あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

たびたび教師の不適切な教育行為として「怒鳴った」「頭を小突かれた」「教室の後ろに立たされた」などの行為が取り上げられ、学校長や教育委員会から【謝罪と再発防止】のコメントが発表され、最後に『子どもを守る』と付けられます。

確かに怒鳴られたり立たされたりすることは、子供心にショックを受けることもあるでしょう。しかし、痛みは反省につながるのではないでしょうか？

子どもを守る、体罰は当然、言葉の暴力も許さない。

学校生活や授業中のルールを守らなかったり、他人を傷つけるような行為をしても『痛みを伴わない諭し方』だけで、反省し繰り返さないことが可能なのでしょうか？

もちろん、私たちが子供のころのような、ひと言の注意をするまえにビンタが飛んでくるような教育はあり得ないと思いますが。

人格を形成する学校教育において、「話せばわかる」「人はみんな平等」「競う必要はない個性を大切に」と教育し、社会に出たら競争だらけ、話しても通じない、収入の格差と教えられたことと現実は真逆なことが多く、厳しい現実に挫折してしまうのでは？と心配します。

静岡県の令和5年度の教育方針でも特に、予測困難な時代を生き抜く力を育む探究的な学びの充実となっていますが、今の教育では予測困難（様々な社会の壁）を乗り越える「タフな精神」を育むことができるのでしょうか？

現代の教育方針が、不登校やいじめを生んでいる一端だあるように思えるのです。

昔の教育方針に戻せとは言いませんが、過去と現在の不登校者数と教育の変化には関連があるように思います。

※いじめについては、受けた側の感覚や全行的な調査の有無もあるので、因果関係は分かりません。

国会でLGBTQ理解増進法が議論されています。

静岡県でも「性の多様性理解の促進」をしており、6月質問でこの内容について質問しようとヒアリングを行いました。

性の多様性に理解を求めることは賛成しているが、具体的に社会の在り方がどうなるのかと尋ねると「具体的なことは考えていない。先ずは理解をしていただくことが大切」とのこと。

では、静岡県が制定した「パートナーシップ制度」は理念なのか具体策なのか？ということになります。

私は、好きあっている者同士が同じ屋根の下で暮らし、助け合い支えあうことは自然なことですし、世間に何ら迷惑も掛かりません。

万が一パートナーが死んだ場合はその財産を相続するのも当たり前のことだと思っていますので、パートナーシップ性というより、戸籍上の法整備として同性結婚を認めるべきだと思っています。

ですから、地方行政が中途半端なパートナーシップ制などの制度で、「理解のあるフリをしている事」には反対です。

地方から声をあげるなら、全国知事会で同性婚を認め、国に憲法でも法律でも改正するよう求めるべき案件だと思います。

さらに、理解を促進するなら、教育現場からスタートし自然に広げていかなければ、法律で縛っても心の問題なので縛り切れません。

そもそも日本は性不一致に関しては受け入れている風潮だと思います。キリスト教は性不一致や同性愛を認めていません。イスラム教も似たような動向でしょう。

日本は、厳格に宗教に準ずる人が少ない（いわゆる無宗教）ことと、古くは「大奥」など同性愛や性不一致には、それほど秘め事ではなかったとも思います。

現代日本でも、ゲイバーなどは返って持て囃されており、芸能界でもそのことを売りにして活躍している方も沢山います。

あえて法律で強要するのではなく、自然に広がっていくのが望ましいなと思っています。

さらに、当事者の声がどこまで反映されているのかも疑問。活動をしているLGBTQ関連の団体の声と、普通に暮らしている当事者の声には、相当の誤差があるようにも感じます。

結論として、LGBTQを議論するのではなく、障碍者、同和も含めて「人権」として理解を深めることが大切なのでは？

熱海市伊豆山の不法な盛土処理に続き、静岡市葵区の不法盛土についても県は行政代執行に踏み切りました。

行政代執行とは、業者や個人が行政からの是正命令に従わなかった場合、現場の危険性や地域や近隣への影響を考慮し、またこの先も是正の見込みがない場合に、「行政が業者や個人に代わって是正を行い、かかった経費は従わなかった業者や個人から強制的に徴収をする措置」です。

