あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

与野党間で企業団体献金廃止の議論が始まっています。

自民党は企業団体献金の禁止には反対。そるあそうでしょうね。年間３０億円近い献金をゼロにしたい議員なんているはずもありません。

立憲民主党は企業団体献金の廃止に賛成。ただし政治団体からの寄付はOK。つまりは組合などの持つ政治団体を通しての献金は継続したい。

国民民主党は、企業も団体も政治団体からも献金は禁止。現状でも１０００万円もないのだから廃止しても痛くもないでしょうね。

つまりは、各政党の思惑だけで主張しあってるから、まとまらないのであって、第三者機関と世論調査で国民の声に従いましょう。ってぎろんにならないのでしょうか？

私は、個人的には企業団体献金は自由にやればよいと思ってます。献金で便利をはかれば増収賄で犯罪となるので、ここを厳しくチェックすれば良いと思ってます。

野党は海外の例を挙げていますが、日本では個人献金が一般的・日常的に根付いている土壌ではありませんので、国会議員や政党にお金が入らなくなり活動力が低下する懸念もあります。

ただ、私の立場から申し上げると、政治家個人にも企業団体献金を認めなくては公平でないと思っています。

現状では政党だけが企業団体献金を受けることができ、その献金を政党本部から政党支部へ寄付（移動）も可能なので、最終的には政党所属の極めて個人的な政党支部（自民党の県会議員や市議会議員は講演会のほかに政党支部を持っています）

党勢拡大の政治活動に直結しているのであるなら、無所属の政治家個人の政治団体にも企業団体献金を認めるべきだと思うのです。

私は、政治資金パーティーも企業献金も無縁なので、目くじらを立てるほどでもないのですが、これからは政党ではなく個人の政策や主張を重視して議員を選ぶトレンドとなる気もしますので、やる気のある若い力を育てるためにも個人への献金を解禁していただきたい。

税金・・・・・そりゃあ安い方がよいに決まってますよね。

自民党・公明党・国民民主党で協議している１０３万円の壁（基礎控除金額の見直し）を巡り、一部の減税派が住民税も高すぎる、自動車税も高すぎる、消費税も高すぎる。

おまけに、宿泊税や入湯税まで不要だと騒いでいます。

税の使い道は様々。国防のため、教育のため、経済のため、日本の国益や国民の安全を守るためや市民県民サービスに使われていることをもう一度考えて欲しい。

今、議論している基礎控除や扶養控除は、３０年間の社会変動にそぐわないから、適切に改正しましょう。という話なのです。

取りすぎているから安くしろは時限的な消費税の話であって、総論で税金を安くしろという話ではないと思っています。

行政職員や国会・地方議員の給料や数を減らしたところで（努力の必要が無いという意味ではありません）税負担が何十％も減る事はありません。

社会保障をぶった切れば、税負担は減りますが、行基や事故にあった時に困る（アメリカのように治療を断念する）社会を望んでいる人はどれだけいるのでしょうか？

社会保障、国民皆保険の負担は重い。しかし、生活の保障は国の責任でやれ。これはいただけない考えだと思います。

しかし、無駄な財出の徹底的な見直しは必須ですし、少子化（人口減少）による将来の社会変化に対応した予算編成の在り方も必要です。

１０年後・２０年後・５０年後の日本の理想の姿とそれを実現する税制の在り方を国会でもっと真剣に議論していただきたいし、国民にそれぞれの考えを明示していただきたい。

現役の税負担は大きいが、豊かで不安のない老後の生活を保障するのか、現役負担を大きく減らす代わりに老後の蓄えは自己責任（医療費に自己負担や生活保護の廃止など）極論ではありますが、

今の国民が将来の日本にどっちの方向を求めているのか、国民的議論を国会論争で引き起こしていただきたいと思っています。

その時々のポピュリズムに流される政治こそ、その国を衰退へと加速させてしまう気がしてなりません。

自民党・公明党・国民民主党の3党協議で103万円の壁について語彙したとの報道や玉木代表からの発表がありました。

「自由民主党および公明党は、国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく対応してきたところであり、対策の実行段階においても、政府と連携して、誠実に対応する」

合意書にあるこの一文のことと思いますが、扶養控除や基礎控除の引き上げという明確な文言も無いので、私は現段階では信用できません。

しかしながら、ここまでSNSやマスコミで拡散されると、実質ゼロ回答の閣議決定はできないでしょう。

故に、これからが駆け引きの本番となるのかな？

一方、立憲民主党の大西健介/党税制調査会長は「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示しました。

しかし、野田代表は「立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、国民に見える形で丁寧な議論を行う」と主張しており、党役員で180度異なる見解を堂々と述べています。

