お知らせ（ブログ）
参議院議員選挙
参議院議員選挙も終盤戦に入りました。
今回の選挙は、参政党、ごぼうの党、新党くにもり、日本第一党、維新政党・新風、（いずれも条件を満たしていないので、政党ではなく政治団体）と
訳のわからない新党が乱立しています。
なぜ、新党が沸いて出るのか？
①自民党・公明党の政権運営に不満を持つけど、立憲民主党や共産党では与党とまともに対峙できない。
②一部の保守層が右傾化し、政権の対中国・韓国政策に不満を持ち出した。
③２％の得票率で政党用件を満たし、政党助成金がもらえるチャンスを狙っている。
大きく分けて、３つの流れだと思いますが、日本の政治はこれで良いのでしょうか？
政治とは、核武装でも健保9条保持でもないと思います。
税金を徴収し、国民の声を反映した分配を的確に行う。これが政治の基礎基本だと思います。
その上で、外交や安全保障、未来への投資、国際協力、経済対策を打っていく。
経済でいえば、国内経済を最優先するのが当たり前だと思います。
岸田総理は、選挙が終わったら経済政策を打つと言っていますが、なぜ参院選の公約で掲げないのでしょうか？
憲法改正も時代にあった、将来の日本の姿を見据えたものに改定するのは結構ですが、まず国民が広く興味を持ち議論する環境を整える｣努力をしていますか？
新型コロナは２類から５類に変えるのですか？→ワクチンや治療費は自己負担にするのですか？
慎重に見極めるとの事ですが、すでに３年が経とうとしています。これまで７７兆円ものコロナ対策費を使ってきましたが、膨れ上がった借金は増税で徴収するしかない。
となると、何時どんな増税を行うのか？国民に明確に示すべきでしょう。
世界外交や経済状況は複雑化し、混沌としているのに日本の政治は稚拙でポピュリズムに走っていませんか？
３０年後５０年後の日本の将来像を映し出す明確な目標も掲げず、その日暮らしのような政策で渡り歩いていませんか？
資産倍増計画が新資本主義？
所得倍増と資産倍増はイコールなのでしょうか？
岸田内閣の打ち出した骨太計画は「資産所得倍増計画」→貯蓄を積極的に投資にまわす事で株価が上がり企業の資本が増え先行投資や給料の棒額につながる。
また投資をした個人も株価が上がることで資産が増える。超簡単に言うと、このような論理になります。
投資などする余裕のない生活困窮者はどうなるの？ますます格差が広がりませんか？
ますます格差が広がった場合「成長と分配」の理念で生活困窮者への救済措置を取ることになります。→給付金など
給付金の財源を確保するために、資産を増やした個人投資家や、給料が少し増えた社員から所得税を倍増して徴収しなくては辻褄が合いませんよね？
この循環では、、収入を増やした人も収入が増えない人も不満が高まる気がします。
卵が先か鶏が先かの議論にもなりそうですが、、、先ずは「普通に働いている人が普通の給料をもらえる仕組み（法律）」を作るべきだと思います。
所得制限をつけたバラマキも不要。
高塚川流域浸水対策アクションプラン
浜松市と静岡県が協力して進め令和7年度完了予定の「高塚川流域浸水対策アクションプラン」
高塚川の流量を増大し、増強したポンプで馬込川へ雨水を排出し高塚川周辺の浸水被害を無くす対策で、浜松市は高塚川の回収を完了し、t地下の貯水槽の整備も進んでいます。
昨夜の豪雨を受け、新橋町の用水の様子を確認してきましたが、何本かの用水路が道路スレスレ（一部は道路冠水」）と他の地域に比べ深刻な状況でした。
もともとの地形が凹地で、昔は大きな池が３つあり、これが調整池の役目をしていたのですが、開発に伴い埋め立てられてしまったため、雨水の逃げ場がなく高塚川流域は床上・下浸水に悩まされてきました。
私が当選させていただいて以来、馬込川の掘削には毎年3億円越の予算を投じていただき、順調に工事は進んでいるのですが、プラン完成までに後3年。ひたすら豪雨がないことを祈るしかできないのでしょうか？
画像の用水は、高塚川へ排出されるのですが、高塚川の水位があがると流れは完全に止まってしまいます。この南北に走る用水がパンクすると撮影場所の東西の道路に溢れ出し、また周辺では最も低いばしょなので、雨水が集まるので
