あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

物価高騰対策として国民全員に５万円の給付を検討。いやいや、５万円じゃインパクトに欠けるから１０万円を給付。

自民党のお偉い先生は何を考えているのでしょうか？

もはや５万円１０万円の給付金で、政権に対する不満や不信は払拭できない状況にある事が理解できてない「お気楽幹部」なのでしょうか？

税を徴収してばらまき直すなら、最初から税を取るな＝減税してくれと国民の声は届かないのでしょうか？

自民党の税制調査会会長の宮沢洋一氏は「税をいったん下げると上げにくくなるから減税はすべきではない」と主張しているようですが、真逆なんじゃないの？

景気や物価、国内外情勢を反映して、税は細かく増減するものだということを国民に慣れてもらわないと、今後、増税なんて絶対にできないと思います。

国民の生活が苦しい時に減税せずして、安定したら増税（だけ）では国民は納得するはずがありません。

物価高に給料アップが追い付かず、どの世帯でも生活が苦しくなったと実感している今は、減税をして歳出も極限まで絞り込む。

物価が安定し、給料も見合った額に上がったら、再度、増税をお願いする。➡シンプルに需要と供給のバランス

増税の一択で突き進んできたのに、国民の生活が苦しくなるって、普通におかしな話でしょ。

でもって、選挙が近づくと、給付金案が浮上。給付金をばらまく事が、頭の良い先生方の考え抜いた政策とは情けない。

このままでは、自民党は参議院選挙も大敗し、衆参ともに過半数割れの超不安定政権＝転覆政権となってしまうと予想されます。

それもイイんじゃない！？

いやいあや、理念も政策も異なる野合の連立政権なんて、おっかなくて想像すらしたくありません。

各行政で公務員の働き方改革が進んでいます。

デジタル化により作業効率をアップさせ、残業を極力減らし、男性女性問わず育児休暇などもしっかりと取れる体制に改革が進んでいます。

沼津市では行政初のフレックス週休3日制が実施されました。

それはそれで結構なことなのですが、世間では公務員は楽な仕事の割には解雇も無いし安定したお気楽な職場と認識されています。

公務員とは様々な行政サービスと市民県民サービスの提供を主たる責務として存在しています。

デジタル化や週休３日制にしたことで、市民サービスのどこが向上・充実するのかを説明する必要があるし、実感することが大切なのでは？

私たち議員も、ただバッヂを付けてふんぞり返っているのでなく、その地域に議員がいるからこそのメリットや、市政県政が良くなったねという実感を感じていただくことが重要なのです。

公務員や議員は「公僕」と言われますが、「公衆への（有料）奉仕者」なのです。

お給料をいただく以上、働き方改革で公務員が楽をするのではなく、効率化した分市民県民サービスを充実させなくてはなりません。

各種市民県民サービスの窓口業務を週に１回でも良いので夜８時まで延長し、お仕事帰りに窓口を利用できるようにするとか、何がしろのメリットを生むことが必要なのでは？

公務員のなり手不足も、各行政が働き方改革を加速する要因だと思いますが、それもこれも自治体にお住いの住民のためという基礎基本を忘れてはいけませんよね。

予算を確保したら、後の作業は外郭団体・関連団体・人材会社に丸投げという事業もまま見受けますが、それで職員が楽になるってのは筋違いな気がしています。

石破総理大臣の頭の中はお花畑なんですかね？

これだけ自民党が「政治と金の問題」で議席を減らし、尚且つ夏の参院選に向けて野党から更なる追及を受けているのに、新人議員との会食の際に１０万円の商品券を手土産として渡していたとのこと。

さらに、受け取った議員から商品券を返品され、内部暴露によりこの件が表ざたになった経緯を考えると、全方向に味方無し。

ポケットマネーだから法律的に違反していない。との弁明も庶民にはさらに反感を買う言い方だと思います。

楽しい日本は天からお金が降ってくる世の中なんだよ。と言わんばかりの軽率な行為だったと思います。

幹事長時代に全国行脚しながら、支部長に金をばらまき人気アップした経験が脳裏に焼き付いているんじゃないの？

キャンディーズの追っかけから鉄道オタクまで、プライベートのお花畑は構いませんが、政治の場ではもっと慎重な言動を求めます。

西田昌司参議院議員が、参院選前に総裁選を前倒しして総理の首を変えないと、とてもじゃないが戦えない。と嚙みついたそうですが、これも党内ガバナンスを失っている証拠。

自民党さん、多々直すつもりがあるのだろうか？

党勢の事、社会情勢の事、外交や安全保障のことを真剣に憂い、対策を考えている議員も必ずいると信じ、分裂覚悟で党内反乱を起こしてくれないかなぁ。

温暖化により世界的に養蚕物の栽培に変化が出ています。

静岡県でもトマトやイチゴが気温の上昇で苦戦しています。

その代わりにと白羽の矢が立ったのが「アボカド」。熱帯の果物が静岡県で？？？

そこまで熱くないだろ？なんですが、様々な生育条件を加味すると、これまでミカンやお茶を作っていた土壌や地域・土地の形状などなど日照時間が長く水はけが良いことから、イケるんじゃないかと、

既に栽培をしている農家さんと県の試験場の計１０か所で本格的な生育のためのデータ収集を始めました。

これらのデータの蓄積と、寒さに強い品種改良と苗木の生産により、近い将来、静岡県はアボカド県に生まれ変われるかもしれません。

国内に流通しているアボカドの９９％は輸入品のため、熟す前に刈り取ったものですが、静岡県産なら熟した時点で収穫＝完熟アボカドが市場に出ることになります。

すでに和歌山県、香川県、愛媛県、鹿児島県などが栽培を始めていますが、、、そう全てミカンなどの柑橘果物の生産地なんです。

わが静岡県も追い付け追い越せと全庁挙げてモウツイシンの様子なんです。

なんとも楽しみではありませんか！

自民・公明・維新の三党合意で教育無償化＝高校の授業料を国で負担し、私立高校の平均に合わせて年７５万円を支給’金額はまだ確定ではありません）が決定しました。

正直、意味が分かりません。

①高等学校は義務教育ではないので、入学するもしないも自由、また退学も学校側・生徒側相当とも自由にできるのに、なぜ国庫（税金）を投入するのか？

②そもそも各自治体では、私立学校との授業料の差を埋めるために私立学校助成制度があり、保護者の負担は相当額負担している。

静岡県では、令和６年度の私学助成として２９７億円も投入しているのに、何なんだ？という換装しかありません。

申し訳ないけど、SNSやYoutubeで踊りまくる（しかも教室で）生徒や、迷惑動画を配信して喜ぶ学生、キャバ嬢以上に厚化粧をしている学生に、何で税金を？と思いませんか？

こんなバカげた学生に税金を投入するなら、いじめを初めとして様々な理由で学校にいけない不登校の子どもに手厚い教育提供の支援をすべきだと思います。

さらに、私立と公立の経済的差が無くなると、公立高校は選択において「様々な不利」が生じてしまいます。

→効率も切磋琢磨して私立のように個性化・差別化を図れば良いという考え方もありますが、公立とは字のごとし「公にとって公平感のある存在」であります。

それは地理的にも、学力的にも、専門性においても。

私立のように、特化することも出来ないし、授業料を上げて設備投資をバンバン行うことも出来ません。

そして、公立高校が定員割れを起こし、統廃合を進めていくと、地域に高校が無くなってしまう。そんな事態も現実味を帯びてきます。

維新も維新ですが、容易に政局で乗っかった自民党もどうかと感じます。