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山本たかひさ

冤罪再審見直し法案で検察の抗告の可否が争点となっています。

袴田事件のように、当時の警察や検察組織の取り調べや証拠品の取り扱いが横暴だったことは否めない。

しかし、当時は当時のやり方で警察は取り調べをし、証拠品の分析レベルも現代とは比較にならないほど劣っていた中では、

自白は大きな判断基準となっていたのではとも思ってします。

人が人を裁く。限られた自白内容と状況証拠や貧相な解析をした物的証拠では司法も正確な判断は出来なかったかも知れない。

再審請求を行った際に検察が抗告（再審を拒否する権利）をできるかできないかで言えば、抗告してはならない。＝再審を速やかに行うべきだと考えますが、

証拠開示は別問題であると思うし、何より、判断ミスをし判決を出した裁判官の是非（判決ミスに対する罰則やペナルティ）がないのが、理解できない部分もある。

一審で判決に不服の場合、二審、三審（最高裁）と上告し、再審ができる制度となっている以上、複数の裁判官の判断を優先するしか、人を裁く方法はないにでは？とも感じてしまう。

何十年物前の証拠を再び開示しても、新証拠としての価値（証拠品の劣化もあるので）もだれがどのように判断するのか難しいような気もします。

ましてや、最近（最近でもないけど）陪審員制度は、普通の民間人が専門的な知見も無く事実認定として有罪か無罪を決定するケースもあるわけで…

特に感情的な事案は、一般人が受ける感情優先の判断と裁判官の判例を参考にする判断とでは、乖離があるでしょうね。

冤罪は許されないのは当然ですが、社会的秩序を守り、乱したものには罰則を与える。それは、神でもなく仏様でもなく人が人を裁く。

間違えることもあるかも知れないが、間違いは迷わず修正（再審議）する。しかし、間違っているかもと立ち止まるわけにもいかない不条理な生き物なんでしょうね。

アメリカは資源も豊富にある。

アメリカは絶大な軍力を誇る。

アメリカは経済大国である。

アメリカは自由民主主義国家である。

だからトランプのような傲慢な人間を大統領にしてはならない。

しかもネタニヤフのような国際犯罪人の口車にのってしまうような単細胞がドナルド・ジョン・トランプ。

今回の空爆～戦闘状態で、世界のどの国が得をしている？＞＞＞＞＞どこも被害を被っているのです。

イランの核開発は大きな懸念材料ですが、いきなりの武力で鎮圧を試み、戦闘状態に陥りホルムズ海峡の安全性が担保できなくなったら

日本や韓国に安全確保に協力しろと圧力をかける。

アメリカが空爆しなけりゃホルムズ海峡は安全に公開できてるのに、他国のせいにする無茶苦茶な論理。

そのチンピラに尻尾を振る日本の総理大臣はチンピラの手下であるヤンキーといったところか。

アメリカ国民も自国の繁栄は世界の繁栄と安定無くしては成立しない事、分からないのかね？