あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

異次元の少子化対策に年間3.5兆円というが、財源の目途はありません。

防衛力増強も財源のめ目途はありません。

じゃあ、どうするんだ？防衛費増加は増税の方向で検討しているようですが、、、

日本はバブル崩壊以降景気は低空飛行で、国家予算も歳出超過の赤字運営が続いてきました。

なのに、少子化対策の３.５兆円を捻出するのに、増税の前に歳出改革を行うとか予算の徹底的な見直しを進めとか、、、

歳出改革や予算の見直しなんて、今頃取り組む問題ではないでしょ？

毎年毎年、しっかりと徹底的に見直すのが政府や国会議員の仕事ではないのだろうか？

借金で首が回らなくなった厳しい財政（財務省曰く）のハズなのに、見直したら何千億、何兆円もの無駄を発見できるハズないでしょう。

歳出改革をしたら、無駄な歳出が続々と露呈され、何兆円もの歳出を抑える事ができるハズないでしょう。

そもそも、３０年間もの間、それらを見過ごしてきたのか？ってところに国民は、与野党問わず国会議員に対してもっと怒るべき。

少子化だって今に始まったことではありません。もう２０年前から少子化は始まっており、政府も予算をかけて様々な対策をしてきたハズでしょ。

異次元の対策を打つなら、これまでの少子化対策は失敗だったことを認めることが先決。

言い方は悪いが、政府が懸命に笛を吹いたけど国民は踊らなかった（少子化が止まらなかった）のなら、その延長線上の無料化を進めても効果は期待できません。

仮に、異次元の少子化対策でここ数年間の少子化を食い止めることができても、理想的な日本の年齢分布を維持するためには、永久に無料化を拡大し続ける必要があります。

私の持論ですが、少子化の主な原因が経済的理由だとするなら、第一子の出産で５００万円、１８歳になるときに成人祝いとして５００万円の計１０００万円を支給。

第二子からは、さらに５００万円上積み支給！→３人産めば、合計６０００万の支給。

日本人の生涯年収は１億５０００万～３億円と言われており、１億５千万円の所得税は約５０００万円＋市民税に県民税＝６０００万円程度の税収となります。

だから、１０００万円、２０００万円支給しても、歳出超過にはならない。→※あまりにも単純な計算ですが

異次元というなら、そのくらいデカイ施策を検討しないと、結局はチマチマやって特殊出生率が0.5ポイント上がって大成功とか言い出しそう。

財源がないなら無い理由と、いくらの増税になるのかを国民に丁寧に説明した方が、国民が少子化を是とするのか非とするのか、防衛力強化をどこまで必要とするのか意思を示しやすい。

あ、国政選挙の公約なんて国民は話し半分以下でしか信用していただけませんよ。

出入国管理及び難民認定法（入管法）の採決を阻止するために立憲民主党は斎藤法務大臣の問責決議案を単独で提出→反対多数で否決＝７日の採決を２日間引き延ばすことに成功？

これが、野党第一党の限界なんです。

「無意味な抵抗」はともすると国会審議時間の無駄遣いだと批判をされてしまうこともあります。

とはいえ、立憲民主党が単独過半数を取り、政権を担うことも現実的ではありません。

共産党という毒饅頭を食べてしまったので、吐き出せる議員もいれば、飲み込まざるを得ない議員もいるでしょう。

野党共闘とは、一部の政党同士か地域ごとでの話し合いに留まり、一つの大きな塊になることは難しいと思います。

しかし、参議院で野党が過半数を得て「ねじれ国会」をつくることは不可能ではないと思っています。

もちろん、衆議院の優越により予算や総理指名、条約の承認は、参議院で否決しても太刀打ちできませんが、今回のような入管法や現在審議中のLGBTQ理解増進法は、参議院で否決すれば衆議院で２/３の賛成が必要となり政権にとってはハードルがかなり高くなります。

