あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

先日、御前崎の産業廃棄物処理施設の建設の是非を問う住民投票が行われ、

90対10で建設反対の民意が示されました。

この結果に強制力はないものの、御前崎市長は建設反対の意向を固め、許可を

出す川勝知事に直談判を行い、川勝知事も建設撤廃を業者に求めました。

皆さまは「これぞ民主主義」と感じられましたでしょうか？

そもそも、この話は、市議会議員・国会議員の秘書・御前崎市長で相談し、

①御前崎市が使用している相良の焼却施設が老朽化のため4年後には建て替えないと

　いけない。→100億円かかる

②平成の合併により、相良は牧之原市となり、自市のごみ処理を他市に依頼している

　ことになっている。→自分の街のごみは自分の街で処理するのが大前提

③今回のごみ処理場が出来れば、周辺のゴミも受け入れることができ、かつ処理場からが

　税収が見込まれる。

これらの御前崎市の将来と財政を考慮して、誘致に踏み切った案件だと思います。

ところが、話が具体化するにつれ、反対派の住民の声が予想以上に大きくなり、

住民投票→反対→市長も反対宣言を行う。という結果になりました。

住民投票の前に、財政状況や牧之原市に依存しているごみ処理を市民にしっかりと

説明をしたのか？

最初に誘致を決断し、契約書にサインをした市長が意志をひっくり返したことによる

責任はないのか？

住民が反対するなら、やめましょう。の態度は、行政の長としてふさわしいのか？

私は、そんな疑問が残る案件でした。

県が環境アセスメントに適合しているため、住民の理解を条件に申請を受け付けている点、

御前崎市長も納得してサインをしている点。進出をする企業にとっては、これが全てなのだから

法的に損害賠償も考えるという気持ちは理解できます。

誰だって、近所に産廃やメガソーラーできるのは嫌です。しかし、街としての処理責任をどう

考えるのか？再生可能エネルギーの普及をどう考えるのか？

そして、申請を受け付ける際の県や市の条例の整備がなされているのか？

私には、大きな課題を見せつけられた住民投票でした。

12ガル議会のメイン議案として、一般会計30億5千万円、特別会計6５00万円、

企業会計４千万円の合計31億５９００万円の補正予算が計上されました。

主な内容は、職員の給与費です。（うーん、何だかなぁ）

民間企業の給料に比べ、公務員の給料が安いのでアップしなさい。と人事院勧告

を受けて賃上げをするのですが、そもそも県職員や浜松市職員の給料は、国家公務員

よりも高い（都道府県や大きな都市は、ほとんど国より高い）し、働き方改革で残業

も休日出勤も率先して抑えていますから、さらに、民間企業って、小・零細企業の

平均給料は反映されていません。

来年の夏以降は、さらに景気も落ち込むと大方の予測の中、民間企業が給与体系を

下げたら、公務員も即反応して給料を下げるのか？→下げません。

他、豚コレラやオリンピック・パラリンピックの県内誘客の仕掛け、農業振興策など

について各委員会ごとに審議されます。

ラグビーワールドカップ２０１９では、日本は大いに盛り上がりました。

その盛り上がりの引き金は、何といってもエコパスタジアムで開催された

アイルランド戦で、優勝候補を堂々と破り、大金星を上げたことでしょう。

「Shock of Shizuoka」と公式ツイッターで日本の完勝を称賛しました。

そこで、大金星となったエコパを「県内ラグビーの聖地」と位置づけ、

モニュメントを設置することを決め、２０００万円の債務負担行為として

12月議会に議案上程をします。

モニュメントを建てて、ラグビーの聖地！だなんて、発想が30年古くないですかね？

モニュメントを建てたら、ラグビー文化の普及になるのでしょうか？

私は２０００万円をラグビー文化の普及に使うなら、県内の中学校にラグビーボールを

進呈するとか、ラグビー部を新設する学校（例えば１００万円×２０校）に補助をする

とか、ジュビロの選手を講師に招きラグビー教室を県内各地で開催していくために運営費

とかに充てますね。

この件については、反対討議をしようか迷っています。（未経験なのでやり方から勉強

しないといけないので。）(笑)

