お知らせ（ブログ）
異次元の少子化対策
岸田内閣の「異次元の少子化対策」にツッコミや批判が相次いでいます。
高校生まで児童手当を支給する代わりに扶養家族控除が無くなり、一定以上の所得者は逆に税負担が増えるとか、
予算倍増をするが税収も倍増し、結果、対策予算に変動は無い。とか…
まず、少子化対策と子育て支援をまぜこぜで考えるのが大きな間違い。
収入が少ないから子供を作らないのではなく、収入が低いから２人目を諦めるかたが圧倒的に多いのと、1人生まれて親はある意味満足して２人目は希望しない。
収入と子供の数に完全なる関係があるなら、年収５０００万円の世帯は子どもが4人、5人いることになります。
話は戻って、少子化を考える場合、まず結婚率の低下をどうするのか？
これも、結婚したくても収入が少なく相手が見つからない人と、結婚はしなくてもよい人の実態（数々のアンケートもあり）を把握しているのに一緒くたの政策しか出てこない。
低収入による若者支援と、出合支援、結婚後の低所得家庭への支援とそれぞれ切り離して検討してはどうだろうか？
国も行政も、支援や補助の対象を細分化するのを嫌がる。→非効率だからでしょう。
結果、対象の線引きで大きな差を生じ不公平感が持たれます。障碍者へ支援も同じ。
国内の政治は「税の徴収と税の分配」が基礎。
所得税は、それなりに細分化し公平感もあるが、一定所得以上は大きな格差もある。（資本主義国家だから、やむを得ない？）
税の再分配については、公平とは言えないし、弱者救済も足りません。
子育て支援も、地方行政は未だに待機児童数を気にしていますが、10年後20年後に建設した保育園は廃園となり務めていた保育士さんたちの失業率も深刻な問題になるだろう。
ひところ、老人ホームと保育園を複合した、高機能型施設はなぜ下火になってしまったのだろうか？
日本の人口問題と国力の関係、労働力と移民受け入れ、マンパワーとデジタル化の関係、労働時間と労働成果の関係、義務教育の在り方と国民の力、、、
立ち止まって、じっくり考え直すことはできないものでしょうか？