お知らせ（ブログ）
マナーとしつけと暴力
Yahooニュースに、コンビニでトイレの順番待ちをしていた男性が、割り込んだ少年の頭部を叩いたとして逮捕されました。
「暴力はダメ」としても、どの程度の力で叩いたのかは不明ですが、小突く～たんこぶができる程の殴るでは、意味合いが違うし、「叩く」という表現はグーではなくパーだったのか？
何回かマナーやルールを守らない他人の子どもへの対応で、私の考えを書いていますが、国も行政も『子どもは社会で育てる』と言っている割には、暴力暴言に過敏すぎると思います。
手を出さなくとも、怒鳴って相手が泣くと社会問題になります。
間違っていることを説法しても、子どもの親が逆切れする場合もあります。
暴力はダメですが、保護者のしつけを行政が問題視することはしません。
しつけや子育ては、その家庭が主体で会って手法や理念に行政が関与することはできない。ってことなんでしょうが、それでいて一方で社会や地域で子供を育てましょう。は矛盾していませんか？
他人の子でも、我が子のように間違っていることを正し、時には叱責することを推奨してこそ、地域で子供を育てるが成立する気がしてなりません。
私が30年前、子供会の役をしていた時には、他人の子も自分の子と同じように叱り、時には（いつも？）怒鳴っていましたし、夏祭りの夜、喫煙をしている中学生の一団から煙草を取り上げ説教したり、
程度はありますが、頭を叩いた＝逮捕される時代となると、他人の子どもがどんな悪さをしていても、マナーやルールを守らなくても、知らん顔をするしかなくなってしまう気がします。
川勝知事への不信任決議案提出＝投票の結果否決
不名誉な全国的ニュースとなってしまった「川勝知事に対する不信任決議案」結果は2/3＝５１票に１票届かず、決議案は否決となりました。
私は、今回の意不信任決議案に賛成票を投じました。
一昨年前の知事辞職勧告案には反対したのに何故？と思う方もいらっしゃると思いますので、私の心情をご説明いたします。
２０２１年の「コシヒカリ発言」や「女性蔑視発言」は選挙の時の発言で、選挙となるとカッカと熱くなり、どの候補、どの陣営も、多かれ少なかれ暴言や虚偽発言をしているのが現実です。
とは言え首長の発言としては、あるまじき許されない発言でしたが、議会での説明では真摯に謝り二度とこういった発言は慎む。と約束されたので、その言葉を信じ辞職勧告案には反対しました。
今回は、辞職勧告決議の可決を受け「自らを戒めるために１２月の給料とボーナスを返上します」と記者発表していたにもかかわらず、返上していないことが所得公開でバレて追及されました。
その際に記者から「県民への約束はどう考えているのか」という問いに「県民とは約束していません」とビックリ発言をサラリと答えました。
返上のための条例改定を議会に上程するチャンスは、この一年間で何度もあったハズなのにしなかった。
返納する気もない、自らを戒める気もない。嘘ばかりと自民党会派から異論が噴出し今回の事態に至ったのです。
私は、給料返上問題については、①「県民とは約束していません」と言い放ったこと。②「ずっと上程する気はあったが、今議会の委員会で議論となり上程できる環境ができた」と上程しなかったりゆうを議会に押し付けた。＝議案の上程は知事の権限で、議会は賛成・否決県はありますが、上程を拒否する権利なんてありません。③今回の問題と合わせて、リニア新幹線工事で山梨県側で行っている調査ボーリングの中止要請や静岡の水発言で、山梨県知事から異論と批判を受けた時の釈明や熱海土石流の砂防法をめぐる発言や白黒反転公文書についての説明で全くつじつまの合わない屁理屈ばかりが目立ちました。また、伊豆のメガソーラー手続き検証の請願も全会一致で可決したにも関わらず、一切耳を傾けない議会軽視の態度にも多選弊害を強く感じていました。
これら一連の川勝知事の言動を総合的に判断し、この先２年間をこのまま（何のペナルティも課さずに）川勝県政を維持することは困難である。と判断し、賛成票を投じることとしました。
活動報告でも書きましたが、首長も議員も人であり、人は間違いも口が滑ることもあります。しかし、間違いや不適切な発言を指摘され反論がなければ、先ずは真摯にお詫びする。←ここが信用の第一歩だと思います。
間違っているのに嘘や言い訳でやり過ごそうとするようでは、相手を信用信頼できませんし、議論すらできません。
説明はしたの？風評は抑え込めたの？
福島原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、未だ様々な意見や不安の声を聞きます。
IAEAによって、処理水の海洋放出は問題なく、トリチウムの量も無視できる量だとのお墨付きを頂いた。
一方で、地元が理解をいただけるまで、一切の処理を行わない。との約束も交わしています。
不安や心配は心の問題なので、いくら科学的数値を並べても不安が消えない人もいます。
極端な方は例外としても、政府は地元住民や漁業関係者に、どれ程の説明をしたのでしょう？
テレビの報道や討論番組で、幹事長や官房長官など偉い人が出演し、「国民に丁寧な説明をしていく」「国民にご理解をいただくよう努力する」とか言ってますが、
丁寧な説明も、理解してもらう努力も聞いたことがありません。
総理か官房長官が、１時間の特番でも組んで、図解やＩＡＥＡのインタビュー、政府の保証や安全性について、国民に真正面から話しかけることもせず、
国民の理解は得られた。と判断できるのでしょうか？
さらに、与党所属の国会議員は、それぞれの選挙区である地元で、理解をいただける説明をしていますか？
自民党や公明党は、県連を通じ、所属地方議員に説明をし、周囲の支援者や地元の皆さんに、それを伝えていますか？
そんな動きも聞いたこともありません。
「理解を板仇く努力をしていく」と「努力をした」をイコールに考えてるんじゃないのかな？
ここ何年かの政府は、少々乱暴すぎる
続＞川勝知事の給料返納
コシヒカリ暴言で辞職勧告を受け、川勝知事が給料と冬のボーナスを返上するとしていたが、返上のための条例改定の議案上程をしたところ、議会運委員会（もしくは自民会派＝真相は不明）で拒否されたことを明かしました。
自民党会派からは何のコメントもとっていないようなので、真相は分かりませんが…
地方公務員法をサラッと読んでみると、確かに給料や賞与を「受け取らない」「受け取ったうえで返上」するには条例の改定が必要のようです。
さらに目を通すと地方公務員法第２９条の懲戒規定に、職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、
①地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
②職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
知事の「コシヒカリ発言」が③の奉仕者に相応しくない非行（行動または言動）に相当できるのでは？
任命権者である川勝知事が自身に懲戒処分として、給料とボーナスの全額減額の処分を行えば、条例の改定は必要ないのでは？
当然、前例がないので、議会や総務省でどんな判断になるか分かりませんが、少なくとも地方公務員法では、部下の不祥事に対して管理者（任命権者）にも懲戒処分を科す事例はありますので、不可能ではないと考えます。
つまりは、本当に返上する気があるかどうかの問題なのです。
未返上について一連の報道で、静岡県議会議員の誰一人TwitterやFacebookで取り上げ問題視していないのが、摩訶不思議です。
６月議会での質問の動画がアップされました
https://shizuoka-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=822
↑上記より、６月議会での質問＆答弁をご覧いただけます。４年前の初登壇から全てご覧いただけますので、私の政治理念や静岡県への課題感をお分かり頂けると思います。