あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

吉村大阪府知事は、高等学校における教育の無償化＝所得制限の撤廃に取り組み始めています。

所得制限をした上で困窮家庭のみ授業料の免除等の措置は各自治体でも行われています。

論点は、①高等学校は義務教育ではないのに税金で無償化すべきか？②高校へ進学し勉強をしたい志を家庭の経済的事情で打ち消して良いのか？③現代社会において高等学校のポジションと意味は？

令和2年度の高等学校進学率は、女子95.7％、男子95.3％とほとんどの子どもが進学をしていますが、実は平成28年から少しづつ減少しているのです。

この「ほとんどの子どもが進学していること」と「減少の原因が家庭の経済的理由にある」と分析する人たちが、「所得制限を撤廃した高校教育無償化」へと結論づけていると思われます。

就学の志を持った子どもが家庭の経済的事情で道を阻まれることは、あってはなりません。→現状でも所得制限つきだが免除の道はある。

しかし、授業料を免除されても、進学を諦め働いて家計の手助けをしなくてはならない苦境の子どもたちへの救済措置がないのです。

私は、ここを重視したい。お金持ちの家庭まで授業料をタダにするくらいなら、上記のような家庭には、授業料＋生活費の支援を行った方が良いと思うのです。

そして、もうひとつは、義務教育ではない高等学校は自らが志望して就学するのだから、勉強する気のない子どもは入学させる必要もない。（線引きは難しいですが）

テレビの取材で見かけるような高校生なのに単純な割り算や掛け算ができない。地理も歴史もでたらめな回答をする。ごく一部の子どもたちではありますが、高校には友達と会うために通学しているだけのような子供たちまで税金で通学させる必要は無いと思います。

ただし、画像｛ナンパMG５」のように、外観だけで判断してはいけません。