あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

４月の統一地方選挙でも、多くの若者が議員に挑戦していました。

古い議会の考え方や体質を変えていけるのは、若い方の新しい感覚が必要でしょう。

ですから、議会活性化や幅広い有権者層の声を反映させるためにも若者の立候補は歓迎なんです。

一方で、「多選の弊害」の観点から考えますと、若い方が議員になったとして３期１２年で引退すると４０代です。１２年議員をやっても特段専門技術や知識が身につくわけでもないので、再就職はかなり厳しいといえます。

市議会→県議会→ラッキーにも国会議員と進めることができれば、それはそれで良いのでしょうが、、、私は首長も議員も年齢による定年は決めるべき（選挙で付託されるので）とは思いませんが、議会の活性化としては３期１２年を最長とする（ただし地方議員）

のが良いと思っています。しかし、前述したように４０代５０代で任期を終え引退しても再就職は厳しいので、議員年金を復活すべきだと思います。少なくとも厚生年金程度の確実な収入があれば、それを生活ベースに社会貢献活動をするもよし、有料ボランティアもよし、

そんな気がなければ再就職を探してみるのもよし。現実は、国民年金で退職金もない制度のため、ギリギリ（いけるところまで）まで議員の職にしがみついてしまっている向きもあります。

さらに浜松市や静岡市は市議会議員でも役１０００万と生活するには十分ですが、人口の少ない市町の議員報酬は３００～４００万円。これでは高校や大学生の子供を持った家庭の所得と考えると正直厳しい。→なり手不足の最大原因

若い候補者や出馬を考えている方の多くは、選挙にお金がかかりすぎると断念している声を聴きますが、引退してからの生活や人生を創造してからの出馬をお勧めします。

もう一つ、市議→県議→国会議員の道を考えている方、地方政治と国政には雲泥の差があります。仮に最終的には国会議員！を目指している方は、地方議員の時から国政のことをしっかり勉強しましょうね。

【まとめ】首長と地方議員は３期１２年で定年とすべき。若い人は１２年後の自分を想像して立候補することをお勧めします。

維新が立憲をぶっ潰す！とか、れいわと維新の批判バトル、立憲と元維新（松井さん）との毒舌合戦

正直、どこが野党第一党になっても日本の政治は変わりません。

ドカンと変えるなら、政権交代しかあり得ないのですが、では、立憲さんに政権を預けられるか？維新なら政権を任せて日本や国民生活がよくなり楽になるのか？

もしも、れいわが政権を担ったら？考えただけでも不眠症になりそうです。

現実的なのは、現在の野党が自民党との連立に加えていただき、野党の考えを政策にしっかり反映していただくのが、精一杯だと思っています。

ですから、自民党は、自身の政策の推進に向け、公明党と連立したり、維新や国民と連立したり、総選挙のたびに相方を選択すれば良いかも。→選挙協力とか国民に関係のない因果関係があるからこんな単純な話ではないでしょうけど。笑

一方、ドイツはよく連立政権を組みます。国民は十人十色なわけですから、支持率９０％の第一党なんてのが成立する方が恐ろしいのです。

日本も、与野党ともに選挙協力などせずに、自党の政策をぶつけて国民と真正面から勝負していただきたいものです。→小選挙区は、全政党候補者を立てることを義務付ければ、選挙協力も表面は無くなりますよね。

ただ、現状では、国民は様々な政治への不満はあるものの、大きな政策転換は必要としていない。これが結論だと思います。

経済実態があるか否か分かりませんが、日経平均株価はバブルを超える高値ですし、円安も日本にとっては有益な産業が多いので、全体的に日本の景気は上昇に転じていると思います。

燃料費を初めとする物価の高騰で、賃金と物価のバランスが追い付いていないのが痛いところですが、ほぼ全業種で値上げをしているので、賃上げに持ち投げていただくことを願うしかない。

解散風は、一気にしぼんだようですが、会期末いや会期後も可能性は含んでいるように感じます。

内閣不信任案の提出を受け解散！と噂される今国会も大終盤。

A国対委員長が選挙準備の指示を出したとか、どこそこの選挙区では選挙事務所を開設したとか、新しいポスターの撮影をしたとか…

衆議院は総理に解散権があるのですが、実際は総理の独断で解散はありませんよね。

日本を二部するような重要な案件を解散総選挙で国民に問うことは、民主主義の正論だと思いますが、私は任期４年間は政治を行う。

その４年間の実績や施策の内容を国民はしっかりと見定めて、次の選挙で一票を投じるべきだと思います。

衆議院は平均２～２年半で解散します。道半ばの政策はほっぽり投げて新しい目を引く耳触りの良い政策・公約を国民に提示してきます。

国民もその時々の公約だけに踊らされて一票を投じる感があるのを否がめません。

増税論や憲法論、皇室典範まで毎度先送り。支持率の上下で解散総選挙のタイミングを図る。常在戦場とは言いますが、先ずは腰を据えて４年間の任期を日本の発展のために汗を流してもらいたい。