大きな被害が生じてしまいます。アクションプランが完了すれば、高塚川の水は増強したポンプ施設により効率よく馬込川へ排出できるので、水位も下がり、結果、用水路の水も高塚川に流れる。こういう仕組みなのですが、
昨夜の断続的な豪雨で、路面スレスレの状態では、この先3年間、無被害で乗り切れるのか心配です。
なんとか、工事完了までの間、自然排出に加えポンプによる強制排出がとれないか、浜松市と協議してみます。
浜松市ごみの有料化
浜松市がごみの有料化に向けて検討をしています。
【浜松市の言い分】は、有料化は、ごみ減量施策の一つとして検討をしています。環境省の手引きによれば、ごみ排出時に費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ、ごみの排出抑制が期待でき、将来的な処理施設の規模の縮小や最終処分場の延命化、温室効果ガスの排出抑制に寄与するとされています。また、ごみの排出量に応じた手数料負担とすることで、負担の公平性が図られるとの考え方もあります。
といいつつ、一方では有料化制度は、ごみの排出量に応じてごみの処理費用の一部を負担していただく制度です。有料化を導入した場合は、今まで税金で賄っていたごみ処理費用に一部に手数料を充てることによって、福祉など他の分野に税金を充てることも可能となり、市民サービスの低下や悪化にはつながらないと考えます。
ごみの処分代を浮かせ、福祉に回すことを有料化の理由に挙げています。
いったい、どっちが目的なんですか？
私たちは市民税を払っていますので、生活から出るごみの処分は行政サービスとして行うのが大前提だと思います。
ゴミ袋が浜松市指定のゴミ袋で有料となっています。→これは有料化ではないのでしょうか？
この疑問に対しては、現在の指定ごみ袋の制度は、市が袋の規格（大きさ・色・厚さ等）のみを定め、製造事業者の袋を認定し、事業者に自由に販売してもらうものとなっております。
は？何のために大きさ・色・厚さを指定する必要があるのでしょうか？
しかも袋の売り上げは浜松市には関係ないとなると、ますます何のための指定袋なんでしょうか？
そしてそして、有料化を実施する場合は、新しい指定袋を製造することになります。現在の指定袋についても引き続き有効利用できるよう検討します。
新しい指定袋→有料化で入れるごみによって費用が変わる？でもって現在の指定袋も使えるとなると費用改修方法は超複雑化しませんか？
市民の意見聴取まで進んでいるとなると、有料化はほぼ確定。内部では費用設定の検討段階に入っているでしょう。
知床遊覧船とか
知床遊覧船（観光船）の事故から2週間が過ぎましたが未だ12が行方不明となっています。
社長は船舶や遊覧船の運営に知識の無い素人で運行当時も医者に行くと外出し不在でした。
無線機も故障していたのに修理を間に合わせず衛星携帯電話もなく、通常の携帯電話は圏外で連絡が取れなかった。
以前に事故を起こした船体にはヒビが入っており、ここから浸水したのでは？
元従業員からも、運営方法や社長への批判の声を聞かれます。
社長のずさんな運営や仕事に対する責任感の無さが今回の事故の要因であり、責任は免れません。
しかし、マスコミや国交省が発表しない事実があります。
この船舶は事故の３日前に海上保安庁の定期点検を受け合格しているのです。
定期点検の際に、
①資格の無い社長が「安全運行管理者」となっている
②「運行管理補助者」が空白のままだった
③本来は衛星電話なのですが携帯電話を連絡手段にしている
果たしてこの状態で定期点検を合格とした海上保安庁には何の責任も無いのでしょうか？
熱海の土石流も同じです。地権者や埋め立てを行った地主の責任はハッキリしていますが、違法な埋め立てと知りながら
10年近く放置していた熱海市と静岡県の責任はどこまで追及できるのか？行政はどんな回答を出すのか？
何か世の中、都合の悪い事実は隠し、他人に罪を１００％なすりつけ、逃げ切るような隠蔽体質が増えてきたような…
そしてマスコミは「マト」を見つけたら、徹底的に批判し世論を煽ることだけを目的に報道しているような…
モノゴトの真実を見つけるのは複雑で難しいものなのでしょうか？