お知らせ（ブログ）
最低限の生活って？
日本国憲法第25条で「国民が健康で文化的な最低限の生活営む権利を有する」としており、
生活保護は健康かつ文化的な生活を営むための支給金制度です。
支給額は一人当たり１０万～１３万円で、厚生年金でもらえる額とほぼ同等です。
一方、国民年金の受給額は満額でも６万円少々。
働いて掛け金を収め続けても月に６万円少々しかもらえない。だから、年金受給となっても働かざるを得ない。
さらに、働いた分は所得税も住民税も徴収される。
生活保護受給者は、所得税も住民税も非課税。
なんか、おかしくありませんか？
現役世代の社会保険料や所得税・住民税が重くのしかかり、生活が困窮しています。
裕福な層が困窮層を助ける（税金で）のは「良」としても、苦しい生活の層の人たちが、さらに苦しい人の生活を支えるために、食費をやりくりし趣味も遊びも制約し、結婚さえも諦めている人も多い。
そんな人たちに支えられている人は、健康活文化的な生活を送っている。
現役世代の人たちが、夢を持ちい生き生きと活躍できる社会にしていかないと日本の未来は無いと断言します。
給付金も結構な政策ですが、焦点を当てるべき層が根本的に間違っている気がしてなりません。
ガソリン暫定税率の行方
ガソリンの暫定税率廃止は、自民、公明、他全野党が賛成しています。
経由の暫定税率については、地方財源に大きな影響が出るので、熟考の上、仕組みと開始日を相談するらしい。
最近、SNSで立憲民主党や国民民主党が、自民党の総裁選前倒しで党内がゴタゴタしているので、ちゃんと協議しろ的な批判をしていますが、
野党は財源の手当て（増税）は必要なしと主張しているし、公明党だって「減税も給付金もやり切る」と公約に掲げたのですから、自民党を外した「公明党と全野党」で
協議を行わないのですかね？
11月1日からガソリンの暫定税率を廃止することで与野党合意ができているなら、財源の協議云々ではなく、秋の臨時国会で採決にもっていけば議決できるでしょう。
今度ばかりは公明党も反対するわけには行かないし、与野党で合意した内容を決議するだけですから、自民党にだって反対する大義はありません。
問題は、財源確保（増税）を必要としないと主張する野党が、過半数越えの数の論理で議決すれば、その後に財源不足が発生したら野党の責任を問われるから、及び腰になっているだけ。
国民民主党は、取りすぎている税金（余剰金）を充てれば良い。立憲民主党も減税の必要はないと主張しているなら、ここは雇う第１党と第２党がガッチリ協力して全野党をまとめるくらいの
責任とリーダーシップを発揮できないものですかね？
有権者にいい顔はしたいけど、責任は取りたくない。この野党根性をそろそろ捨てないと、誰も「本気で政権を取りに行ってる」とは思えないでしょう。