あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

感染力の強いオミクロン株によって第6波が押し寄せ、日本は再びパニックとなっています。

菅政権時は、ひたすらワクチン接種を推進し、あっという間に世界でも2回接種で上位となり、コロナも沈静化しました。

当時、世論は経済優先だ、水際対策が甘い、オリンピックなんか開催したら日本はコロナがまん延して多数の死者を出すと菅政権を大批判していました。

しかし、菅前総理は愚直にワクチン接種を遂行し、ファイザー社へも直接ワクチンを依頼し続けました。

岸田総理は聞く力を持っていると自負していますが、様々な立場の声を聞きすぎて、結局は右往左往しているだけにしか見えません。

オミクロン株の特性＝感染しやすいが重症化のリスクは少ない。この特性によって様々な感染防止の施策の基準を変更するのなら理解できますが、

病床がひっ迫したから自宅療養OK。経済活動に支障が出るから待機日数は2週間から1週間へ。さらに5日間へ短縮。

感染者数が高止まりとなっているから、感染者数が減らなくてもまん延防止等重点措置の延長は行わない。

岸田政権の「基準」っておかしくありませんか？

その度に振り回されるのは地方自治体なんです。ワクチンもファイザー×モデルなの混合ワクチンを進めようとしたが、地方の接種会場は複合ワクチンの副反応を危惧して閑古鳥となってしまい、

慌ててファイザー社と交渉。世界ではさらに感染力の強いオミクロン２株が流行っているのに、水際対策を緩めると言いだす始末。

このままでは日本の経済はどん底まで陥るかも知れないので、経済最優先で行く！と宣言することもせず、ブレーキとアクセルなどど耳触りが良い言い訳をしていますが、両方とも中途半端。

自民党の国会議員は皆さん選挙区の声＝国民の声を良く聞いているハズなので、政府に強く要望して頂きたい。

静岡県の感染者数もなかなか減りません。このままの感染者数で２１日を迎えても再々延長はしないとなると、この再延長と飲食店の時間短縮要請は何だったんだ？となります。

6月議会に一般質問で登壇するので、「再延長と飲食店の時短要請」についてはしっかり検証したいと思っています。

火曜日から委員会が開催され、所属する建設委員会では①静岡県の新ビジョン「後記アクションプラン」について委員の意見集約と令和4年度の交通基盤部の予算・事業計画について質疑を行います。

本会議の合間をぬって、部局担当者と質問したい議案の概要についてヒアリングや意見交換を行い、質問項目を絞り込み、本日自宅で質問原稿を作成しています。

毎度のことながら、全ての議案は該当する委員会に審議を付託し、10名程度の委員で審議を行うので、その責任の重大さを身に染みて感じます。もちろん、委員会で委員全員の賛成を持って採択された議案でも、その後の本会議で他の議員から反対討論があれば、議員全員による採択となり賛成多数での議決となりますが、この3年間でそのような事例はなかったと記憶します。逆に付託された委員会で否決され、本会議への上程を取り下げたケースもあります。→当初提出された県立中央図書館の建設

議会・議員とは行政に協力して施策を推進する一面と、しっかりと監視してダメなものはダメと否決するアクセルとブレーキの両作用を完備していなくてはなりません。

私も委員会では遠慮のない質問と、自身の考えを当局にぶつけていますが、交通基盤部のほとんどの事業は必要不可欠な事業を粛々と行って行く部局ですので、「最初から反対は出来ない」という色眼鏡で対応していることに反省をしています。

本委員会でも建設的な質疑と議論ができるよう、努力してまいります。

18日に開会された2月議会。18日は追加予算を審議。今週は後記アクションプランの集中審議を行います。

所属する建設委員会で私が注目しているのは「地域の足を支える公共交通機関の在り方」です。1月の活動報告でのアンケート結果でもかかりつけの医者や買いものへの不安の声が多く寄せられました。

過疎化地域の交通機関も検討していかなくてはなりませんが、高齢化が進むと生活圏での移動手段に不便がでてきます。

浜松市南区の場合、浜松駅から南区各地をつなぐ路線バスはありますが、南区の中を巡回するバスはありません。もっと言うと、日々の買い物に不便を感じる高齢者がますます増えてきますので、南区の東・中・西区域がそれぞれの生活圏になり、その中で運営するコミュニティバスや乗り合いバスをつくっていくことが重要となります。一般の住民のクルマを活用したハイヤー制度や市町の自主運行の乗り合いも試験的に行っていますが、自助（自分で運転ができない方）のために、共助なのか公助なのか？難しい課題です。

