お知らせ（ブログ）
2月定例会の論戦が始まります
18日に開会された2月議会。18日は追加予算を審議。今週は後記アクションプランの集中審議を行います。
所属する建設委員会で私が注目しているのは「地域の足を支える公共交通機関の在り方」です。1月の活動報告でのアンケート結果でもかかりつけの医者や買いものへの不安の声が多く寄せられました。
過疎化地域の交通機関も検討していかなくてはなりませんが、高齢化が進むと生活圏での移動手段に不便がでてきます。
浜松市南区の場合、浜松駅から南区各地をつなぐ路線バスはありますが、南区の中を巡回するバスはありません。もっと言うと、日々の買い物に不便を感じる高齢者がますます増えてきますので、南区の東・中・西区域がそれぞれの生活圏になり、その中で運営するコミュニティバスや乗り合いバスをつくっていくことが重要となります。一般の住民のクルマを活用したハイヤー制度や市町の自主運行の乗り合いも試験的に行っていますが、自助（自分で運転ができない方）のために、共助なのか公助なのか？難しい課題です。
買いものについては、移動販売や宅配などのシステムも広がってきましたが、どうしても配達の手数料が加わり値段が高くなるので年金暮らしのお年寄りには厳しい生活費となります。移動スーパーは品数にも限りがありますし、自由にマイカーで動ける世帯との「消費格差」も問題視する必要があります。
政府も県もコンパクトシティを目指していますので、その一定圏内に消費や医療が確実に存在し、そのエリアの中を巡回する公共交通機関を設置していくことが理想のカタチなのかな？と思っています。
自動運転システムやAIを使った効率の良い乗り合いバスシステムなど、デジタルとIT技術により、この先の交通機関は大きな発展を遂げるものと期待をしつつ、今困っている方々への対応もしっかりと検討しなくてはなりません。
南区の高齢者はお元気な方が多く、畑仕事にグランドゴルフにマイカーを使っている方も多いと思いますが、5年後に自身での運転が可能かどうかとなると早急に対応を検討していく必要があります。
幹線道路の拡幅など渋滞緩和も必要ですが、今後のコンパクトシティ内の生活道路の規格化や自動運転のための道路整備、デジタルマップなど高齢化社会に対応した道路整備を進めていきたいと思います。
新型コロナ感染症対策も必要ですが、ウイルスの変異株と「いたちごっこ」に終始してしまわないよう、近未来を見据えて施策が必要だと思います。
活動報告【第13号】2月臨時会版を発行しました。
2月4日に2月臨時会が召集されました。
静岡県にまん延防止等重点措置が発出され飲食店の時間短縮要請に伴う協力金、外出自粛などで売り上げが減少した事業者への応援を軸に162億7,200万円の法制予算を決議いたしました。
裏面には門円防止等重点措置に伴う協力金や小学校・幼稚園などの休校や学級閉鎖を受けて保護者への支援制度等をご紹介しています。
TOPページの☆議会活動報告よりご覧ください。
便乗予算＝２月臨時会
４日に臨時議会が招集され、新型コロナ対策費として１６２億７２００万円を審議可決しました。
主な予算は、まん延防止等重点措置に伴う飲食業の営業時間短縮要請へんも協力金と、外出抑制の影響を受けて売り上げが減少した事業者への支援金で、これはしっかりと手当を行う必要もあり迅速な対応だと賛成します。問題だったのは、私立学校への支援金３５００万円の補正予算（100％国庫）です。支援の内容は、新型コロナで学校内の除菌作業など教員の負担が増しているので、清掃などを担当する作業員の人件費として１校あたり２５万円を支援する。というものです。聞くところによると、この支援は今年度申請を受け付けたところ、たった１校しか申請が無かったとのこと。必要とされていない支援策なので、文科省の予算が余ってしまったので、むりくり補正予算に乗せてきたのでしょう。当然、県としては国から回ってきた予算は全額使い切りたいので、県内の私立学校に半ば強制的にばら撒くことになると聞きました。
最近、国の予算組を見ると各省庁が新型コロナに便乗して予算を増やしているように感じます。一度枠を増やせば、前年比で予算を検討していくので増やし易い？
