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山本たかひさ

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静岡県議会議員(浜松市南区選出)
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2022 / 11 / 30  08:20

新型コロナウィルスへの対応

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新型コロナウィルスへの対応について、政府が2類からインフルエンザ並みの5類相当に変更する検討会を立ち上げることに連動し、全国知事会や本件の川勝知事からも5類への見直しを求めています。

なぜ2類か5累加の単純議論になるのでしょうか?

現在流行しているBA5株は、感染力は強いが重症化率はしおれほど高くない。死亡率はインフルエンザと同等。というのが大きな理由として挙げられていますが、根本には、結核などの2類相当では国が治療と隔離を行わなければならず、実情として国も行政も隔離病棟を確保することが出来なくなっているからだと思います。当初は、感染者(農耕接触者を含む)を無症状でもホテルなどの宿泊施設で隔離していましたが、感染者の増大と宿泊施設確保の予算も厳しく、なし崩し的に自宅待機となりました。自宅待機措置には法的強制力も無く、結果、家庭内感染を増大させ感染減少にはいたりません。

インフルエンザ並みの5類にすれば、隔離病棟も宿泊施設での待機も必要なくなります。個人個人が感染防止対策を講じたうえで自由な行動が出来ます。

一方で、感染は増加傾向にあり重症化を防ぐためにもワクチン接種を勧めています。5類相当になれば、ワクチン接種も優良となる可能性が高い。インフルエンザワクチン並みの3000~3500円になると予測されます。

また重症化した場合の入院費や治療費も優良となるため、最悪エクモなどの人工呼吸装置処置を行った場合、何百万円もの治療費負担がかかることになります。

新型コロナ類という新しいカテゴリーを設置して医療&治療体制を構築しないのか(検討すらしない)不思議でなりません。

2022 / 11 / 27  08:53

静岡県産お茶の行方

静岡県3お茶の行方

生産高、ブランドともに全国トップを独走してきた静岡県産のお茶の低空飛行が続いています。

大きな理由として①そもそも急須でお茶を飲む家庭の現象=需要の減少 ②鹿児島の生産量が猛追していることが大きな要因です。

これに加え、後継者不足や一番茶の市場価格が下がり儲からない。

儲からなくて後継者も居ない。急須で飲む一番茶の需要も減った。→→→この状態で行政の振興策に効果が出るハズも無い。

今の日本人の大多数は、ほんのわずかな茶葉に高熱・高圧力を掛け無理やり搾り出したペットボトルのお茶で満足しているのですから、いまさら手間隙かかる住す文化には戻らないのでしょうね。

お茶を使ったレシピのコンテストや新商品の開発に助成金を出す。お茶博に茶の都ミュージアムと、行政は応援をしていますが、何度も言いますが市場が縮小しているのだから、焼け石に水なんだと思います。

一方で鹿児島県は生産量を伸ばし続けています。同じお茶なのに鹿児島県は儲かるから生産量が増え、静岡県は儲からないから生産量が減っている。

大きな理由として、大規模高効率な生産体制によるコスト削減と」強い経営体質。ニーズの対応した茶づくりも強みとのこと。

静岡県のお茶は小規模で経営の体力が無い。静岡茶というブランドに甘えてきた部分もあるでしょう。

お茶畑の面積は鹿児島県の2倍あるのに、荒茶の生産量は1.17倍しかありません。→県内各地に茶畑が点在していて効率的な生産ができない。

これって、致命的な課題です。

お茶を諦めて野菜や果物に転農するための助成制度を拡充することを真剣に検討する時期だと思うのです。

 

 

2022 / 11 / 15  11:39

逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会>>>熱海土石流

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熱海市伊豆山で発生した不法な盛り土が原因の大規模土石流について、、静岡県と熱海市の行政手続きを検証した「県行政対応検証委員会」の検証結果が不十分だとして、県議会では特別委員会を設置し質疑を行ってきました。

行政が検証を急がせた事実議事録を残していなかった=事務局をしていた(元)県職員の支持による砂防法を適用しなかった県行政の責任は?

私が重視しているのは「砂防法の適用を行わなかった」ことです。

川勝知事は、残土投棄を制限する砂防法の規制が放置されていた問題について、当時の砂防担当者が開発状況を確認しなかったとみられる対応について「細かなことだ」「特段、間違ったことをしたとは思っていない」と述べました。

しかし、国交省は「山肌が露出していたので規制区域指定が必要だった」との見解を示しました。

そして、特別委員会の参考人にたった県行政対応検証委員会の委員長を務めた青島伸雄弁護士は、「論点外だった。ちゃんと適用すれば事件(土石流災害)は起きるはずがない」と述べ、検証委員会は報告書で砂防法に関する県の対応を「妥当」としていたが、青島氏は検証不足を事実上認めた。

