Cランク26円、Dランク26円 が目安となりました。
静岡県はBランク県ということで、27円アップの885円
となります。
この最低賃金は、全国の都道府県において第8位と他県と比較
しても悪い金額ではありません。
しかしながら、近隣の神奈川県=1,011円 東京都=1,013円
愛知県=926円と若い方の県外流出の一因となっています。
先般、「美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生 総合戦略
の評価が行われ、働き手の確保としてこの問題が取り上げられました。
中小企業団体からの発言で、東京や神奈川に比べ静岡県の賃金は
安いので、労働人口が流出してしまい、人材の確保が厳しい反面、
賃金アップは死活問題となる。※東京や神奈川に負けない賃金設定を
行い、その差額分を行政が負担してくれないか?との意見(要望)が
出された事には、残念で仕方ありません。
経営が苦しいから、公金で補助して欲しい。という考え方そのものが
その企業の競争力を減衰させ、経費削減の取り組みも後退しているの
ではないでしょうか?
企業単体の「ボヤキ」なら理解できますが、関係団体の発言としては
残念でした。まず、業界で最低賃金の目標を掲げ、仕入れ価格・販売
価格をどう設定し、何をすれば実行できるのかを考える。
人件費以外の経費削減にどうやって取り組むのかを話し合う。
それでも、人件費が回らず人材を確保できない業界は、補助をいれても
延命措置にしか過ぎないのではないかと思います。
下請け・孫請けの厳しい経営環境があるのは事実ですが、孫請け同士が
合併したりして交渉力をアップするとか、オリジナルの製品(メーカー化)
を検討するとか、しないと、苦しいから補助金で補てんという考え方では
最終的には廃業となってしまします。
儲かる農業・儲かる工業・儲かるサービス業のために、県として良いアドバイス
ができるよう調査研究をしてまいります。