お知らせ
この１年間で何が変わったのか
総選挙から１年超。２０２２年も残すところ３日となりました。
岸田政権によるこの１年。何が変わったのでしょうか？
新型コロナの感染者数は相変わらず、所得倍増も所得分配も無いまま円安と物価高騰で庶民の生活はますます苦しくなりました。
ロシア、中国、北朝鮮による国際情勢への懸念が高まり、防衛力を大幅に増強しなくては安心できない状況となり原資は増税となりそうです。
子育て支援や将来の社会保障も先細りとなっているので、税制を根本的に見直す時にきているのだと感じますが、個人の収入が増えない限り必要な増税も国民の理解は得られませんね。
景気が悪いのに所得や最低賃金を上げろというのは無理がありますが、せめて景気回復への道筋くらいは国民に提示していただきたいですよね。
新しい資本主義って何なの？分配戦略って何なの？分配と成長なのか成長と分配なのか？
絵に描いた餅では、国民のお腹は膨れません。
日本も世界も人々がイライラ・ギスギスし始めています。
親の容体が思わしくなく落ち着かない毎日ですが、ゆっくりと１年を振り返り新しい年への準備をしています。
ＢＡ4－5対応ワクチンは明に違った
新型コロナの5回目ワクチンを接種しました。
これまでの4回は、腕が痛い＝筋肉注射だから当然。以外の副反応は皆無でしたが、今回のBA5対応のワクチンは頭痛、発熱、倦怠感、関節痛と言われていた全ての副反応が出ました。
おかげさまで1日寝ていただけで、すっかり快調となりましたが、これまでのワクチンとは明らかに違う。
体内に異物が侵入した感が強く、正直、怖いなぁと感じました。
副反応が起こるということは、抗体ができ免疫力が付く証拠？なのでしょうが、、、
新型コロナの対応について、川勝知事は５類相当にすべき、在宅の療養機関を短縮すべき＝経済活動に支障があるため。
としていますが、ワクチン接種しても抗体は最長6ヶ月でなくなるｋとを考えると、1年に２回ワクチン接種が必要となります。
新型コロナを５類にしたら、ワクチン接種代も自己負担となり、ワクチンを打たずに艦船～重症化でもしたら、莫大な医療費が発生することになります。
ほとんどの海外では、３日目ワクチン以降、話題からも消えているので、日本だけが４回目５回目のワクチンを推奨しているのも不思議ではありますが…
私は、現代の医学を信じ、ワクチン接種を推奨しますが、今回のワクチンは他人にはお勧めはしないかも。
12月定例会が閉会
台風15号の復旧関連と経済対策費として当初142億9,300万円が上程されていましたが、国から防災・減災に対する支出金が前倒しで交付されたため、追加補正513億円余が上程されました。
結果、合計656億2,200万円という大型補正となりました。昨日は、各常任委員会委員長から付託議案の審議結果の報告を受け、全ての議案に賛成多数で予算を承認。
共産党の紹介で提出された要望書は不採決多数で却下となりました。
浜松市南区選出の私として注目したのは、建設委員会で審議をした篠原地区の野球場について。各委員会とも過半数を自民党会派が占めているので、採択は自民党の思惑で進んでしまうのですが、
昨年度、建設委員会に所属し審議を重ね（アカウミガメ問題も含め）おおよその方向性も出ていたのに、また振り出しに戻っている感があります。
ずばり、自民党さんは野球場をどうしたいのか、ハッキリしていただきたい。２２000人規模のドームなのか、照明なしのグランドなのか、5千人規模の小ドームなのか？この3案しか選択の余地はないのに…
ハッキリ言えば、政局の道具になっているだけです。浜松市中区にある市営球場を存続させるか解体か。隣接する陸上競技場を再整備するかしないか。ここの駆け引きで、県営球場が二転三転しているのでしょう。
ならば、①四つ池公園にある市営球場は浜松市の予算で解体する。
②県は、市営球場跡に大規模（地下や立体で）駐車場を含め、22,000人規模の野球場を新設し、浜松市に委譲する。
③駐車台数の確保により、浜松市が陸上競技場を再整備する。
④篠原地区の賑わい創出としては、海浜公園の遊具を充実させて整備を行う。
※野球場作るより、遊具が沢山あってキッチンカーなどによる飲食も充実していたほうが、海浜公園としての利用度は何十倍も高まり」賑わいが生まれる。
公園敷地（予定）の用地取得も、県と市がどこまで買収するのかも決まってない、どんな公園にしてどの程度の利用を見込んでいるかも決まってないのに、野球場だけでグダグダと3年間も審議しているのです。
防衛と増税
GDPの2%ありきではない。必要な装備を積み上げて予算を検討すると言ってきた政府が、突然5年間で43兆円、財源は増税を発表しました。
自民党内でも国際で賄えという意見もあったようですが、国際で先送りするのは宜しくないと思っています。
しかし、復興税を延長して財源に充てるのもサギみたいな手法です。復興所得税は東日本大震災のためだけに使うべき。
同様に、タバコ税を防衛費に当てるのもお門違いも甚だしい。
まず、なぜ４３兆円なのか？5年間で整備するとのことですが、アジア情勢から考えて5年間の猶予があるのか？
ここは、丁寧な説明をしていただきたい。
その上で、防衛所得税、防衛法人税の２本柱で財源を確保するのが望ましいと思っています。
個人の所得税については年収500万円未満は非課税などの対応をしたうえですが、なるべく多くの国民から防衛力強化という目的税を徴収し、国民が自国の防衛というものを意識してもらった方が良いと考えます。
日本は第二次世界大戦で敗戦し、憲法で戦争の放棄を明記しました。
戦争を放棄しているのだから、敵国が責めてきても戦争にはならない。こんな考えが一部で超え高々に言われていますが、世の中、そんなに甘いものであありません。
先ずは、攻められないようにすること。次に攻められたら、自国（国民の生命と財産）を徹底的に守る。そして、攻めてきた相手国を叩くこと。
この三拍子を揃えている必要があるのでは？
永世中立国のスイスでさえ、攻め込まれたら国民全員が銃器を持って対戦するのです。
迎撃ミサイルの弾薬も少数の在庫した持たない現状では、自衛隊の皆さんに犬死を共用するようなものです。それでも自衛隊に国を守れと言えますか？