お知らせ（ブログ）
自民党総裁選挙に菅総理不出馬をうけて
とにかく衝撃的な不出馬表明でした。
新型コロナ対策については批判も多いようですが、水際対策の甘さ以外は、ワクチンの確保、自衛隊に大規模集団接種など政府主導で相当の高架を上げていただいたと感じています。
菅総理の不出馬を受けて、川勝知事が記者会見で「新型コロナウイルスで始まり、コロナに暮れたが、もう少しできることがあったのではないか」新型コロナウイルスで始まり、コロナに暮れたが、もう少しできることがあったのではないか」と批判をしました。
※まん延防止等曽重点措置を県から要請する前に国から発出された「甘い読みだった川勝知事」が、どのクチが言ってるのか？と笑ってしまいました。
さらに、学術会議のメンバー選考にも触れ、再度批判をした事についても、知事と学者⇒公私混同しているのは、誠に遺憾であります。
静岡県の新型コロナ対策は、病床数の使用率、療養ホテルの部屋数とも若干の余裕があるにも関わらず、自宅療養中の感染者が、経過観察の電話が出来ずに死亡。訪問した看護士からのめーるを確認せずに死亡。
少なくとも救えたかもしれない感染者2名が死亡してしまっています。それこそ、「もう少しできることがあったのではないか」と感じます。
反自民の感情を県政に持ち込むのは止めていただきたい。知事と学者の顔を混同しての発言は止めていただきたい。県民と県内の産業だけを見つめ、その充実に没頭していただきたい。
そんな思いを持ってしまいました。
８月臨時会が開会されました
昨日（８月３０日）に臨時議会が開会され、212億8.500万円の大型補正予算を決議いたしました。
今回の補正予算は、緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店や大規模誘客施設の時間短縮営業や休業を要請させていただいた事業者への協力金と、影響を受けている種類販売業者をはじめとした中小企業、個人事業者に国の月次支援金に県独自の支援金を追加して応援するための予算が主です。
他、医療体制の強化を進めるために、宿泊療養施設の追加と入院調整に時間がかかってしまう場合の一時的な待機場所（入院待機ステーション）を設置するための予算。
コロナの影響を受けた生活困窮者の方には、生活資金の貸付と支援金の期間を延長することも決めました。
212億8,500万円の支出予算のうち、195億2,800万円は国庫支出金となります。
県の支出は17億5,700万円ですが、県の貯金は100億を割ってしまいましたので、財政が緊急事態とならないよう各事業の見直しを徹底して参りたいと思います。
また、県ではコロナ禍の中、「新たな需要の開拓」や「生産性の向上」に取り組む事業者へ支援制度を設けました。
①これまで行ったことがないもの叉は既存のものを大幅に改善する
②新たな需要の開拓叉は生産工場を目指して行うもの
③経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定したうえで行うもの
上記３つの要件を満たす企業チャレンジに、補助率2/3以内、補助限度額50万円を支援します。
※開発費、機械装置費、広報費、委託費などは補助の対象となりません。
◎お問い合わせは、静岡県経済産業部 商工業局 経営支援課 団体支援班 054-221-2807
書類の重み
これまで、地域の要望や陳情は書類を作成し所轄の部局に提出をしてきましたが、行政全般や知事への意見要望は口頭で行ってきました。対話により相手が趣旨を理解していただけたか、賛同をしていただけたかを把握することが重要で、その後の判断は相手に任せる的な受け身の姿勢だったのではと反省し、今回のまん延防止等重点措置に対する対応には、要望書の提出を行いました。要望内容な画像の通り、まん延防止等重点措置を適用した市町の飲食店や大規模集客施設において酒類の提供停止と時短営業を求め、要請に応じた事業者には協力金をお支払をいたしますが、酒類の提供停止に大きな影響を受ける酒類販売業者や時短営業により売り上げが減少する食材やタクシー、代行運転など様々な業種には協力金の設定がありません。国では、まん延防止等重点措置によって売り上げが５０％以上減った事業主に対し月次支援の制度を設置していますが、支援の内容も満足とは言えません。
