お知らせ
ミスリードにご注意！
報道って、事実を伝えることが大前提ですよね。
しかし、何らかの意思や意図を持って書かれる記事には、
事実でも真逆の印象を与えることができます。
静岡空港、開港以来、毎年5億円の赤字！（画像）
「当局は、社会資本と位置付けている」→だから赤字でも
構わない。と掲載しています。
これでは、県は赤字を認め、しょうがないでしょ。と開き
直っていると印象を受けます。
最後まで読んでいただくと、本当に事実が判明します。
5億の赤字に対して、経済効果は370億円もあり、確実な
数字としては税収が２５．３億円アップの効果が出ているのです。
5億の設備投資をして、搭乗者が増えたら、2700名の雇用と
25億円の税収がありました。（単純に20億儲けた）というのが
事実であります。
さらに、今年から運営を民間に委託したので、さらに経費は減ります。
※（今は韓国便が減便となり、ちと苦しいですが）
地方空港の中でも、静岡空港の経営はかなり良いのです。
決算特別委員会
本日より決算特別委員会が始まりました。
開会の今日は、会計責任者から決算概要の説明。
代表監査委員から決算審査意見書の説明を受けました。
来週から、各分科会に分かれ今年度施行の事業に対する
質問や意見を議論し、来年度の施策に対する「注文」を
つけていきます。
行政の悪いところとして「継続事業」について、実績が
どうであれ、変更や中止を行わない事が多いところです。
退避用効果の薄い事業、目標の設定がハッキリしない事業に
ついては、厳しく注文をつけてまいりたいと思います。
行政へ要望しよう！
地域の方、企業の方などから様々なご要望をお聞きします。
雨が降ると、家の前の側溝から水が溢れるから何とかしろ。
申請書の手続きが手間がかかるから簡素できないか？
我々の業界にも目を向けて保護・育成をして欲しい。等々
私が単独で担当部局に交渉して進む事案もありますが、
その声がどこまで本気か（必要か、困っているか、公共性が
あるのか）が重要なポイントになってきます。
行政の職員も人間です。
本当に困っているんだな。何とかしなくちゃいけないな。と
心を動かすか、動かされないかの違いでは、雲泥の結果になります。
と言うことは、議員任せの要望より、当人（出来れば個人ではなく
地域や団体で）の思いが表現された要望書を作成し、私がした慣らし
とアポイントを取り、担当者に直接手渡し、現状の切なる思いを
伝える方が、叶う近道になるわけです。
他人任せの要望は、通らないものとお考え頂ければ間違いないと
思います。
一緒に行政に理解してもらう事。共感してもらう事。
そして、心を動かすことが要望実現への第一歩なのです。
台風19号と浸水対策アクションプラン
今回の台風19号は日本の広い地域に甚大な被害をもたらせました。
１級河川が決壊し、多くの家屋が浸水したり、大雨によるがけ崩れ
と未だ犠牲者の数が把握できていません。
本県においても、伊豆半島各地で甚大な被害が出ており、被災された
皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。
浜松市南区においても、高塚地区・新津地区で道路冠水・床下浸水
の被害が多数箇所で発生しました。
浜松市では「高塚流域浸水対策アクションプラン」を策定し、可美公園
や新津小学校・中学校の地下に遊水槽を設置したり、高塚川の改修工事
と排水ポンプの増強をしています。
静岡県では、ポンプの強化と合流する馬込川の川床掘削による流量アップ
を担当していますが、完成予定は2005年と6年も先になっています。
さらに、馬込川の改修は、10年確率（10年に一度の大雨に耐える）の改修
を行う予定ですが、昨今の異常気象や記録的な豪雨が頻繁に起こっている中、
10年確率の改修で、本当に安全が守れるのか？と、当局と協議を行って
います。広大は改修面積と莫大な予算がかかるため、「では30年確率まで
上げましょう」とは一筋縄ではいきませんが、粘り強く協議を続けてまいります。
さらに、消費税増税、日中貿易摩擦の影響等々、静岡県の景気にも陰りが見え
はじめています。来年度の税収も確実に減ることが予測されている中、本事業が
予算不足で延滞する事の無いよう、しっかりと計画を進めてまいります。
浸水したり、ご不安な思いをされた当地域の皆様にとっては、「後6年も待てない！」
というお気持ちはごもっともですので、半年でも1年でも工事が早期完了するよう
要望を続けてまいります。
静岡県の最低賃金
今年の１０月から全国の最低賃金が変わります。
厚生労働省が発表した地域別の最低賃金金額海底の
目安に基づくもので、Ａランク２８円、Ｂランク２７円、
Ｃランク２６円、Ｄランク２６円 が目安となりました。
静岡県はＢランク県ということで、２７円アップの８８５円
となります。
この最低賃金は、全国の都道府県において第８位と他県と比較
しても悪い金額ではありません。
しかしながら、近隣の神奈川県＝1,011円 東京都＝1,013円
愛知県＝926円と若い方の県外流出の一因となっています。
先般、「美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生 総合戦略
の評価が行われ、働き手の確保としてこの問題が取り上げられました。
中小企業団体からの発言で、東京や神奈川に比べ静岡県の賃金は
安いので、労働人口が流出してしまい、人材の確保が厳しい反面、
賃金アップは死活問題となる。※東京や神奈川に負けない賃金設定を
行い、その差額分を行政が負担してくれないか？との意見（要望）が
出された事には、残念で仕方ありません。
経営が苦しいから、公金で補助して欲しい。という考え方そのものが
その企業の競争力を減衰させ、経費削減の取り組みも後退しているの
ではないでしょうか？
企業単体の「ボヤキ」なら理解できますが、関係団体の発言としては
残念でした。まず、業界で最低賃金の目標を掲げ、仕入れ価格・販売
価格をどう設定し、何をすれば実行できるのかを考える。
人件費以外の経費削減にどうやって取り組むのかを話し合う。
それでも、人件費が回らず人材を確保できない業界は、補助をいれても
延命措置にしか過ぎないのではないかと思います。
下請け・孫請けの厳しい経営環境があるのは事実ですが、孫請け同士が
合併したりして交渉力をアップするとか、オリジナルの製品（メーカー化）
を検討するとか、しないと、苦しいから補助金で補てんという考え方では
最終的には廃業となってしまします。
儲かる農業・儲かる工業・儲かるサービス業のために、県として良いアドバイス
ができるよう調査研究をしてまいります。