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臨時国会=所信表明演説と代表質問
岸田総理の所信表明演説の全文を読んでみましたが、経済(景気と物価高騰)対策も少子化対策も曖昧で期待が持てません。
一方、野党の代表質問も減税一本やりという感じがします。
確かに物価が高騰している中、賃金上昇が追い付かず実質の手取りは減っている中、税収は予想を超え、財政は裕福(?)と感じます。
政府は「税の還元策」として所得税に対して4万円。非課税者には7万円の給付を検討。
税の還元なら「定額」ではなく「低率」で還元すべきですし、非課税者に税の還元は筋論から見てもおかしい。
さらに世耕参議院議員はこの定額還元に600万円の所得制限を付けるのが望ましいと発言。
一体、何なのか?
来年度予算は、来年度の税収を予測して組むのですから、余剰が出たら国民に返却するのが筋で、消費税の還元を行う場合も手取り収入から換算した定率にすべきですし、所得税も同じ。
「還元」などという言葉は使わずに、貧困世帯に特別給付を行います。の方が、しっくりくると思います。
ましてや、防衛費増額予算、異次元の少子化対策への財源など、今後増税を行うことは間違いないのですから、税収の余剰分をそれらに充てると明言し、「つまらない還元」など行う必要はないとも思います。
使い道に困っているなら、次世代技術の研究機関(企業や大学)に思い切った補助(投資)を行い、日本の将来に希望が持てるような使い方ができないものか?
野党が減税減税とまくし立てると、民主党政権を思い出してしまいます。結局は減税を強行するには公共工事予算や技術革新の予算を削減し、安心な暮らしや将来の技術・経済に支障が出るのでは?と不安を覚えます。
憲法も改正をせず、自衛隊の立ち位置(国際貢献を含み)も曖昧なまま、経済対策も成長産業を見いだせないまま世界からの遅れを取り戻せない。100年安心のハズの年金制度=社会保障は、年々先細り。
さらにウクライナやイスラエル、中国に北朝鮮と世界情勢は緊迫しています。
今まで、なんとなく経済が回りなんとなく生活できてきた日本、そしてなんとなく予算を割り振って使ってきた政府与党の怠慢政治が今、崩壊しつつあるように思えてなりません。
個人的には、安倍元総理も岸田総理も誠実に政治を行っていると思いますが、閣僚=各大臣がポンコツ過ぎるのが問題で、派閥割で大臣を任命している自民党の悪しき習慣を捨てられないところがダメですね。