あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

SNSで浜松市中区のペットショップでのペットの扱いが醜いとの話題を知った翌日に愛猫家の方から「何とか救済を！」とのご連絡をいただき、浜松市動物愛護教育センターへ連絡。

以前から度々苦情が寄せられている店舗なので早急に当該店舗を調査し必要な措置を行う。とのことでした。休日にもかかわらず職員２名で店舗を訪問し、現状を調査。是正の指導を行っていただきました。

そこで、今後改善されない場合はどうするのか？と尋ねたところ、助言→指導or勧告→行政指導→行政処分の順であることから改善が見られない場合は勧告を行うとの回答。

段階を踏まずに行政処分という乱暴な事はできませんが、ペットの命に係わる問題ですから、迅速かつ適切な是正ができないものでしょうか？

動物愛護管理法では「愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者」「愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者」「愛護動物を遺棄した者」に対し厳しい処罰が与えられます。

昔のように「ペットをモノとして扱う」時代から「同じ命として尊い」と当たり前の倫理にようやく大転換した法律です。

６月議会の質問でも主張させていただいたとおり「私はペットの殺処分ゼロは当然で、ペットも幸福な一生を送る権利（守る義務）を重視しないようでは動物愛護管理法に抵触する。と思います。

子供の虐待に対し、強制的に一時保護が認められている「児童虐待の防止等に関する法律」と同等の権限を与え、緊急の場合には、勧告→指導→行政処分などという、まどろっこしい段階を飛び越えた迅速な対応が必要だと思います。

ペットの命も人の命も同じように重く尊い。国民全員の共通認識となる世の中を望みます。

「

令和３年度の政務活動費の執行結果が発表されました。

政務活動費とは議会活動を行うための経費で税金から支給され、毎月４５万円が支給され、使わなかった分は年度末に返却をします。

議員活動＝議会活動に係わる経費ですから、個人の後援会活動や政治活動に使うことはできません。

行政に提言を行ったり、本会議や委員会で質問をするための視察に対する旅費（場合によっては宿泊費）、資料を作るための書籍購入。

地域や団体の会合に出席し意見交換やご要望をお聞きする際の会費。国会議員の事務所屋や各省庁へ出向き、地域や行政の要望活動をする際の旅費。事務所の経費や政務活動のサポートをするスタッフの給料も経費として認められています。

日ごろの活動を行うための乗用車をリースすると、このリース代も経費となります。←マイカーを持っておらず、毎回タクシーを使うよりは安いと思いますが、私には理解できないシステムです。

いくら経費だからといっても皆さまから徴収した税金ですので、節約倹約して１円でも多く返却する努力をすべきお金だと思います。

公明党さんは、私の知る限りでは様々な施策への提言を行うために視察活動を盛んに行っていますが、票をご覧の通り執行率は46.5％とかなり倹約されているなぁという印象です。

99.1％、99.3％を使い返金額は４万円、３万円。（笑）　使い切ることを前提に活動されているのでしょうか？

私はR元年、２年と40％以下でしたが、昨年度は一般質問に向け地域でアンケート調査を行うために助っ人スタッフを３ヶ月雇ったので人件費の上乗せをさせていただきました。

詳細はこちらからご覧いただけます。

滋賀県に秘書として赴任した平成24年に自民党総裁選挙が行われ、全国遊説で大津市にお越しいただいて以来、総選挙、参議院選挙と国政のたびに安倍総理大臣は応援に駆け付けていただきました。

秘書として街頭演説現場の警護・警備のお手伝いをさせていただき、側面から安倍元総理を見させていただきました。

総理というお立場にもかかわらず、候補者のためならどんな無理もお聞きいただき、また周囲への配慮も厚く、この国を背負っているリーダーとしての数々のふるまいにオーラを感じるとともに、心から尊敬をしていました。駅前や路上で街頭演説を行っていただきましたが、毎回６００～８００名の聴衆が集まり、いつ暴漢が襲ってくるやもと、ピリピリしていたことを思い出します。