逆に参議院は６年も任期があるのに、結果を出す権利もありません。良識の府と言いながらも、衆議院で決議された議案を可決するにしても付帯決議すらまともに出さない。

ほぼ、丸のみ状態との印象しかありません。（もちろん愚直にコツコツと汗を流している先生もいますが）

国会議員はイデオロギーや政治理念で政党を形成すべきだと思っていますが、実際には公募制度が始まって以来、自民党の公募に挑戦したが駄目だったので、民主系から出馬（またはその逆）

あー、とにかくバッジを付けたいんだな。そんな国会議員を何人かしっています。

各党、解散総選挙に向け擁立を急いでいますが、急げば急ぐほど、拡大を狙えば狙うほど、理念も政策も国家観もない輩が手を挙げ立候補してくるかと思うと、日本の将来に恐怖を覚えます。

異次元の少子化対策に年間3.5兆円というが、財源の目途はありません。

防衛力増強も財源のめ目途はありません。

じゃあ、どうするんだ？防衛費増加は増税の方向で検討しているようですが、、、

日本はバブル崩壊以降景気は低空飛行で、国家予算も歳出超過の赤字運営が続いてきました。

なのに、少子化対策の３.５兆円を捻出するのに、増税の前に歳出改革を行うとか予算の徹底的な見直しを進めとか、、、

歳出改革や予算の見直しなんて、今頃取り組む問題ではないでしょ？

毎年毎年、しっかりと徹底的に見直すのが政府や国会議員の仕事ではないのだろうか？

借金で首が回らなくなった厳しい財政（財務省曰く）のハズなのに、見直したら何千億、何兆円もの無駄を発見できるハズないでしょう。

歳出改革をしたら、無駄な歳出が続々と露呈され、何兆円もの歳出を抑える事ができるハズないでしょう。

そもそも、３０年間もの間、それらを見過ごしてきたのか？ってところに国民は、与野党問わず国会議員に対してもっと怒るべき。

少子化だって今に始まったことではありません。もう２０年前から少子化は始まっており、政府も予算をかけて様々な対策をしてきたハズでしょ。

異次元の対策を打つなら、これまでの少子化対策は失敗だったことを認めることが先決。

言い方は悪いが、政府が懸命に笛を吹いたけど国民は踊らなかった（少子化が止まらなかった）のなら、その延長線上の無料化を進めても効果は期待できません。

仮に、異次元の少子化対策でここ数年間の少子化を食い止めることができても、理想的な日本の年齢分布を維持するためには、永久に無料化を拡大し続ける必要があります。

私の持論ですが、少子化の主な原因が経済的理由だとするなら、第一子の出産で５００万円、１８歳になるときに成人祝いとして５００万円の計１０００万円を支給。

第二子からは、さらに５００万円上積み支給！→３人産めば、合計６０００万の支給。

日本人の生涯年収は１億５０００万～３億円と言われており、１億５千万円の所得税は約５０００万円＋市民税に県民税＝６０００万円程度の税収となります。

だから、１０００万円、２０００万円支給しても、歳出超過にはならない。→※あまりにも単純な計算ですが

異次元というなら、そのくらいデカイ施策を検討しないと、結局はチマチマやって特殊出生率が0.5ポイント上がって大成功とか言い出しそう。

財源がないなら無い理由と、いくらの増税になるのかを国民に丁寧に説明した方が、国民が少子化を是とするのか非とするのか、防衛力強化をどこまで必要とするのか意思を示しやすい。

あ、国政選挙の公約なんて国民は話し半分以下でしか信用していただけませんよ。

出入国管理及び難民認定法（入管法）の採決を阻止するために立憲民主党は斎藤法務大臣の問責決議案を単独で提出→反対多数で否決＝７日の採決を２日間引き延ばすことに成功？

これが、野党第一党の限界なんです。

「無意味な抵抗」はともすると国会審議時間の無駄遣いだと批判をされてしまうこともあります。

とはいえ、立憲民主党が単独過半数を取り、政権を担うことも現実的ではありません。

共産党という毒饅頭を食べてしまったので、吐き出せる議員もいれば、飲み込まざるを得ない議員もいるでしょう。

野党共闘とは、一部の政党同士か地域ごとでの話し合いに留まり、一つの大きな塊になることは難しいと思います。

しかし、参議院で野党が過半数を得て「ねじれ国会」をつくることは不可能ではないと思っています。

もちろん、衆議院の優越により予算や総理指名、条約の承認は、参議院で否決しても太刀打ちできませんが、今回のような入管法や現在審議中のLGBTQ理解増進法は、参議院で否決すれば衆議院で２/３の賛成が必要となり政権にとってはハードルがかなり高くなります。

ですから、先ずはここを目標とした党勢拡大をされたほうが、現実的ですし、野党の考えを国民にしっかり理解されやすいのではないのでしょうか？

くどいようですが、不信任案や問責決議を出しても「牛歩戦術と同じ単なる時間稼ぎ」にしかならないのですから。