先般、新聞にj厚労省が「公立・公的医療機関における統廃合」において各地域の病院を名指しで指名しました。

浜松市でも、遠州病院・日赤・聖隷・労災病院などが名指しで統廃合の必要性ありと掲載されました。

よくよく話を聞くと、統廃合を強制するものではなく、将来の人口や年層の割合に応じて、総合病院は病床を

調整しましょう。という内容のものです。

しかし、いきなりの名指し報道で各地域の医療機関や地方行政は困惑し、静岡県でも厚労省との意見交換会が

開催されました。病院は名指し報道に怒り心頭で、地域には地域の事情があるから、画一的な再編には応じ

られないなどの意見が噴出し、厚労省は。検討された結果、再編を考えないならば、それでも構わないと、

やや投げやり？な意見交換となってしまったと感じました。

①2025年には団塊世代の高齢化により75歳以上が人口の18％となる。

②2065年には団塊ジュニアの影響で、65歳以上が人口の38％となる。

③上記２つの減少により、生産年齢の人口は急減（2025年から2040年で16.6％減少）する。

④人口減少と年齢層の変化により、2025年の求められる医療も変化をする。

※2025年には、現在より急性期（簡単に言うと、病気になり始めた時期）の患者が弁償し、

回復期（簡単に言うとリハビリ）の患者が急増するので、公立・公的病院は率先して、病床を

再編し、対応できるように準備をすることが、地域医療を支える重要なポイントをなります。

【問題点１】厚労省はこの予測に対する医師の確保＝リハビリ科の医師を重点的に増やす施策を

うたず、病院側に病床の拡大と医師の確保を求めている。

【問題点２】病床の統合再編を公立・公的医療機関にだけ求めている。

【問題点３】地域医療に対する画一的な線引きが、地域に沿わない事案もある。

【※問題点４】医療機関側も公立・公的な機関にも関わらず、自社（？）の経営のみを優先して

いると見受けられる発言が多かった。確かに、地方の病院は、医師不足などにより経営は楽では

ありません。厚労省の言うとおりに病床を再編したら、医師不足により病院経営そのものが破たんし

地域医療が崩壊しかねません。

県が主導し、東部・中部・西部のブロックで、地域医療の在り方を民間の病院も交え、議論をしていく

ことが求められます。

2025年問題は、後6年後の待ったなしですから、現実的な議論と準備が必要となります。

事案は、リニア新幹線のトンネル工事についてです。

リニアのトンネル工事に伴う、環境評価書に対する環境大臣の意見は、

①本事業により相当な環境負荷が発生。低炭素・循環・自然共生が

　統合化された社会に向け、環境保全について十全な措置を行うことが

　本事業の前提。

②土地の改変は必要最小限とし、環境影響の回避・低減に必要な措置、

　モニタリング、事後調査を適切に実施。

③工事期間が長期にわたることから、状況の変化を踏まえ、評価項目を

　再検討し、追加的な調査予測及び評価を行い、適切な措置を講じる。

④地下水位や河川流量について、精度の高い予測を実施、影響を最小限化

　する工法を採用。

⑤湧水については、水質、水量等を管理し、適正に処理。湧水を放流する

　際には、表流水への影響を回避・低減すべく、できるだけ多地点で放流。

⑥南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響をできる限り回避し、

　ユネスコエコパーク登録申請地の資質を損なうことがないよう配慮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【一部抜粋】

などの意見に対して、JR東海は、具体的な対策を提示していない又は実現

不可能な回答を出していることが、静岡県が本体工事の開始を認証しない

唯一の理由です。

但し、東京～大阪間の関係都府県はリニアの新駅を設置することから地域

への大きな経済効果が見込まれるので、当初の予定通り2027年の開業を

望んでいます。

我が静岡県は通過するだけなので、経済効果も何もなく、環境を破壊され

た上に大井川の水量が減ってしまったら、大被害どころか流域に暮らす

60万人の皆さんの生活が成り立たなくなる恐れもあるということで、慎重

に慎重を重ねた議論が行われています。

ここで、問題なのは、静岡県と他関係都府県との立場の違いです。

経済効果を期待し、早期開通を願う他都府県の理解と協力を得ずしてJR東海

や国との交渉は上手くいきません。

これまで、川勝知事は、・愛知県知事との言い合いやJRに地域振興を持ち

かけたり、国交省と文書の扱いを巡っての相違、挙句の果てには三重県知事

まで余分な情報をリークして怒らせてしまう始末。

川勝知事は、首長として「水と自然を１００％守るのか」「自然破壊の代償と

して地域振興策（お金）か静岡空港地下駅？を勝ち取るのか？

方向をはっきり示すべきです。思い付きや憶測で、発言が二転三転し、結果

JR・国交省・他都府県の関係者全てを敵に回すことになっていませんか？

リニアについては、今後の行く先をしっかりと見続け、2月議会で川勝知事に

私の疑問や見解をストレートにぶつけるつもりです。