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山本たかひさ

2月4日に2月臨時会が召集されました。

静岡県にまん延防止等重点措置が発出され飲食店の時間短縮要請に伴う協力金、外出自粛などで売り上げが減少した事業者への応援を軸に162億7,200万円の法制予算を決議いたしました。

裏面には門円防止等重点措置に伴う協力金や小学校・幼稚園などの休校や学級閉鎖を受けて保護者への支援制度等をご紹介しています。

TOPページの☆議会活動報告よりご覧ください。

４日に臨時議会が招集され、新型コロナ対策費として１６２億７２００万円を審議可決しました。

主な予算は、まん延防止等重点措置に伴う飲食業の営業時間短縮要請へんも協力金と、外出抑制の影響を受けて売り上げが減少した事業者への支援金で、これはしっかりと手当を行う必要もあり迅速な対応だと賛成します。問題だったのは、私立学校への支援金３５００万円の補正予算（100％国庫）です。支援の内容は、新型コロナで学校内の除菌作業など教員の負担が増しているので、清掃などを担当する作業員の人件費として１校あたり２５万円を支援する。というものです。聞くところによると、この支援は今年度申請を受け付けたところ、たった１校しか申請が無かったとのこと。必要とされていない支援策なので、文科省の予算が余ってしまったので、むりくり補正予算に乗せてきたのでしょう。当然、県としては国から回ってきた予算は全額使い切りたいので、県内の私立学校に半ば強制的にばら撒くことになると聞きました。

最近、国の予算組を見ると各省庁が新型コロナに便乗して予算を増やしているように感じます。一度枠を増やせば、前年比で予算を検討していくので増やし易い？

大切な税金は必要なところへ的確に分配する必要があるのに、どうも各省庁の取り合いに終始している能な気がしてなりません。コロナ対策といえば予算がつくような安易な予算を認める政治に少々うんざりしています。確かに新型コロナの影響で景気は停滞し失業者も増えています。一方で、物流や通販、ゲーム界、製造業で史上最大の増収増益を上げている企業も沢山ありますよね。

新型コロナが好機として利益を上げた企業には特例措置として税率を若干あげさせていただき、苦しんでいる業界への補助に回すことはできないのでしょうか？→それじゃあ、社会主義国家だとの懸念もありますが、税の分配は税種があっての話で、設けた企業はそのまま手厚い優遇税制で苦しんでいる企業には国際で支援をする。しかも１００万程度の支援では１か月の延命策にしかならないのでは？これまでも事業継続支援金、今度は事業復活支援金と売り上げが減少した企業に支援金を出していますが、１００万２００万で企業が復活できるのか、甚だ疑問です。

中途半端な感染防止策、追加ワクチン接種も目標を定めない。岸田政権はすべてが中途半端な気がしてなりません。ゼロカーボンもＣＯ２削減も、力強い経済成長あってのことですし、そのためには企業が先行投資を行う基礎体力がついていることが最低条件。そのための経済成長戦略が全く見えないのが残念です。

静岡県でもオミクロン株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が発出されています。

飲食店には営業時間短縮が要請され、「ふじのくに安全・安心認証店」には、①20時までは酒類を提供を可能とし、営業は21時まで　②酒類の提供を中止し営業も20時まで　から選択でき、協力金は①2.5～7.5万円（売り上げの3割）　②の場合は3～10万円（売り上げの4割）とどちいが飲食業の負担軽減になるのか悩ましいシステムとなっています。

そもそも、20時まで酒類を提供しているお店で飲食をして、20時なったら21時まで営業しているお店を探すものでしょうか？

さらに、国も県も、不要不急の外出自粛を呼びかけている中、20時までお酒を提供する店を探してまで飲食をしに行くのでしょうか？

そしてそして、酒類の提供を伴う飲食店でのクラスター感染発生数はこの2年間で60件に満たない数なのです。特に今回のオミクロン株による第6波は、学校・幼稚園・放課後クラブなど子どもの間で感染→家庭内でクラスターが圧倒的に多く、飲食店への営業時間短縮を要請する科学的根拠は極めて乏しいとしか思えません。県内35の市町には、東京と違って不夜城の歓楽街が立ち並んでいる状況ではありません。

まん延防止等重点措置において、知事は「感染の状況等を考慮して知事が定める期間及び区域において政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると業種に対し営業時間の変更等の措置を要請することができる」となっています。

県内35の市町の中で、浜松市や静岡市など人口に比例して高い感染者数の市もあれば、西伊豆町・松崎町・河津町・南伊豆町・東伊豆町・下田市は感染者数ゼロ、川根町や吉田長、菊川市・御前崎市でも3～5人となっています（31日発表）

これを一律で時間短縮の要請を行う事が、感染拡大防止と社会経済活動とのバランスのとれた方法なのか。疑問が残ります。県の対策本部では専門者会議を開催し様々な意見を伊t抱いての判断だとは思いますが、国の分科会もそうですが、「経済活動や日々の生の暮らし」を十分に考慮して発言をする学者さんは何名いるのでしょうか？感染を食い止めるなら人流を抑制し交流を遮断するのが最善の策なのは理解していますが、飲食y店の時間短縮だけでどれほどの人流を抑制できるのでしょうか？