買いものについては、移動販売や宅配などのシステムも広がってきましたが、どうしても配達の手数料が加わり値段が高くなるので年金暮らしのお年寄りには厳しい生活費となります。移動スーパーは品数にも限りがありますし、自由にマイカーで動ける世帯との「消費格差」も問題視する必要があります。

政府も県もコンパクトシティを目指していますので、その一定圏内に消費や医療が確実に存在し、そのエリアの中を巡回する公共交通機関を設置していくことが理想のカタチなのかな？と思っています。

自動運転システムやAIを使った効率の良い乗り合いバスシステムなど、デジタルとIT技術により、この先の交通機関は大きな発展を遂げるものと期待をしつつ、今困っている方々への対応もしっかりと検討しなくてはなりません。

南区の高齢者はお元気な方が多く、畑仕事にグランドゴルフにマイカーを使っている方も多いと思いますが、5年後に自身での運転が可能かどうかとなると早急に対応を検討していく必要があります。

幹線道路の拡幅など渋滞緩和も必要ですが、今後のコンパクトシティ内の生活道路の規格化や自動運転のための道路整備、デジタルマップなど高齢化社会に対応した道路整備を進めていきたいと思います。

新型コロナ感染症対策も必要ですが、ウイルスの変異株と「いたちごっこ」に終始してしまわないよう、近未来を見据えて施策が必要だと思います。

2月4日に2月臨時会が召集されました。

静岡県にまん延防止等重点措置が発出され飲食店の時間短縮要請に伴う協力金、外出自粛などで売り上げが減少した事業者への応援を軸に162億7,200万円の法制予算を決議いたしました。

裏面には門円防止等重点措置に伴う協力金や小学校・幼稚園などの休校や学級閉鎖を受けて保護者への支援制度等をご紹介しています。

TOPページの☆議会活動報告よりご覧ください。

４日に臨時議会が招集され、新型コロナ対策費として１６２億７２００万円を審議可決しました。

主な予算は、まん延防止等重点措置に伴う飲食業の営業時間短縮要請へんも協力金と、外出抑制の影響を受けて売り上げが減少した事業者への支援金で、これはしっかりと手当を行う必要もあり迅速な対応だと賛成します。問題だったのは、私立学校への支援金３５００万円の補正予算（100％国庫）です。支援の内容は、新型コロナで学校内の除菌作業など教員の負担が増しているので、清掃などを担当する作業員の人件費として１校あたり２５万円を支援する。というものです。聞くところによると、この支援は今年度申請を受け付けたところ、たった１校しか申請が無かったとのこと。必要とされていない支援策なので、文科省の予算が余ってしまったので、むりくり補正予算に乗せてきたのでしょう。当然、県としては国から回ってきた予算は全額使い切りたいので、県内の私立学校に半ば強制的にばら撒くことになると聞きました。

最近、国の予算組を見ると各省庁が新型コロナに便乗して予算を増やしているように感じます。一度枠を増やせば、前年比で予算を検討していくので増やし易い？

大切な税金は必要なところへ的確に分配する必要があるのに、どうも各省庁の取り合いに終始している能な気がしてなりません。コロナ対策といえば予算がつくような安易な予算を認める政治に少々うんざりしています。確かに新型コロナの影響で景気は停滞し失業者も増えています。一方で、物流や通販、ゲーム界、製造業で史上最大の増収増益を上げている企業も沢山ありますよね。

新型コロナが好機として利益を上げた企業には特例措置として税率を若干あげさせていただき、苦しんでいる業界への補助に回すことはできないのでしょうか？→それじゃあ、社会主義国家だとの懸念もありますが、税の分配は税種があっての話で、設けた企業はそのまま手厚い優遇税制で苦しんでいる企業には国際で支援をする。しかも１００万程度の支援では１か月の延命策にしかならないのでは？これまでも事業継続支援金、今度は事業復活支援金と売り上げが減少した企業に支援金を出していますが、１００万２００万で企業が復活できるのか、甚だ疑問です。

中途半端な感染防止策、追加ワクチン接種も目標を定めない。岸田政権はすべてが中途半端な気がしてなりません。ゼロカーボンもＣＯ２削減も、力強い経済成長あってのことですし、そのためには企業が先行投資を行う基礎体力がついていることが最低条件。そのための経済成長戦略が全く見えないのが残念です。