あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

静岡県の財政力指数は０.６９で全国でも第７位の健全財政の県です。

浜松市も県内では０.８９４で静岡市に次いで健全な財政力となっています。

しかし、静岡県全体で、人口流出、特に若者の流出が止まりません。

さらに浜松市は、自動車・バイク・楽器の世界企業があり、一見安定した

産業都市に見えますが、クルマはＥＶ（電気自動車）・自動運転へと大きな

転換時期を迎えています。

クルマという乗り物は、続きますが、ＥＶ車になると、エンジンが必要なく

なり、モーターへと変わります。

モーターへ変わると、実はミッション（ＡＴを含む）も必要なくなります。

バイクもアメリカのハーレー社では電動のスポーツバイクが発表され、

クリーンエネルギーへの移行は加速しています。

エンジンやミッションを製造していた企業が明日からモーターの部品を

作るということは、難しく、相当数の企業が淘汰されることが予想されます。

これまで浜松市を牽引してきた企業が廃業となり失業者があふれる事態も

懸念されます。

２０・３０年後に今の浜松を支える主力産業が第一線で活躍し、安定した

雇用を生み出してくれる保証はありません。

次世代の電気自動車や自動運転を支えるのは、発電充電・通信（ＩＣＴ）・

それらの制御プログラムなどとなってくるでしょう。

２０年後３０年後に世界の主力となる産業を検討・想定し、いち早く

研究機関を誘致（少人数のベンチャーを含む）行政が、しっかりと

育てていくことが、２０年・３０年先に安定した雇用を生み続ける

のではないでしょうか？

財政改革で無駄をなくすと同時に、健全な財政力を保持している

間に、思い切った先行投資を行っていくことが必要と考えます。

私たちの孫の世代のために、「育てる投資」を積極的に行って

いきます。

静岡県の健康寿命は、全国第２位。（男女平均72.15才）

全国１位を目指しましょう！

そのためには、高齢者ひとり一人が健康意識を高めていただける

よう、例えば１年間お医者さんにかからなかったら、感謝状と記

念品をプレゼントするような健康キャンペーン事業を新設したり、

シニアクラブの活動をさらに積極的に応援していくための予算を

確保していきたいと考えます。

また、子育て支援については、子ども医療費助成の拡充が決まって

いますが、これからは助成より中身を充実していく必要があります。

いじめや子育てに関する相談員の拡充に加え、食育を中心とした

健康指導などもこれまで以上に積極的に展開をしていきたいと考えて

います。

馬込川・芳川の堤防かさ上げで水害を無くす！

遠州灘に面する浜松市南区は、南海トラフや東海沖地震の際、

津波の危険性があり、住民も心配をしていました。

静岡県では、津波対策として遠州灘海岸に平均12mの防潮壁

工事を進め、来年度末には完成をする予定です。

海岸沿いの市民も一安心されたことでしょう。

河川をさかのぼってくる津波逆流の対策も、国道１号線以南

までは、馬込川水系である芳川の堤防もかさ上げ工事が完了

しましたが、国道１号線以北は未だ未整備です。

浜松市のハザードマップでは、国道１号線以北のエリアは

50cm～1mの洪水予測となっている地域です。

さらに、天竜川の堤防が決壊した場合には、最大5mの完全

水没エリアとなっています。

昨今の集中豪雨や台風でも浸水被害が出ているので、

国道１号線以北の堤防かさ上げ工事は急務です。

南区にお住まいでなくても、山本たかひさを気軽に応援できます！

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いただきます。どうか、皆さまのお力をお貸しください！

静岡県の人口流出は、全国でもワースト10に入る危機的状況です。

中でも、高校・大学を卒業した若者の県外就職による流出が深刻な

問題となっています。

理由はいたって簡単。若者が努めたいと思う企業が少ないからです。

少子高齢化の社会の中で、若い方が県外へ流出してしまうことは、

２０年後・３０年後の静岡県は、どこまで危機を感じているのでしょうか・

若者の志向は、ハードからソフトへ移行しているのは明らかですので、

若者がどの分野の企業に就職をしているのか、就職を希望しているのかを

徹底的にリサーチするとともに、２０年、３０年後に主力となっている

産業を創造し、企業誘致を行っていくことが大切です。

例えば、ＥＶやＡＩ、通信や、発電・蓄電、そして宇宙産業の研究施設の

誘致の可能性を検討していきます。

上記の産業（研究）は小型化と高効率、そして制御がキーワードの産業で

まさに若者が担っていく産業でもあります。

さらに、これらの産業は、一昔前までの広大な用地の開発や周辺のインフラ

整備を必ずしも必要としません。（投資が少なくて済む）

今、主流の産業を誘致するのではなく、将来伸びるであろう産業を研究し

先行投資を行っていくことが大切だと考えます。