お知らせ（ブログ）
トランプ大統領ｖｓ石破総理
トランプの圧勝により７０日後にはトランプ政権が再スタートします。
まぁ、バイデン大統領が余りにも頼りにならないし、超インフレに国民のいら立ちが大きな振り子作用となったのでしょう。
早速、石破総理はトランプ大統領に祝福の電話会談をしたが、わずか５分で終了したとか。
石破総理は記者会見で「できるだけ早期にお会いしようということを確認するとともに、日米同盟、更に、より高い次元に、より高い段階に引き上げていこうということで一致をいたしました。お互いに良い仕事ができることを楽しみにしているということで、会談を終えた次第であります。」とのことでしたが、通訳を介して５分の会話って？中身２分程度ですかね？社交辞令で終わったような気がしてなりません。
さらに石破総理は「一言で言えば非常にフレンドリーな感じがしました。これから先、言葉を飾ったり繕ったりするのではなくて、本音で話ができる、そういうような方だというような印象を持ったところであります。」とも。
５分で相手とのコミュニケーションを取り、相手がフレンドリーで本音で話ができると感じるとは、凄い能力か、お世辞を馬鹿正直に真に受けるタイプなのか？
今月中旬にも南米を訪問するタイミングでアメリカに立ち寄り会談を行えるよう調整中とのことだが、ろくでもないお土産話を出すようなことは慎んでいただきたい。
日本国の総理としては、期待もするし国益のために奮闘していただきたいと思っていますが、自民党総裁として選挙の総括に逆風で吹き飛ばされ涙を飲んだ７０人の元議員を招いて意見を聞く耳を待たなかったことはトップの姿勢に疑問を感じます。
党内でも不満は溜まっているようですし、来年の参議院議員選挙の結果次第では、確実に石破降ろしが加速するでしょうね。
総裁選挙前・総裁選挙中・総裁選挙後・解散総選挙の短期間のうちに、こうも言動がコロコロ変わった人は初めて見た。という印象しかないんです。
迷走する自民党と相変わらず給付金で乗り切ろうとする公明党、準備不足が否めないが故に有権者の信頼度も低い立憲民主党、政局のキーマンとなり暴れる国民民主党、すっかり存在感を無くした日本維新の会。
その陰でほくそ笑んでいる日本保守党やれいわ新選組。
日本の政治が健全に機能する時代は来るのでしょうか？
給付金
１０３万円の壁を巡り、公明党が低所得者への給付を提案しているとのこと。
もう、給付金はやめてください。
そもそも、累進課税という低所得者には低い税負担、高所得者には高い税率の所得税がかけられているのですから、
この時点で収入に関係なく公平さを維持しているのです。
なのに、低所得者を対象に給付金を配るって、資本主義を否定しているようなもの。
働けば相応の収入を得て生活が潤う税制改正や制度の見直しこそ日本が成長をしていくために必要な措置だと思います。
困ったら給付金では勤労意欲の低下につながります。
所得税を２００万円までは（基礎控除を入れたら２５０万円）無税にするとか、底上げは可能です。
さらに、働けない環境や身体・精神的なハンディを背負った方には、生活保護制度というセーフティ制度があります。
働けるのに働かない人にまで生活保護は適用されているケースもあります。
岸田総理の時の定額給付金もふざけた支援策だと感じましたが、あの時はさらに低所得者に追加の給付も行っていましたね。
貧困の連鎖を根本から止める税制改革と勤労支援制度を充実しないと、日本は本当に滅んでしまいますよ。
政権交代？＞急いては事を仕損じる
立憲民主党の野田代表が政権交代を１１日の首班指名において「野田佳彦」と記入するよう野党各党に要請をしているが、維新と国民民主党はそっけない。
食いつくのは社民党と共産党くらいといった状況です。
仮に維新と国民民主党が連立を組み、政権交代したとしても、国会運営＝法案議決は困難かつ短命に終わってしまうだろう。
野田さん（裏で小沢一郎さん）は一時でも天下を取りたいと考えているのでしょうか？
