あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

知事提出議案と所信演説の中でリニア新幹線山梨工区の調査ボーリングについて「調査ボーリングは、JR東海・山梨県・静岡県が合意することを前提に、ボーリングにより静岡県側から流出したと判断される地下水について全量を戻すとの説明があり、一定の進捗がありました」として「今後調査ボーリングが県境から300ｍ地点に達するまでに、静岡県の地下水が流出したと判断する方法・判断基準・返す方法について、関係者間で合意するよう協議を加速させます」としました。

知事は過日の記者会見で、「山梨の水、静岡の水は論じない」とこれまでの静岡の水が引っ張られるから山梨県側の調査ボーリングを中止しろとの主張を撤回したのではなかったのですか？

県境から３００ｍの地下水が静岡県の地下水だとする法的な根拠は？（山梨県知事の苦言に対して、山梨県で出た水は山梨県のものだし、口を出すものではないと釈明したハズでしたよね？）

さらに、流出した地下水が、山梨県の水脈のものか静岡県の水脈のものかを検査判断するには１～2か月はかかることを森副知事は専門家会議で了承しています。

ということは、検査をしている期間は、やはり調査ボーリングを止めろという事なのか？とすると、10ｍ進んでは水の分析で2か月休止、また10ｍ進んでは検査で2か月中止とほぼほぼいやがらせ行為になるのではないでしょうか？

逆に流出したミスの検査を進めながら調査ボーリングを続けたら、県境を越えることもできるし、その前に破砕帯に行き着くと思われます。

さらに、静岡市長である難波さんが技術者として説明した調査ボーリングの説明に対し、「理事を辞めて半年以上が経つ」とけん制をしましたが、半年経とうが1年経とうが。調査ボーリングの在り方・進め方、リスクは変わりませんよね。

この半年間で、県境付近の断層がとんでもなく変化したのなら話は別ですが。

愛も変わらず、つじつまの合わない説明を平気な顔で説明されていましたが、余分なツッパリをすると記者から突っ込まれてしどろもどろの記者会見となるこｔが予想されます。

６月定例会は、私を含めリニア関連の質問が７件出ると聞いています。7つの質問の答弁それぞれが整合性のある答弁ができるのか楽しみです。

静岡県議会本会議での質問は、代表質問・一般質問とも議員は年に1回しか質問できません。

議員にとっては年に一度の大イベントとなるわけです。

私の場合は、先ず２０項目ほど質問項目を挙げ、所轄の部局からヒアリングを行います。質問の趣旨を伝え課題が共有できているか、緊急性を感じているか、取り組み内容（計画）などを意見交換し、すでに取り組んでいる（取り組みつつある）ものは質問を行わない。

次に、私は無所属なので一般質問のトップバッター（自民改革会議→ふじのくに県民クラブ→公明党県議団の順で代表質問を行った後に一般質問に移ります）なので、代表質問と質問内容（答弁内容）が重複するものも、質問項目から除外していきます。

こうして、各部局の担当と様々な意見交換や要望をさせていただきながら、最終的に６or７項目の質問を作り上げていきます。で項目が決まったら意見交換した骨子に基づいて原稿を作りこみます。

原稿を作った時点で、事実関係に間違いがないか、当初のヒアリング通り質問の方向性は変わってないか、（ここで新たな事実や現場の声を訴え、揺さぶりをかけることもします）などの詳細を詰めて原稿が完成します。

★ここで、皆さまお気づきの通り、本会議場での質問＆答弁は「お互いに原稿ができており、読み上げるだけ」→大根役者の寸劇と言わないでね。

それまでのヒアリングや意見交換・要望の折衝が肝心なのです。

もちろん、意見交換をしても折り合わない（呼吸が合わない）質問もあり、そんな答弁に対しては再質問や意見を言うかたちで、当局に課題間をぶつけます。→これも質問が空振りに終わるわけではなく、議事録に残りますので、２年後３年後に再度「あの時にこう約束したじゃないか」といった質問につながります。

もちろん、協議をした上での答弁と言えども、「即、計画（実行）します」とは」いかないのが」殆どなので、答弁の内容を聞いて口語の成り行きを見守りながら攻略法も考えたりしていきます。

今回は、選挙の時に提示した「私が取り組みたい５つの項目」のうち、４項目を含む６項目の質問をし、これからの４年間で必ず成果を出せるよう追いかけていきます。

最後の１項目（デジタル教材）については、企画書をつくり知事にプレゼンテーションをする予定です。

さらに地元の皆様からの大きな声である、内水反乱や水災害への懸念と改良は、常任委員会である「建設委員会」でしっかり取り組んでいきます。

最近、流域治水という考え方が国交省→地方行政で取り組み始めておりますが、我がふるさと浜松市南区でも河川の流域に田んぼダムとなる田畑も少ないし、調整池を整備するような広大な土地もそうそうにありません。

流域治水は、まさに流域に田んぼや土地を持つ方々の協力（というと聞こえはよいが、犠牲？）あっての施策です。

無理やり、土地を召し上げるより地価プールや地下設置型の排水溝整備や排水ポンプの増強を進めるべきと考えます。

熱海市伊豆山の不法な盛土が引き起こした土石流について、静岡県が開示請求に基づいて開示した文書が画像の通り解読不可能なものでした。

元本はカラーで作成されていたのですが、熱海の県土木事務所にあるコピー機が白黒のものしかなく開示用にコピーを撮ったら、こうなったと弁明していました。

ところが、熱海事務所のコピー機で、どんな操作をして何回コピーを通しても、開示文書のようにはならないことが判明！

つまりは、本庁で意図的に加工し解読不可能な文書にして開示したということになります。

本当なら、公文書偽造の重罪です。

なぜ、こんなことをしたかと言えば、土石流の被災者の皆さんが熱海市と静岡県の行政上の不備が原因であると、裁判を起こしているから県は不備の隠蔽に走ったと考えられます。