ですから、先ずはここを目標とした党勢拡大をされたほうが、現実的ですし、野党の考えを国民にしっかり理解されやすいのではないのでしょうか？

くどいようですが、不信任案や問責決議を出しても「牛歩戦術と同じ単なる時間稼ぎ」にしかならないのですから。

自治会＝地域や町内で自らで統治するための会

最近は、私の住む田舎でも自治会運営が困難になってきました。

堤防の雑草、ごみ置き場のごみの出し方、散歩道のペットの糞、隣の垣根…何でもかんでも自治会に処理を依頼してくるケースが増えていると感じます。

本来なら、行政が行うことを自治会が代行して行う草刈りや広報の配布、ごみ出しの管理当番など、住民の理解と協力なくしてスムーズには進みません。

集合住宅に市の広報をポスティングすると、朝早くにガチャガチャと煩いとか、自治会費を持って行ったのに留守だったとか。

堤防の草刈りの際に、エンジン式草刈り機の音が煩いって言われても…

自治会は行政にとって、通達・管理・指示にとても便利な組織。

しかし、この自治会も高齢化と自治会活動に参加しない町民が増えてくると、運営困難になってきます。

もしも、浜松市の広報を自治会で配布せず、業者に依頼したらどれほどのコストがかかるか？→３４５０００世帯×＠２０円としても約７００万円。

自治会が行っている、堤防や公園の草刈りを業者に発注したら、年間何千万円にもなると思います。

自治会の崩壊は行政の市民サービスの崩壊につながる事をしっかりと認識し、行政は自治会運営のフォローアップを強化していく必要があると思います。

浜松市は全国でも屈指の自治会加入率（約９５％）を誇っています。（政令市では全国１位）

この項状況に甘んじていると、近い将来、ドミノ倒しのように市内の自治会が解散し、行政は苦境に立たされる。そんな予感がします。

浜松ブルーリボンの会では、毎月、第一土曜日の１３時～１４時３０分に浜松駅北口で「北朝鮮による拉致被害の早期可決を求める署名活動」を行っています。

年明けからバタバタしていて、いつも欠席でごめんなさい！ということで、今日は久しぶりの参加をしてきました。

県の地域外交課と協力して昨年は浜松で「映画・めぐみ」の上映を、今年は「夜想会による演劇公演・めぐみへの誓い」を開催いたしました。

今年度は、拉致被害のご家族をお招きし「タウン・ミーティング」を開催するよう、話を進めています。

これらの事業は、官邸の拉致問題対策本部と県の地域外交と私で話をさせて（予算補助の捻出）いただき、浜松ブルーリボンの会に告知やチケットの販売を協力していただき開催しています。

静岡県内にも『拉致の可能性を排除できない行方不明者』が１１名おり、私たち県民にとっても他人事ではありません。

しかも行方不明になってから、３０～５０年もの月日が経っているにもかかわらず、何の手掛かりも掴めていません。

横田めぐみさんを初めとする政府が認定している拉致被害者の帰国も全く目途がたっていません。

もしも、あなたの子供や兄弟が、ある日こつ然と姿を消し、それが、北朝鮮による非人道的な拉致であり、帰国できず生死もわからない状況になったら…

拉致被害は、誰にでも起こりうる事件だったのです。

国民運動として活動し「拉致問題は完全に解決するまで風化させてはならない事件」なのです。

私たち、浜松ブルーリボンの会は、署名活動を通じ政府に早期解決を要求し続けてまいります。

たびたび教師の不適切な教育行為として「怒鳴った」「頭を小突かれた」「教室の後ろに立たされた」などの行為が取り上げられ、学校長や教育委員会から【謝罪と再発防止】のコメントが発表され、最後に『子どもを守る』と付けられます。

確かに怒鳴られたり立たされたりすることは、子供心にショックを受けることもあるでしょう。しかし、痛みは反省につながるのではないでしょうか？

子どもを守る、体罰は当然、言葉の暴力も許さない。

学校生活や授業中のルールを守らなかったり、他人を傷つけるような行為をしても『痛みを伴わない諭し方』だけで、反省し繰り返さないことが可能なのでしょうか？

もちろん、私たちが子供のころのような、ひと言の注意をするまえにビンタが飛んでくるような教育はあり得ないと思いますが。

人格を形成する学校教育において、「話せばわかる」「人はみんな平等」「競う必要はない個性を大切に」と教育し、社会に出たら競争だらけ、話しても通じない、収入の格差と教えられたことと現実は真逆なことが多く、厳しい現実に挫折してしまうのでは？と心配します。

静岡県の令和5年度の教育方針でも特に、予測困難な時代を生き抜く力を育む探究的な学びの充実となっていますが、今の教育では予測困難（様々な社会の壁）を乗り越える「タフな精神」を育むことができるのでしょうか？

現代の教育方針が、不登校やいじめを生んでいる一端だあるように思えるのです。

昔の教育方針に戻せとは言いませんが、過去と現在の不登校者数と教育の変化には関連があるように思います。

※いじめについては、受けた側の感覚や全行的な調査の有無もあるので、因果関係は分かりません。