当時は現職の総理大臣ですから、ＳＰの数も地元警察の警護・警備も凄い任数を配置し、実査（事前の配備計画）も相当神経質に行っていたことを思い出します。

今回の不幸な事件は、ただただ残念でなりません。

恨みを持つ、しかも筋違いの逆恨みと報道されていますが、狂人による単独犯行であり、政治的な愚行であり、民主主義の日本においてこのような凶行が許されるものではありません。

政治は命がけと言いますが、意味が違います！　命がけで一生懸命取り組むものであって命を奪われる危険など１ｍｍもあってはならないのです。

また、背景には、言論の自由を放置し過ぎた社会にも大きな問題があるのでは？とも考えます。

罵声を浴びせ続ける反政権の醜い声は、一部の世界で果てしなく増幅してしまう。この意味不明な憎悪の醜い渦の中（ＳＮＳというバーチャル）に飲み込まれた人が、現実の世界で凶行に及んでしまう。

そんな事が多々起こっているのだと感じます。政党や政治団体が煽るような行為はもちろん、支援者をしっかりコントロールできないようでは、理解不能な凶行はなくなりません。

参議院議員選挙も終盤戦に入りました。

今回の選挙は、参政党、ごぼうの党、新党くにもり、日本第一党、維新政党・新風、（いずれも条件を満たしていないので、政党ではなく政治団体）と

訳のわからない新党が乱立しています。

なぜ、新党が沸いて出るのか？

①自民党・公明党の政権運営に不満を持つけど、立憲民主党や共産党では与党とまともに対峙できない。

②一部の保守層が右傾化し、政権の対中国・韓国政策に不満を持ち出した。

③２％の得票率で政党用件を満たし、政党助成金がもらえるチャンスを狙っている。

大きく分けて、３つの流れだと思いますが、日本の政治はこれで良いのでしょうか？

政治とは、核武装でも健保9条保持でもないと思います。

税金を徴収し、国民の声を反映した分配を的確に行う。これが政治の基礎基本だと思います。

その上で、外交や安全保障、未来への投資、国際協力、経済対策を打っていく。

経済でいえば、国内経済を最優先するのが当たり前だと思います。

岸田総理は、選挙が終わったら経済政策を打つと言っていますが、なぜ参院選の公約で掲げないのでしょうか？

憲法改正も時代にあった、将来の日本の姿を見据えたものに改定するのは結構ですが、まず国民が広く興味を持ち議論する環境を整える｣努力をしていますか？

新型コロナは２類から５類に変えるのですか？→ワクチンや治療費は自己負担にするのですか？

慎重に見極めるとの事ですが、すでに３年が経とうとしています。これまで７７兆円ものコロナ対策費を使ってきましたが、膨れ上がった借金は増税で徴収するしかない。

となると、何時どんな増税を行うのか？国民に明確に示すべきでしょう。

世界外交や経済状況は複雑化し、混沌としているのに日本の政治は稚拙でポピュリズムに走っていませんか？

３０年後５０年後の日本の将来像を映し出す明確な目標も掲げず、その日暮らしのような政策で渡り歩いていませんか？

所得倍増と資産倍増はイコールなのでしょうか？

岸田内閣の打ち出した骨太計画は「資産所得倍増計画」→貯蓄を積極的に投資にまわす事で株価が上がり企業の資本が増え先行投資や給料の棒額につながる。

また投資をした個人も株価が上がることで資産が増える。超簡単に言うと、このような論理になります。

投資などする余裕のない生活困窮者はどうなるの？ますます格差が広がりませんか？

ますます格差が広がった場合「成長と分配」の理念で生活困窮者への救済措置を取ることになります。→給付金など

給付金の財源を確保するために、資産を増やした個人投資家や、給料が少し増えた社員から所得税を倍増して徴収しなくては辻褄が合いませんよね？

この循環では、、収入を増やした人も収入が増えない人も不満が高まる気がします。

卵が先か鶏が先かの議論にもなりそうですが、、、先ずは「普通に働いている人が普通の給料をもらえる仕組み（法律）」を作るべきだと思います。

所得制限をつけたバラマキも不要。