知事が会見で細かなことだと言い放った事は重大な責任逃れであり、行政の責任を感じていない表れ。

被災者に寄り添うとアピールしていた川勝知事ですが、まったくの裏腹だったと言わざるを得ません。

これらの知事発言の原因は、部下からの説明や経緯を確認する前に、自分の間隔で判断発言をするからだと思います。

リニア新幹線のトンネル工事をめぐっても、知事が発言、その後、難波副知事が訂正や補足を強いられる場面も多々ありました。

これは、御殿場コシヒカリ発言にも通ずる川勝知事の致命的な短所だと思っています。

特別委員会の取りまとめ次第では、12月議会は大荒れになるかも…

2022 / 10 / 30  10:46

経済対策

経済対策

物価高騰と円安で生活は苦しくなる中、経済対策として消費税の減税が議論されています。

自民党は、消費税を下げると販売店がレジの設定やレシート換えなど手間と混乱を招くから消費税減税は行わないと主張していますが、消費税を5%から8%、10%に軽減税率と次々と消費税増税や複雑な税率にしたときにはレジの設定の面倒など問題にもしなかったですよね。増税するときには販売店の手間や混乱は無視して、減税の議論のときだけ持ち出すのは言い訳にしか過ぎません。

電気料金も販売会社に補助金を入れても、ガソリンの補助金と同じく消費者の支払う金額にダイレクトに反映されるとは限りません。

お金を入れて(税の徴収)から出す(補助金)よりも、入れない(減税または時限つきの消費税廃止)のほうが、システム時(手数料など)の経費に大きな差が出ます。

日本の財政は逼迫状況にあるのですから、この手数料やシステムにかかる経費は少ないに越したことがありません。

ですから、立憲民主党の主張する個人への現金給付も事務経費や振込み手数料が無駄な経費であり、参政できません。

個人消費を底上げし、物価が高騰していても世の中のお金を回すのは、時限付の消費税は意志が最も有効だと思います。

インフレに比例した価格転嫁を行うことにより給料も上がる?これも大嘘です。

原料価格が10%値上がり、製品を10%値上げしても企業の利益は1円も変わりませんので、給料を上げることはできません。

原料が10%上がり、製品の価格を20%値上げすれば給料を上げることができますが、ハイパーインフレを引き起こしてしまう危険もありますし、そもそも便乗値上げと批判されます。

無学な私にはミクロ経済しか理解できませんが、政府の経済対策は疑問を感じざるを得ません。

2022 / 10 / 08  10:52

災害に弱い静岡県?

災害に弱い静岡県?

これまで静岡県は「津波対策アクションプログラム2013」に基づき、189もの計画を立て着実に実施してきました。

遠州浜の防潮堤や馬込川河口の水門もこの施策の中のひとつで、東海沖や南海トラフ大地震による津波災害を8割減災することを目的として10年間の計画で進めており、本年度が仕上げの都市となっています。

この大事業は県内外にも周知され、静岡県は災害に強い安心して暮らせる街との認識も高まっていました。

ところが、昨年の熱海市伊豆山の土石流、本年の豪雨や台風15号で、意外に災害にもろい静岡県が露呈してしまいました。

正直なところ、河川等の氾濫対策は5年や10年に一度の豪雨(時間あたり100ミリの豪雨)に耐えられる河川を目標に整備をしてきましたが、9月の豪雨や台風15号では時間当たり120ミリの豪雨となったため、

河川の改修事業が完了していても、歯が立たないのであります。

とは別に、大規模停電、広範囲の断水、天竜区での盛り土の土砂崩れと、同じような災害が発生し、被災した県民はこれら全てで行政の対応に大きな不満を持ってしまいました。

ここで、問題視しなくてはならないのが、静岡市と静岡県の連絡・連携の不備。静岡市も静岡県も被害想定を見誤っていた点。被災者に寄り添う、被災者第一の思考が足りないこと。

そして、問題視された時に、言い訳に終始する姿。これはいただけませんね。「法的基準に沿って処理した」「基準内だった」「緊急性を感じなかった」こんな冷酷な言葉が当然のようにコメントされます。

人命が失われると、慌てて一斉検査や応急処置、仮復旧、行政代執行を行いますが、事故が起こるまで住民は不安の声を何度も行政に伝えていたのに、浜松市は何も動かなかったのです。

浜松市天竜区の盛り土が崩れた問題も、盛り土をした業者が悪いのはもちろんですが、浜松市は、最初に改善指導して以来この4年間黙認していたのですから、結果として行政責任は大きいと思います。

行政が罪を認め被災者への弁済や保障が発生しても、私たちの税金から払うだけで担当者は何の罪も負わない。担当者の職務怠慢が原因で人名が失われても、いわゆる「公務員の身分保障」で解雇になることはありません。

熱海市の再選をした齊藤 栄市長は、選挙の際に「土石流災害からの復興など約束した公約を力強く進めたい」と申していましたが、この方は国土交通省の出身で土木のプロですよ。

土木のプロが不法な盛り土を黙認し続けた結果、土石流を引き起こし27人の死者、行方不明1人の大災害を引き起こしたのです。

2024.03.29 Friday