あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

篠原地区に設置予定の県営野球場。

もう何年たっているのだろうか？

ここにきて、2.2万人規模のドーム球場。しかも楕円形のスタジアムを作りラグビーや他のスポーツ競技も開催できるよう汎用性をあげ、年間の稼働率をあげていくという案が出ています。

当然、当初の建設費３７０億円を上回る建設費となります。税金の無駄遣いと反対の声も少なくはありません。

賛成派は、ドーム球場を核に人流が増加し地域の活性化につながると期待しています。

先日、日本ハムファイターズの新しい拠点として話題の北広島市ボールパークFビレッジを視察し、前沢本部長の講話をお聞きしてきました。

浜松市や静岡県はドーム球場と街づくりをどこまで考えているのか？

地の利の薄い篠原地区に設置するなら、交通アクセスの新展開も併せて検討しているのか？

野球他スポーツ、コンサートなども含め、誘致計画をどこまで立てていくのか？稼げるドームとは？

少なくとも、球場の運営単体で年間の赤字は１億以内の納め、周辺の公園や商業施設の集客と経済効果で３億円以上をあげる仕組みをつくらなければ、地域の発展にも新しい街づくりにも貢献はできないと感じました。

市民県民サービスとして設置するのか、収益性のもとに設置するのかで、意味合いは大きく変わりますが、少なくとも民間の収益性を十分に加味した計画を作成すべきであって、野球場ありきのスタートが間違っていると思います。

行政関係の方たちもボールパークFビレッジを視察されていると思いますが…「あー、こんなに近代的でユニークな球場なら、さぞかし人も集まるだろうな。作るなら、こんな形が良いな」程度の感想だったら、篠原地区野球場は確実に失敗します。

周辺の公園にしても、緑豊かなスポーツ公園（市民サービス）だけでは、やがて人は集まらなくなります。

公園の運営も、街の緑化推進とは立地場所の条件が大きく異なるのですから、「わざわざ、その公園を目指す魅力」を確立し、「その魅力は年々変化・進化していく必要があります」野球場を建設し公園を整備したらゴールと考え計画するのか、

完成後の5か年計画、10か年計画…３０年４０年後の姿と人流を発展的に計画したうえで、検討をすべきではないでしょうか？

日本ハムとしては、札幌ドームでも運営は黒字だったのですから、球団自体は北広島市に移転する必要もなかったでしょう。球団運営を超えて、日本ハムは新しい街づくり、ビジネスモデルの構築をしているのです。

２．２万人規模のドーム球場を作るなら、篠原地区ではなく、東名高速の浜松東または西インターの近く。もしくは浜松城公園一帯の再整備（お城の横のスタジアム）くらいの「利用者目線」で再検討した方が良いのでは？と強く感じます。

ドーム球場場は集客や街の活性化の可能性は十分にあります。しかし、篠原地区ではその可能性は低い。集客力のない球場は税金の無駄遣いとなってしまします。

暴言失言は慎み、議会を尊重し会派ともコミュニケーションをとり、丁寧な運営をすると約束したのではなかったのでしょうか？

閉会日の今日、地元の長官に川勝知事が「東アジア文化都市」のレガシーとして、県東部に継承拠点をつくりたいと発表をしました。

もちろん、議会にも諮っておらず、議員は誰一人このことを知りませんでした。

知事の勝手な構想ならまだしも、すでに用地取得の価格交渉に入っているとの事ですので、自民党さんだけではなく、公明党さんも私たち無所属も怒り心頭。

暴言より醜い「暴走」です。

おかげで議会は朝から休憩。１６時１０分に再開され、緊急質問を行うとのことですが、ふじのくに県民クラブは質問を行うことに反対しています。

疑問があったら質問を行い知事（当局）に答えてもらうのが議会じゃないのですかね？

もう、無茶苦茶です。

ロシアによるウクライナ進行、中国による東シナ海進出、アフガニスタンにシリア、リビア、イエメン、そして北朝鮮。

戦争の原因は民族・宗教・資源・食料・そして政治や領土。

様々な問題が複雑に絡み合い、内戦や戦争そして侵略が起きてしまい、さらに同盟や条約で各国が様々な枠組みを組んでいるので当事国の二国間の問題だけでは済まなくなっています。

日本も中国や機や朝鮮の脅威に対し、自国を守る備えとして防衛力を高める必要はありますが、敵地攻撃能力も備えるとなると日米安全保障条約に基づく集団自衛権の行使のためとも言えます。