ここが立憲民主党のダメな部分というのを、理解できない残念な議員が多すぎます。

責任ある第一党なら、まず党内で徹底議論し（公開でも非公開でも構いません）統一の政策と見解を見出し、その反中の中で自由な考えを公表しないと、有権者から信用されません。

先の総選挙の際にも、立憲民主党は政権を取るチャンスではなく、信頼できる政治の模範を示し、国民の多くから信頼され次の選挙で過半数＝政権を取るレースのスタートラインに立てるチャンスと認識すべきだと言っていましたが、

この調子では信頼の輪は広がりそうにありません。

圧倒的な支持を得てこそ、他の野党を飲み込む体力が生まれるのです。➡実際には、国防（憲法）や税制の在り方、エネルギー政策など基本理念が異なるので、難しいので、単独過半数を目指すのが余韻かも。

野田代表も「政権を取りに行く」と明言していたのに、５０議席増は大躍進だと自画自賛。

政権取れなくて悔しいという思いを前面に出すべきだったとも感じています。

源馬謙太郎さんが主張していた「緊張感のある与野党の構図が大切」は実現できたのは、良い事だと思います。、

トランプの圧勝により７０日後にはトランプ政権が再スタートします。

まぁ、バイデン大統領が余りにも頼りにならないし、超インフレに国民のいら立ちが大きな振り子作用となったのでしょう。

早速、石破総理はトランプ大統領に祝福の電話会談をしたが、わずか５分で終了したとか。

石破総理は記者会見で「できるだけ早期にお会いしようということを確認するとともに、日米同盟、更に、より高い次元に、より高い段階に引き上げていこうということで一致をいたしました。お互いに良い仕事ができることを楽しみにしているということで、会談を終えた次第であります。」とのことでしたが、通訳を介して５分の会話って？中身２分程度ですかね？社交辞令で終わったような気がしてなりません。

さらに石破総理は「一言で言えば非常にフレンドリーな感じがしました。これから先、言葉を飾ったり繕ったりするのではなくて、本音で話ができる、そういうような方だというような印象を持ったところであります。」とも。

５分で相手とのコミュニケーションを取り、相手がフレンドリーで本音で話ができると感じるとは、凄い能力か、お世辞を馬鹿正直に真に受けるタイプなのか？

今月中旬にも南米を訪問するタイミングでアメリカに立ち寄り会談を行えるよう調整中とのことだが、ろくでもないお土産話を出すようなことは慎んでいただきたい。

日本国の総理としては、期待もするし国益のために奮闘していただきたいと思っていますが、自民党総裁として選挙の総括に逆風で吹き飛ばされ涙を飲んだ７０人の元議員を招いて意見を聞く耳を待たなかったことはトップの姿勢に疑問を感じます。

党内でも不満は溜まっているようですし、来年の参議院議員選挙の結果次第では、確実に石破降ろしが加速するでしょうね。

総裁選挙前・総裁選挙中・総裁選挙後・解散総選挙の短期間のうちに、こうも言動がコロコロ変わった人は初めて見た。という印象しかないんです。

迷走する自民党と相変わらず給付金で乗り切ろうとする公明党、準備不足が否めないが故に有権者の信頼度も低い立憲民主党、政局のキーマンとなり暴れる国民民主党、すっかり存在感を無くした日本維新の会。

その陰でほくそ笑んでいる日本保守党やれいわ新選組。

日本の政治が健全に機能する時代は来るのでしょうか？

１０３万円の壁を巡り、公明党が低所得者への給付を提案しているとのこと。

もう、給付金はやめてください。

そもそも、累進課税という低所得者には低い税負担、高所得者には高い税率の所得税がかけられているのですから、

この時点で収入に関係なく公平さを維持しているのです。

なのに、低所得者を対象に給付金を配るって、資本主義を否定しているようなもの。

働けば相応の収入を得て生活が潤う税制改正や制度の見直しこそ日本が成長をしていくために必要な措置だと思います。

困ったら給付金では勤労意欲の低下につながります。

所得税を２００万円までは（基礎控除を入れたら２５０万円）無税にするとか、底上げは可能です。

さらに、働けない環境や身体・精神的なハンディを背負った方には、生活保護制度というセーフティ制度があります。

働けるのに働かない人にまで生活保護は適用されているケースもあります。

岸田総理の時の定額給付金もふざけた支援策だと感じましたが、あの時はさらに低所得者に追加の給付も行っていましたね。

貧困の連鎖を根本から止める税制改革と勤労支援制度を充実しないと、日本は本当に滅んでしまいますよ。