あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

熱海市伊豆山の不法な盛土処理に続き、静岡市葵区の不法盛土についても県は行政代執行に踏み切りました。

行政代執行とは、業者や個人が行政からの是正命令に従わなかった場合、現場の危険性や地域や近隣への影響を考慮し、またこの先も是正の見込みがない場合に、「行政が業者や個人に代わって是正を行い、かかった経費は従わなかった業者や個人から強制的に徴収をする措置」です。

特に危険な盛土については条例が厳格化され、行政代執行がしやすくなりました。

このこと自体は、周辺の住民や自然環境への懸念も含め、良いことだと思います。

一方で、行政代執行の経費は、不法盛土を行った業者や個人に請求するのですが、回収はできているのでしょうか？

これまでの案件の場合、指導→改善計画の提出→進捗状況の見守り→指導→命令→見守り→行政代執行と、不法な盛土を発見してから行政代執行を行うのに5年も10年もかかり、その間にその企業は倒産や廃業となっているケースも多く、行政に経費の請求権はあるが、

回収不能になっているケースも多いと聞きます。つまり、行政代執行のほとんどは、皆さんの税金で執行される場合が多いのです。

さらに、今回の葵区や熱海市伊豆山の不法な盛り土は県や市が、10年も行政指導を放置していた結果の代執行なのです。

10年前に砂防法など厳しい法律を適用し、強制力のある（強い）指導を行ってい、少なくとも新たな盛土を厳しく中止させていれば、結果として行政代執行になったとしても、処理の経費は少なく済み盛土を行った業者からの請求＝回収もできるのです。

「行政代執行」＝「正義の剣」には変わりないのですが、「その剣は税金で作られるケースが多い」

さらに、行政が指導や是正を放置した結果、おおごとになり、行政代執行に至るケースもあることを頭に入れておきましょう。

政府の人口問題＝少子化対策に関する目標をご覧いただきたい。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou/k_5/pdf/s3-2-1.pdf

この推計では、２０２０年に特殊出生率は１．６程度。２０３０年には１．８程度まで引き上げ、２０４０年には人口増加分岐点の２．０７が達成されるケースを目標にしています。

そんなアホな！

一方、厚労省は、令和４年度の出生数が８０万人割れし危機的な状況だと発表。

うんうん。正確ですね。

川勝知事が初めて選挙に出た時の決まり文句は「理想は富士山より高く静岡県への思いは駿河湾より深い」てなことを言ってましたが、政府の少子化対策はもう何十年行っているの？

１９７０年ころをピークに特殊出生率は下がり続け、２０２０年で１．３４なのです。

人口が減ると職への従事者（働き手）不足が生じ、国力が落ちるの、外国人労働者の受け入れ拡大＝技能実習生の枠を２から１１の職に拡大する議論も始まっています。

岸田総理は「異次元の少子化対策」を打つらしいですが、効果はいかに？

私は、日本の人口は国土も考慮して８０００万人程度でも良いと思っています。

もちろん、そのためには外貨をしっかりと稼げる商品と技術が必要です→メイド・イン・ジャパンの再構築です。

しかし、勤勉だったハズの日本人は、日本の大企業は不正不正のオンパレード。

こんな不正ばかりしていたら、世界の信頼は無くなります。

となると、残された道は、自給自足の鎖国しかないのでしょうか？

最後にひと言。「私は今の少子化は【お金】の問題ではないと思ってます。

公文書を開示請求し出された公文書は真っ黒ケのケ！何の書類かも識別できないような黒塗りの文書。

で、国や行政の言い分は、「個人情報の観点から…」が定番のいいわけです。

それと、「不開示情報が盛り込まれていますので…」→→→不開示情報なんて存在する方がオカシイよ。

賄賂や談合の話し合いでもしていない限り、誰となにを話したかを公表しても何も誰も困るものではない。

対話や会議の相手を秘密にすること自体が怪しまれる原因であるし、開かれた行政とは程遠いと思いませんか？

でもって、黒塗りを批判し再請求すると、一部黒塗りを外した書類が出てくる。

静岡県の職員は、「ふじのくに公務員の心得八か条」の①に「公務において身に私を構えない（公僕であれ）と⑦に、「道理をわきまえ情理を尽くし信念を曲げない」とあります。

そして川勝知事の口癖は「万事公論に決すべし」→広く意見を求め公明正大に議論を行いすぐれた結論を採用する

であるなら、堂々と公文書のすべてを公開し、意思決定の経緯、その時の行政の考え方を公にすべきでしょう。

吉村大阪府知事は、高等学校における教育の無償化＝所得制限の撤廃に取り組み始めています。

所得制限をした上で困窮家庭のみ授業料の免除等の措置は各自治体でも行われています。

論点は、①高等学校は義務教育ではないのに税金で無償化すべきか？②高校へ進学し勉強をしたい志を家庭の経済的事情で打ち消して良いのか？③現代社会において高等学校のポジションと意味は？

令和2年度の高等学校進学率は、女子95.7％、男子95.3％とほとんどの子どもが進学をしていますが、実は平成28年から少しづつ減少しているのです。

この「ほとんどの子どもが進学していること」と「減少の原因が家庭の経済的理由にある」と分析する人たちが、「所得制限を撤廃した高校教育無償化」へと結論づけていると思われます。

就学の志を持った子どもが家庭の経済的事情で道を阻まれることは、あってはなりません。→現状でも所得制限つきだが免除の道はある。

しかし、授業料を免除されても、進学を諦め働いて家計の手助けをしなくてはならない苦境の子どもたちへの救済措置がないのです。

私は、ここを重視したい。お金持ちの家庭まで授業料をタダにするくらいなら、上記のような家庭には、授業料＋生活費の支援を行った方が良いと思うのです。

そして、もうひとつは、義務教育ではない高等学校は自らが志望して就学するのだから、勉強する気のない子どもは入学させる必要もない。（線引きは難しいですが）

テレビの取材で見かけるような高校生なのに単純な割り算や掛け算ができない。地理も歴史もでたらめな回答をする。ごく一部の子どもたちではありますが、高校には友達と会うために通学しているだけのような子供たちまで税金で通学させる必要は無いと思います。

ただし、画像｛ナンパMG５」のように、外観だけで判断してはいけません。

議員控室の引っ越しも完了し、いよいよ実質的に始動！どころか、6月議会の一般質問に登壇することとなりｍ￥、連休中に浜松まつりの合間をぬって質問項目を洗い出しました。

本日、20項目の質問について職員さんと打ち合わせを行い、早急に各部局のヒアリング日程を組んでいただきます。

このヒアリングが質問に際して最も重要で、質問の主旨と求める行政の対応を話し合い、実のある答弁（施策）を引き出せるかが勝負です。

このヒアリングを経て20項目の質問は６～7項目に絞られ、さらに詳細な議論と駆け引きを行っていきます。

そして、質問原稿の政策に取り掛かり、6月19日の最終レクを経て、予定では6月29日の午後1時30分より登壇いたします。

内々的には、答弁の方向性は把握できていますが、答弁内容によっては再質問で詳細かつ具体的な答弁を求めたり、要望や意見をぶつけるのですが、

ここの原稿（想定で）も若干は用意をしておきます。

今回は、この1年間の川勝県政を見ての問題点と、選挙中に様々な方からお預かりした事案の幾つかを質問で当局にぶつける予定です。

インターネット中継も行いますので、お時間のある方はぜひご覧ください。