もちろん、日米安保条約があるからどんな時でもアメリカが日本を守ってくれる。日本は１発の銃弾も打たずにアメリカが守ってくれる。なんてことは絶対にありません。

当然、アメリカは共に戦う決意を求めてきますし、日本は具体的な装備でその決意に答えるしか術がないのが現実だと思います。

憲法９条で日本は守られていると言われる方もいますが、一方的に進行された場合は何の役にも立ちません。

進行されても戦争はしない＝白旗を振って降参し侵略を認めることになってしまいます。

かといって、９条を改定し、軍隊を持ち敵地攻撃のミサイルや核を持てば、ますます力比べ戦闘力比べのスパイラルに巻き込まれてしまいます。

さらに、日本だけ日本人だけ、無事なら平和なら良いという考えは世界で通用しません。

内戦や侵略により、資源も燃料も食料も世界中で不足し価格が高騰し始めています。まさに悪夢の歯車が回り始めているような不安が高まっています。

憲法解釈だけでは限界もあると思うので、国会は早急に「マトモな憲法改定議論」を行い、取りまとめていただきたい。

岸田総理は外交に長けていると思うので、世界各国と様々な裏合わせを行っていただきたい。

第三次世界大戦は、この２～３年で動き出すきがしてなりません。

立憲民主党が「世襲抑制法案」なるものを提出するとのこと。

これは、主に「国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる」いわゆる政治新規正法の改正により、世襲する場合の資金源を断つとともに、政治団体を引き継ぐ（現行法では無税）時点で、贈与税も相続税も掛からない不公平さを無くそうというものですが、

他人の政治団体を迂回すれば同じことで大きな抜け道のザル法に感じます。

政治団体も宗教団体も全て税金をかければ済む話でしょ。

もともと、政治団体も宗教団体も利益を追求する企業とは性格が異なり、活動するための資金は寄付（お布施）によるものだから。というのが非課税の理由だと思いますが、政治資金パーティーを開催し、売り上げ目標を立て確実な利益を上げているのですから取得税くらい払うべきだと思います。宗教団体にしても所得税をかけることによって、個人のお布施の上限に歯止めをかけることも可能になると思います。

なにやら世襲議員そのものがダメという空気が立憲さんのなかにはあるようですが、世襲もそれぞれ。ボンクラもいれば、流石は親の背中を見てきたなと感心できる議員もいます。

何より選挙で付託されるのですから、世襲禁止は職業の自由を保障する憲法に抵触します。

さらに、今の時代は「世襲議員」というだけで、世間の目はさらに厳しくなる風潮だと思います。

政治資金規正法は、与野党とも自分の首をしっかりと締めつっける厳格な法改正でないと世間は納得しないでしょうね。

月額１００万円の文書交通費の扱いも、うやむやになったままでしょ。

私は、「かれこれ必要な経費だから、しっかりいただいて活用します！」と国会議員全員が堂々と声をあげれば良いと思ってます。国会議員の事務所運営は、ホントお金がかかりますから。

マスコミでもSNSでも、インボイス制度はフリーランスや零細企業の事務負担が増え収入が減る。悪策だと批判の声が高まる中、今日から制度がスタートします。

そもそもインボイス制度は２０１６年の税制改正で導入がきまったのに、なぜ７年も反対の声が高まらなかったのか不思議でなりません。

インボイス制度は、軽減税率による消費税率の違いを明確にしスムースに消費税を納める（みなし事業者からもガッツリ税を徴収する）ための制度で、そもそも8％・10％の複数税率が無ければインボイス制度は必要ないと国会答弁でも出ていました。

となると、複数税率（軽減税率）を推進したのは公明党だったことを皆さん覚えていますか？

そして軽減税率を後押しし、ちゃっかり自分たちも軽減税率の対象になろうとゴリゴリにロビー活動を行ったのが「新聞協会」でした。

見事、新聞協会のロビー活動は成功して、新聞は軽減税率対象という優位に立ち週刊誌などと差別化を図ることができました。

※自分たちは軽減税率の優位性にあやかることができたので、インボイス制度を問題視してこなかったのだと思います。

とはいえ、制度は始まったのですから、登録して消費税を納めるか、登録せずに頑張ってみるかの二択しかないのが現実です。

仮にインボイス制度を廃止する代わりに消費税率を一律10％にするとなったら、世間の反応はどうなるのでしょう？

とある漫画家が「アシスタントスタッフは２００万程度の収入しかなくインボイス制度で消費税を払うと生活は極限まで厳しくなる。業界の衰退につながる。」と訴えていますが、そもそも漫画のアシスタントは超過激な労働環境なのに２００万円しか年収がない事が問題で、アシスタント＝弟子＝修行という超ブラック企業の考えが未だにまかり通っていること自体が大問題なのです。

フリーランスと呼ばれる人たちの仕事内容は様々ですが、毎日サラリーマン並みに職務についている人は少ない（仕事のある時だけ仕事をする→毎日８時間の勤務を要する職種ではない場合が多い）

クリエイターなどは、アイディアと開発に膨大な時間を要する場合があるが、当たれば収入も莫大なケースもあり、その人それぞれの仕事やライフスタイルに対する考え方の違いでその職を選択しているのですから、制度に合わすか制度を乗り越えて仕事を受注するか。

その上で、社員だろうがフリーランスだろうが年収３００万円未満の収入は所得税率を思い切って下げ、実質の手取りを確保する税率改正は必須だと思います。

岸田総理の格差是正は、なかなか納得のいく施策が未だ見えてこないのも事実でしょう。