そこで、国の月次支援策に県独自の支援を加え、まん延防止等重点措置によって、交通事故的な不利益をこうむらないようきめ細かな支援を要請させていただきました。
担当の職員からも、口頭より書面で残すことが大切です。とアドバイスをいただいてのことでした。
書面で提出をしておけば、その問題に会議などを行った場合に、その場の全員が書面に目を通し、私の思いや提案を見ていただく事ができる。口頭だと伝わらない可能性もある。
当り前のことなのでしょうが、紙切れ一枚より、時間をかけてじっくり話し合う方が重要だと思っていた私には、今更ながら納得した次第です。
人対人ですから、話し合う・理解し合うことが最重要ですが、そこに書面を加えることでより理解が深まることを学習しました。
今週中には、県の対応策も発表されると思いますので、私の要望がどのくらい反映されるか楽しみです。
６月定例会（途中報告）
６月３０日に開会された６月定例会。
７月１９日の本会議前に全員協議会が開催され、熱海市の土石流で尊い命をなくされた方への黙とうを行った後、
難波副知事より土石流の現状や原因究明の途中報告を受けました。
難波副知事は、名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻修了～国土交通省大臣官房技術総括審議官という経歴でまさに土木のプロなので、その説明は冷静かつ科学的根拠に基づいたもので私たちにも理解しやすい説明でした。※リニア新幹線のトンネル工事に伴う静岡県の懸念の解説もわかり易いです。
その後、本会議化開会され、各会派の代表質問～一般質問を終了し、来月１０日からの常任委員会で付託議決案の審議に入ります。今議会は、おりんぷっく・パラリンピックの日程により中休みが長くとられていますので、開会中なのか閉会中なのか？と錯覚をしてしまいます。
オリンピックの自転車競技は、感染対策は万全だったのでしょうか？テレビで拝見する限りでは、沿道の観戦者も密になってはいないように見受けられましたが…ここのところ東部での感染が拡大していますので、少々心配もしています。
熱海市伊豆山の土石流の被災者はホテル避難の期限もありますので、公営住宅か民間のアパート（仮設住宅の代わりに手配）を選択していただくことになります。公営住宅については、部屋に何の生活道具も無いので、カーテン・エアコン・テレビ・冷蔵庫などの生活用品を県が設置することとなりました。この仮住まい避難も２年間で期限が切れるので、切れる前に新たな公営住宅を２棟建設をするとのことです。
また、被災された方と伊豆山にある小中学校の生徒さんの心のケアのために、それぞれ相談員を派遣することにしました。被災者の恐怖・不安・不満を少しでも解消し、生活の再建に前向きになっていただけるよう出来うる限りの支援をしていきたいと思います。
熱海土石流について。その２
マスコミの報道を見ていると、早速、犯人探しに走っています。
もちろん、是正要請・指導に従わなかった事、その後さらに埋め立て行為を行っていた業者の罪は重いのですが、
静岡県と熱海市は、継続的かつ徹底した指導を行って行ってきたのか？
そのうえで、今回の問題の最大の要因は、埋め立てや山林開発に対する曖昧かつ緩い法律しか持っていない事だと思います。
小泉環境大臣は、今頃になって急傾斜地のメガソーラーの立地規制を検討する考えを表明していますが、これまで日本中の各地で住民からの不安な声、専門学者から危険性を訴える声はあったにもかかわらず、
政府は再生エネルギーの推進というスローガンで推し進めてきたのではないのでしょうか？
FBでも書きましたが、人命が失われ、世論の関心が高まると、慌てて動き出す。これを後手と言わず、何というのでしょうか？
現行の法律は明治や大正、昭和初期に制定されたものが殆どで、若干の修正訂正追加を加えながら現在に至っています。
昨年からは、新型コロナ感染症、ゼロカーボン社会の実現と、生活様式も社会構造も大きく変化をし始めました。
外交、防衛に至っては、中国やロシアの脅威、韓国との確執などなど緊急の課題も増えています。
解散だ、総選挙だ、政権交代だと騒ぐ前に、日本国憲法の在り方、新しい法律の整備を与野党協力して真剣に考えてもらいたいものです。