大切な税金は必要なところへ的確に分配する必要があるのに、どうも各省庁の取り合いに終始している能な気がしてなりません。コロナ対策といえば予算がつくような安易な予算を認める政治に少々うんざりしています。確かに新型コロナの影響で景気は停滞し失業者も増えています。一方で、物流や通販、ゲーム界、製造業で史上最大の増収増益を上げている企業も沢山ありますよね。
新型コロナが好機として利益を上げた企業には特例措置として税率を若干あげさせていただき、苦しんでいる業界への補助に回すことはできないのでしょうか？→それじゃあ、社会主義国家だとの懸念もありますが、税の分配は税種があっての話で、設けた企業はそのまま手厚い優遇税制で苦しんでいる企業には国際で支援をする。しかも１００万程度の支援では１か月の延命策にしかならないのでは？これまでも事業継続支援金、今度は事業復活支援金と売り上げが減少した企業に支援金を出していますが、１００万２００万で企業が復活できるのか、甚だ疑問です。
中途半端な感染防止策、追加ワクチン接種も目標を定めない。岸田政権はすべてが中途半端な気がしてなりません。ゼロカーボンもＣＯ２削減も、力強い経済成長あってのことですし、そのためには企業が先行投資を行う基礎体力がついていることが最低条件。そのための経済成長戦略が全く見えないのが残念です。
まん延防止等重点措置と時間短縮営業
静岡県でもオミクロン株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が発出されています。
飲食店には営業時間短縮が要請され、「ふじのくに安全・安心認証店」には、①20時までは酒類を提供を可能とし、営業は21時まで ②酒類の提供を中止し営業も20時まで から選択でき、協力金は①2.5～7.5万円（売り上げの3割） ②の場合は3～10万円（売り上げの4割）とどちいが飲食業の負担軽減になるのか悩ましいシステムとなっています。
そもそも、20時まで酒類を提供しているお店で飲食をして、20時なったら21時まで営業しているお店を探すものでしょうか？
さらに、国も県も、不要不急の外出自粛を呼びかけている中、20時までお酒を提供する店を探してまで飲食をしに行くのでしょうか？
そしてそして、酒類の提供を伴う飲食店でのクラスター感染発生数はこの2年間で60件に満たない数なのです。特に今回のオミクロン株による第6波は、学校・幼稚園・放課後クラブなど子どもの間で感染→家庭内でクラスターが圧倒的に多く、飲食店への営業時間短縮を要請する科学的根拠は極めて乏しいとしか思えません。県内35の市町には、東京と違って不夜城の歓楽街が立ち並んでいる状況ではありません。
まん延防止等重点措置において、知事は「感染の状況等を考慮して知事が定める期間及び区域において政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると業種に対し営業時間の変更等の措置を要請することができる」となっています。
県内35の市町の中で、浜松市や静岡市など人口に比例して高い感染者数の市もあれば、西伊豆町・松崎町・河津町・南伊豆町・東伊豆町・下田市は感染者数ゼロ、川根町や吉田長、菊川市・御前崎市でも3～5人となっています（31日発表）
これを一律で時間短縮の要請を行う事が、感染拡大防止と社会経済活動とのバランスのとれた方法なのか。疑問が残ります。県の対策本部では専門者会議を開催し様々な意見を伊t抱いての判断だとは思いますが、国の分科会もそうですが、「経済活動や日々の生の暮らし」を十分に考慮して発言をする学者さんは何名いるのでしょうか？感染を食い止めるなら人流を抑制し交流を遮断するのが最善の策なのは理解していますが、飲食y店の時間短縮だけでどれほどの人流を抑制できるのでしょうか？
社会経済活動に与える影響は考慮されてのアドバイスなのでしょうか？一方で、感染された方、濃厚接触者となった方の扱い基準も症状や感染力ではなく、医療体制やエッセンシャルワーカーの確保の都合で基準を変えていくのは、本末転倒ではないでしょうか？
どこまでコロナウイルスに振り回されるのでしょうか？デルタ株のように重症化しやすい変異株とオミクロンの感染しやすいが重症化率は低い変異株で、同じ対応しか取れないのは何故か？
3回目のワクチン接種が感染予防に有効だと言いながら、全く進んでいない現状を現政府はどうお考えなのでしょうか？