もうひとつは、川勝知事が、県の対応に不備はなかったと発表していたため、知事の顔に泥は濡れないと自らが犯罪者になる危険性より知事への過大な忖度を選択したのでは？と考えられます。

ここまで、職員が知事に忖度しているのに、まま知事はもろもろの不備を職員のせいにしたり、連絡を受けてないと言い張ります。

親分子分の世界になってしまいますが、信頼できる親分とは「子分の不始末もすべて親分が受け止める」古今東西、義理人情の観点から尊敬できる親分の姿です。

最近の知事の記者会見でのつじつまの合わない屁理屈発言、他県への礼節にかけた発言、職員のせいにする発言etc　職員の皆さんからボヤキの声をお聞きします。

議会が知事に「ノー！」を突き付けるのが先か「職員さんの一揆」が先か？はたまた、愛想をつかした県民の皆さんからの「リコール運動」なのか？

綱渡りの県政が続きそうですが、諸所の議案（予算）については、極力スピーディに施行できるよう審議を尽くしてまいります。

４月の統一地方選挙でも、多くの若者が議員に挑戦していました。

古い議会の考え方や体質を変えていけるのは、若い方の新しい感覚が必要でしょう。

ですから、議会活性化や幅広い有権者層の声を反映させるためにも若者の立候補は歓迎なんです。

一方で、「多選の弊害」の観点から考えますと、若い方が議員になったとして３期１２年で引退すると４０代です。１２年議員をやっても特段専門技術や知識が身につくわけでもないので、再就職はかなり厳しいといえます。

市議会→県議会→ラッキーにも国会議員と進めることができれば、それはそれで良いのでしょうが、、、私は首長も議員も年齢による定年は決めるべき（選挙で付託されるので）とは思いませんが、議会の活性化としては３期１２年を最長とする（ただし地方議員）

のが良いと思っています。しかし、前述したように４０代５０代で任期を終え引退しても再就職は厳しいので、議員年金を復活すべきだと思います。少なくとも厚生年金程度の確実な収入があれば、それを生活ベースに社会貢献活動をするもよし、有料ボランティアもよし、

そんな気がなければ再就職を探してみるのもよし。現実は、国民年金で退職金もない制度のため、ギリギリ（いけるところまで）まで議員の職にしがみついてしまっている向きもあります。

さらに浜松市や静岡市は市議会議員でも役１０００万と生活するには十分ですが、人口の少ない市町の議員報酬は３００～４００万円。これでは高校や大学生の子供を持った家庭の所得と考えると正直厳しい。→なり手不足の最大原因

若い候補者や出馬を考えている方の多くは、選挙にお金がかかりすぎると断念している声を聴きますが、引退してからの生活や人生を創造してからの出馬をお勧めします。

もう一つ、市議→県議→国会議員の道を考えている方、地方政治と国政には雲泥の差があります。仮に最終的には国会議員！を目指している方は、地方議員の時から国政のことをしっかり勉強しましょうね。

【まとめ】首長と地方議員は３期１２年で定年とすべき。若い人は１２年後の自分を想像して立候補することをお勧めします。

維新が立憲をぶっ潰す！とか、れいわと維新の批判バトル、立憲と元維新（松井さん）との毒舌合戦

正直、どこが野党第一党になっても日本の政治は変わりません。

ドカンと変えるなら、政権交代しかあり得ないのですが、では、立憲さんに政権を預けられるか？維新なら政権を任せて日本や国民生活がよくなり楽になるのか？

もしも、れいわが政権を担ったら？考えただけでも不眠症になりそうです。

現実的なのは、現在の野党が自民党との連立に加えていただき、野党の考えを政策にしっかり反映していただくのが、精一杯だと思っています。

ですから、自民党は、自身の政策の推進に向け、公明党と連立したり、維新や国民と連立したり、総選挙のたびに相方を選択すれば良いかも。→選挙協力とか国民に関係のない因果関係があるからこんな単純な話ではないでしょうけど。笑

一方、ドイツはよく連立政権を組みます。国民は十人十色なわけですから、支持率９０％の第一党なんてのが成立する方が恐ろしいのです。

日本も、与野党ともに選挙協力などせずに、自党の政策をぶつけて国民と真正面から勝負していただきたいものです。→小選挙区は、全政党候補者を立てることを義務付ければ、選挙協力も表面は無くなりますよね。

ただ、現状では、国民は様々な政治への不満はあるものの、大きな政策転換は必要としていない。これが結論だと思います。

経済実態があるか否か分かりませんが、日経平均株価はバブルを超える高値ですし、円安も日本にとっては有益な産業が多いので、全体的に日本の景気は上昇に転じていると思います。

燃料費を初めとする物価の高騰で、賃金と物価のバランスが追い付いていないのが痛いところですが、ほぼ全業種で値上げをしているので、賃上げに持ち投げていただくことを願うしかない。

解散風は、一気にしぼんだようですが、会期末いや会期後も可能性は含んでいるように感じます。