特に危険な盛土については条例が厳格化され、行政代執行がしやすくなりました。

このこと自体は、周辺の住民や自然環境への懸念も含め、良いことだと思います。

一方で、行政代執行の経費は、不法盛土を行った業者や個人に請求するのですが、回収はできているのでしょうか？

これまでの案件の場合、指導→改善計画の提出→進捗状況の見守り→指導→命令→見守り→行政代執行と、不法な盛土を発見してから行政代執行を行うのに5年も10年もかかり、その間にその企業は倒産や廃業となっているケースも多く、行政に経費の請求権はあるが、

回収不能になっているケースも多いと聞きます。つまり、行政代執行のほとんどは、皆さんの税金で執行される場合が多いのです。

さらに、今回の葵区や熱海市伊豆山の不法な盛り土は県や市が、10年も行政指導を放置していた結果の代執行なのです。

10年前に砂防法など厳しい法律を適用し、強制力のある（強い）指導を行ってい、少なくとも新たな盛土を厳しく中止させていれば、結果として行政代執行になったとしても、処理の経費は少なく済み盛土を行った業者からの請求＝回収もできるのです。

「行政代執行」＝「正義の剣」には変わりないのですが、「その剣は税金で作られるケースが多い」

さらに、行政が指導や是正を放置した結果、おおごとになり、行政代執行に至るケースもあることを頭に入れておきましょう。

政府の人口問題＝少子化対策に関する目標をご覧いただきたい。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou/k_5/pdf/s3-2-1.pdf

この推計では、２０２０年に特殊出生率は１．６程度。２０３０年には１．８程度まで引き上げ、２０４０年には人口増加分岐点の２．０７が達成されるケースを目標にしています。

そんなアホな！

一方、厚労省は、令和４年度の出生数が８０万人割れし危機的な状況だと発表。

うんうん。正確ですね。

川勝知事が初めて選挙に出た時の決まり文句は「理想は富士山より高く静岡県への思いは駿河湾より深い」てなことを言ってましたが、政府の少子化対策はもう何十年行っているの？

１９７０年ころをピークに特殊出生率は下がり続け、２０２０年で１．３４なのです。

人口が減ると職への従事者（働き手）不足が生じ、国力が落ちるの、外国人労働者の受け入れ拡大＝技能実習生の枠を２から１１の職に拡大する議論も始まっています。

岸田総理は「異次元の少子化対策」を打つらしいですが、効果はいかに？

私は、日本の人口は国土も考慮して８０００万人程度でも良いと思っています。

もちろん、そのためには外貨をしっかりと稼げる商品と技術が必要です→メイド・イン・ジャパンの再構築です。

しかし、勤勉だったハズの日本人は、日本の大企業は不正不正のオンパレード。

こんな不正ばかりしていたら、世界の信頼は無くなります。

となると、残された道は、自給自足の鎖国しかないのでしょうか？

最後にひと言。「私は今の少子化は【お金】の問題ではないと思ってます。

公文書を開示請求し出された公文書は真っ黒ケのケ！何の書類かも識別できないような黒塗りの文書。

で、国や行政の言い分は、「個人情報の観点から…」が定番のいいわけです。

それと、「不開示情報が盛り込まれていますので…」→→→不開示情報なんて存在する方がオカシイよ。

賄賂や談合の話し合いでもしていない限り、誰となにを話したかを公表しても何も誰も困るものではない。

対話や会議の相手を秘密にすること自体が怪しまれる原因であるし、開かれた行政とは程遠いと思いませんか？

でもって、黒塗りを批判し再請求すると、一部黒塗りを外した書類が出てくる。

静岡県の職員は、「ふじのくに公務員の心得八か条」の①に「公務において身に私を構えない（公僕であれ）と⑦に、「道理をわきまえ情理を尽くし信念を曲げない」とあります。

そして川勝知事の口癖は「万事公論に決すべし」→広く意見を求め公明正大に議論を行いすぐれた結論を採用する

であるなら、堂々と公文書のすべてを公開し、意思決定の経緯、その時の行政の考え方を公にすべきでしょう。