連立を組むなら、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党で「政策議論とすり合わせ」を行い、一致できる政策※例えば、①能登半島復興への補正予算②トリガー条項の締結、③政治活動費の廃止と企業団体献金の禁止
の３本柱を統一政策として大儀を立て、臨時国会で強引（①と③は自民党・公明党も賛成しないわけにはいかないでしょう）にでも成立させて直ぐに解散総選挙を行う。
そうすれば、無党派層の有権者も納得し総選挙で野党勢がさらに議席を伸ばすことになるのではないでしょうか？
ひょっとしたら、立憲民主党だけで過半数を超えることができるかも知れません。
政策協議も行わず「野田」と書いて総理にしてくれでは、有権者から見たら権力にしがみつきたいだけの哀れな政党に見えてしまいますよ。
急いては事を仕損じる。
一夜明けて…
日を跨ぐ頃には体制もほぼほぼ決まり、自公で過半数を割ることも決定。
今後、非公認とした議員や無所属議員を取り込めたとしても難しい状況となりました。
かといって、立憲も単独では全く足りないし、国民や維新が連立を組むとは思えないし、
れいわや共産の毒を飲むのも危険すぎる。
これまでのように、閣議決定した法案は圧倒的多数でごり押しに可決することはできなくなったので、建設的な議論とを重ね修正案で与野党合意を得ていくことになるだろうから、
これまでよりも様々な立場の国民の声を反映した法案成立となることを期待しています。
今回の選挙は政治と金の問題でしたが、
自民党支持者の声を聞くと「ちゃんと処分できなかった岸田前総理の責任」とか「石破総理の手のひら返し」「非公認候補支部への２０００万円振込」などの声を多く聞きましたが、
確かに石破さんの豹変ぶりと、執行部の危機感のなさには閉口してしまいますが、
そもそも「政治と金＝裏金」問題を引き起こした安部派を中心とする約１００人の自民党議員が今回の逆風を作った張本人であり、
故安倍総理が廃止とした裏金を安部元総理が亡きあとに再開した清和政策研究会の幹部が一級戦犯なんですよ。
何度か書いていますが、岸田さんが派閥をぶっ壊した事を評価できない自民党議員や自民党支持者は、時代に置いて行かれた古い古い考えの人たちだと思う。
今回の選挙で、自民党はどう総括し、どこまで襟を正せるかが、来年の参院選の勝敗を直撃すると思います。
SNSと選挙戦
選挙の前にSNSを開設し、毎日2回3回と挨拶や頑張ってる動画をアップしている候補が多数見受けられます。
注目の選挙区では、わずか数日でフォロワー数が増大する傾向にありますが、だいたいの小選挙区の候補者のSNSはフォロワー数も１０００人程度。
ちなみに私は４００人以下の落書きのようなSNSですが。笑
フォロワーの多くが匿名でどこにお住まいなのかも判らないブラックボックスの中を連日手探りでこねくり回すことに効果があるのだろうか？と疑問を感じています。
選挙は戦ですから、全ての持ちうる武器は使い切る。→ですから結論は「やらないよりやった方がよい。」だとは思います。
しかし、その武器の破壊力がどの程度あるのかを見極める必要があります。
何万ものフォロワーが付き、十分な拡散能力を持ったならば、強力な空中戦のツールとなりますが、対象者（選挙区内の有権者）が数名の場合、拡散も期待できず組織内連絡より劣ります。
SNSに様々な訴えや活動をアップするために、撮影・編集・アップ作業の専門を雇う候補者も見受けられますが、、、そこまでしても退避用効果は望めません。
逆に、河野太郎さんや蓮舫さんのように、これまで多くのフォロワーを気に入らないとバンバンとブロックしてきたのに、選挙となると「だれにも優しい政治」「誰一人取りこぼさない政治」「弱者に優しい政治」とか
綺麗ごとを並べられても、全く白けてしまいます。
私も、河野太郎さんと蓮舫さんにはブロックされていますが。笑
蓮舫さんには確かに批判的なコメントを投稿した瞬間にブロックされましたが、河野太郎さんはコメントをした覚えもないのにブロックされていたという珍現象です。
中年の候補者がTiktokで踊ってる動画などを見ると、哀れみすら感じます。
SNS戦略は身の丈に合った範囲で展開したいものです。