社会経済活動に与える影響は考慮されてのアドバイスなのでしょうか？一方で、感染された方、濃厚接触者となった方の扱い基準も症状や感染力ではなく、医療体制やエッセンシャルワーカーの確保の都合で基準を変えていくのは、本末転倒ではないでしょうか？

どこまでコロナウイルスに振り回されるのでしょうか？デルタ株のように重症化しやすい変異株とオミクロンの感染しやすいが重症化率は低い変異株で、同じ対応しか取れないのは何故か？

3回目のワクチン接種が感染予防に有効だと言いながら、全く進んでいない現状を現政府はどうお考えなのでしょうか？

先週末に37.1度の微熱。私は平温が低いので悪寒も感じたこともあり、カロナールを服用。

日・月曜日と倦怠感が残っていて、これは、もしかしたらオミクロン株に感染？

ネットで症状を調べるも、鼻水、咳、発熱、倦怠感……風邪の症状と同じにしか思えません。

今日は身体はスッキリしたのですが、、、気持ちがすっきりしません。

幸い同居の家族には何の症状も見られませんし、特に母は副反応が怖いとワクチンを打ってないので、感染でもしたら大変なことになる危険性があります。

よくよく思い起こせば、毎年今の時期に風邪をひき熱も38度程度まで上がり3日間ほど寝込むことが多かったのですが、新型コロナの感染防止でマスクやうがいを徹底していたから昨年は風邪も引かなかったし

今年も微熱の軽症で済んだのかなぁ？

政府では、とうとう若者に対してＰＣＲ検査をせずに医者の問診で判断し、自宅療養を容認するという事態になりました。

検査もせずに新型コロナと診断され自宅療養ってあまりにも無責任な措置ですし、２類感染症にしておく意味があるのでしょうか？

ホテル療養の部屋を確保、病床を確保して漫然の受け入れ態勢と言ってきたのに、どの都道府県もパンク寸前ですし、ほかの救急が受け入れ困難になる医療崩壊が再び起こりつつあります。

感染した場合の療養や濃厚接触者の待機期間が、ウイルスの属性によるものではなく、社会活動維持を理由に基準が変わるのもおかしな話だと思います。

しかも、濃厚接触者でも陰性なら医療行為を行えるではなく、陰性なら医療行為を行ってください。ではないのでしょうか？

医療崩壊より政治崩壊している気がします。

静岡県は昨日、国にまん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。

子の要請の根拠は、病床使用率が20％を超えたためで、医療崩壊に黄色信号が灯りはじめる基準とのこと。

しかし、これまで日々に感染者数を見ると、日々３～4倍で感染者が増加していました。私が1月14日の時点（感染者数516件）で、まん延防止等重点措置の要請は行わないのか？と確認をしたところ、

感染者は爆発的に増えているが病床使用率は未だ10％台前半なので要請は行わない。との返答でした。

オミクロン株の潜伏期間は3日程度といわれているので、病床使用率20％で国に要請→２～3日内に政府の分科会で検討・了承→翌日に発出。そこから行動制限を行ったとしても、都合8日～9日のタイムラグが生じます。現在の感染拡大の勢いで1週間放置すると感染者数は何倍にも膨れ上がる可能性があります。

13日の感染者数は382件、14日516件、21日の感染者数は1156人です。

13日あたりで、県独自でまん延防止等重点措置に匹敵するような警告と行動制限のお願いをしっかりしていたら……

これまで静岡県は日本の真ん中に位置することから「平均の都市」と言われてきました。嗜好品も味付けも東西の平均。産業や人口比率も平均的。

逆に言えば、行政は「良くも悪くも右に倣え」で進んできたように思います。良いことはどんどん取り入れ悪しきことは取り入れなければ平均より上の位置につきます。

最初の緊急事態宣言の時も首都圏と同じようにテレワークを叫んでいましたが、こと製造業が盛んな西部で、どうやってテレワークを行うのでしょうか？

製造業でのテレワークなんて製造ラインを止めろというこということです。もちろん、この問題は静岡県だけではなく、殆どの地方に言えることで、なぜ全国知事会でリモートワークなんて現実的ではない、

別の感染拡大防止法を検討すべきだという声が上がらなかったのか、不思議でなりません。例えば工場内の感染防止においては次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳﾑ水溶液の活用をもっと研究しても良かったのでは？→これについては様々な見解があり、私も学者ではないので影響について云々の知識は持っていませんが。

今回のまん延防止等重点措置が発出されると、飲食店には時間短縮の要請が行われます。「ふじのくに安心安全認証店」を取得した店と取得していない店で時短や協力金の額が異なる措置を、これまた東京都に準じて行うようですが、それが正しく公平なのか？誰が検証をしているのか？県の専門家会議のメンバーの意見は全員一致だったのか？

実は、この手の会議は個人情報の観点から非公開なので、会議を傍聴し、どの学者がどんな見解だったのかを知る由がありません。

爆発的感染としては6回目、まん延防止等重点措置は2回目、コロナウイルスも変異して性格が様変わりしているのに、対処措置は同じことを繰り返している。

第5波の時に議論された野戦病院はどうなったのでしょうか？訪問診療の充実はどこまで進んだのでしょうか？

この２年間で、全国のホテルの借り上げ金額はいったい幾らになっているのでしょうか？

コロナ対策費が、税金の使い道のブラックボックス化していないかが心配です。