お知らせ

2021/08/31

8月臨時会が開会されました

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昨日(8月30日)に臨時議会が開会され、212億8.500万円の大型補正予算を決議いたしました。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店や大規模誘客施設の時間短縮営業や休業を要請させていただいた事業者への協力金と、影響を受けている種類販売業者をはじめとした中小企業、個人事業者に国の月次支援金に県独自の支援金を追加して応援するための予算が主です。

他、医療体制の強化を進めるために、宿泊療養施設の追加と入院調整に時間がかかってしまう場合の一時的な待機場所(入院待機ステーション)を設置するための予算。

コロナの影響を受けた生活困窮者の方には、生活資金の貸付と支援金の期間を延長することも決めました。

212億8,500万円の支出予算のうち、195億2,800万円は国庫支出金となります。

県の支出は17億5,700万円ですが、県の貯金は100億を割ってしまいましたので、財政が緊急事態とならないよう各事業の見直しを徹底して参りたいと思います。

また、県ではコロナ禍の中、「新たな需要の開拓」や「生産性の向上」に取り組む事業者へ支援制度を設けました。

①これまで行ったことがないもの叉は既存のものを大幅に改善する

②新たな需要の開拓叉は生産工場を目指して行うもの

③経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定したうえで行うもの

上記3つの要件を満たす企業チャレンジに、補助率2/3以内、補助限度額50万円を支援します。

※開発費、機械装置費、広報費、委託費などは補助の対象となりません。

◎お問い合わせは、静岡県経済産業部 商工業局 経営支援課 団体支援班 054-221-2807

2021/08/12

書類の重み

書類の重み

これまで、地域の要望や陳情は書類を作成し所轄の部局に提出をしてきましたが、行政全般や知事への意見要望は口頭で行ってきました。対話により相手が趣旨を理解していただけたか、賛同をしていただけたかを把握することが重要で、その後の判断は相手に任せる的な受け身の姿勢だったのではと反省し、今回のまん延防止等重点措置に対する対応には、要望書の提出を行いました。要望内容な画像の通り、まん延防止等重点措置を適用した市町の飲食店や大規模集客施設において酒類の提供停止と時短営業を求め、要請に応じた事業者には協力金をお支払をいたしますが、酒類の提供停止に大きな影響を受ける酒類販売業者や時短営業により売り上げが減少する食材やタクシー、代行運転など様々な業種には協力金の設定がありません。国では、まん延防止等重点措置によって売り上げが50%以上減った事業主に対し月次支援の制度を設置していますが、支援の内容も満足とは言えません。

そこで、国の月次支援策に県独自の支援を加え、まん延防止等重点措置によって、交通事故的な不利益をこうむらないようきめ細かな支援を要請させていただきました。

担当の職員からも、口頭より書面で残すことが大切です。とアドバイスをいただいてのことでした。

書面で提出をしておけば、その問題に会議などを行った場合に、その場の全員が書面に目を通し、私の思いや提案を見ていただく事ができる。口頭だと伝わらない可能性もある。

当り前のことなのでしょうが、紙切れ一枚より、時間をかけてじっくり話し合う方が重要だと思っていた私には、今更ながら納得した次第です。

人対人ですから、話し合う・理解し合うことが最重要ですが、そこに書面を加えることでより理解が深まることを学習しました。

今週中には、県の対応策も発表されると思いますので、私の要望がどのくらい反映されるか楽しみです。

2021/07/29

6月定例会(途中報告)

6月定例会

6月30日に開会された6月定例会。

7月19日の本会議前に全員協議会が開催され、熱海市の土石流で尊い命をなくされた方への黙とうを行った後、

難波副知事より土石流の現状や原因究明の途中報告を受けました。

難波副知事は、名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻修了~国土交通省大臣官房技術総括審議官という経歴でまさに土木のプロなので、その説明は冷静かつ科学的根拠に基づいたもので私たちにも理解しやすい説明でした。※リニア新幹線のトンネル工事に伴う静岡県の懸念の解説もわかり易いです。

その後、本会議化開会され、各会派の代表質問~一般質問を終了し、来月10日からの常任委員会で付託議決案の審議に入ります。今議会は、おりんぷっく・パラリンピックの日程により中休みが長くとられていますので、開会中なのか閉会中なのか?と錯覚をしてしまいます。

オリンピックの自転車競技は、感染対策は万全だったのでしょうか?テレビで拝見する限りでは、沿道の観戦者も密になってはいないように見受けられましたが…ここのところ東部での感染が拡大していますので、少々心配もしています。

熱海市伊豆山の土石流の被災者はホテル避難の期限もありますので、公営住宅か民間のアパート(仮設住宅の代わりに手配)を選択していただくことになります。公営住宅については、部屋に何の生活道具も無いので、カーテン・エアコン・テレビ・冷蔵庫などの生活用品を県が設置することとなりました。この仮住まい避難も2年間で期限が切れるので、切れる前に新たな公営住宅を2棟建設をするとのことです。

また、被災された方と伊豆山にある小中学校の生徒さんの心のケアのために、それぞれ相談員を派遣することにしました。被災者の恐怖・不安・不満を少しでも解消し、生活の再建に前向きになっていただけるよう出来うる限りの支援をしていきたいと思います。

2021/07/08

熱海土石流について。その2

熱海土石流について。その2

マスコミの報道を見ていると、早速、犯人探しに走っています。

もちろん、是正要請・指導に従わなかった事、その後さらに埋め立て行為を行っていた業者の罪は重いのですが、

静岡県と熱海市は、継続的かつ徹底した指導を行って行ってきたのか?

そのうえで、今回の問題の最大の要因は、埋め立てや山林開発に対する曖昧かつ緩い法律しか持っていない事だと思います。

小泉環境大臣は、今頃になって急傾斜地のメガソーラーの立地規制を検討する考えを表明していますが、これまで日本中の各地で住民からの不安な声、専門学者から危険性を訴える声はあったにもかかわらず、

政府は再生エネルギーの推進というスローガンで推し進めてきたのではないのでしょうか?

FBでも書きましたが、人命が失われ、世論の関心が高まると、慌てて動き出す。これを後手と言わず、何というのでしょうか?

現行の法律は明治や大正、昭和初期に制定されたものが殆どで、若干の修正訂正追加を加えながら現在に至っています。

昨年からは、新型コロナ感染症、ゼロカーボン社会の実現と、生活様式も社会構造も大きく変化をし始めました。

外交、防衛に至っては、中国やロシアの脅威、韓国との確執などなど緊急の課題も増えています。

解散だ、総選挙だ、政権交代だと騒ぐ前に、日本国憲法の在り方、新しい法律の整備を与野党協力して真剣に考えてもらいたいものです。

2021/07/06

熱海市の土石流について

熱海市の土石流について

今回の土石流で尊い命を奪われたことに心よりご冥福を申し上げます。

まだ40名ほどの行方不明となっている方もあり、自衛隊・警察・消防で必死の捜索・救助活動を展開して頂いていることに感謝申し上げます。

そして、被災された皆さま、避難生活をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

今回の土石流で、静岡県は災害救助法4号の申請を行い、適用となります。災害救助法4号の適用により、救助の主体が熱海市から静岡県に代わり指揮をとることになります。

また、救助や避難にかかわる費用も熱海市単独から、国(1/2)と県(1/2)となり、熱海市の財政に負担がかからないようになります。

避難をされた皆さまは、公民館や体育館から、熱海市内2カ所の観光ホテルに移動をいただき、ホテルでの避難生活を送っていただいております。ご自宅や地域の被害状況、今後の生活設計などご不安が多々あるかと思いますが、

生活環境と生活衛生はしっかり確保させていただきました。今後の天気や復旧の進捗状況により、施策も変化せざるを得ない部分もありますことをご承知願います。

一方、沼津や富士市でも河川の氾濫により床上浸水が多発していますが、こちらは、沼津市や富士市と協議を行った結果、災害救助法の申請は見送りました。(被災規模が小さいため)

規模が大きいと災害救助法や激甚指定になるが、1軒、1人の被災では、手厚い支援を受けることができない。これって、おかしくないですか?

憲法では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められているのに、同じ自然災害で被災したのに格差が生じてしまうのは、政治の怠慢であり、大粉世論にしか反応しないのが日本の政治なんでしょうか?

そして、今回の大規模な土石流の原因に、埋め立てが影響をしているとの見方が強まっています。さらに隣に設置されたメガソーラーとの因果関係も調査を行うと思いますが、メガソーラーの設置許可は静岡県。

埋め立て許可は熱海市となっていますので、今後の争点となってきます。特に、2007年に埋め立てを許可した現熱海市長は東京工業大学工学部土木工学科卒。東京工業大学院修士課程土木工学専攻修了。国交省入省という土木のスペシャリストです。

許可を出した経緯、埋め立て地の監視・指導はどう行ってきたのかは、しっかりとした説明をしなくてはなりません。

予想をはるかに超える異常気象現象は世界各地で起きています。防災インフラのハード整備には限界もあります。危険区域にお住まいの方に引っ越しを強要するわけにもいきませんので、避難指示のタイミングを見誤らない運用が肝心となります。

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