あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

先週で12月議会も閉会し、今年の議会活動はひと段落。

年明けには、人口減少社会課題対応特別委員会の最終会議が開催され、県への提言書をまとめたり、常任委員会である産業委員会の県外視察、2月議会の議案の読み込みとヒアリングと年度末に向けて慌ただしい日々が続きます。

今年は、川勝（前）静岡県知事と議会との軋轢が激化し、さらに前知事の差別発言で議会は紛糾。またまた不信任案提出かと緊張が高まったときに、川勝知事が突然の辞職宣言。

その後、辞職時期を前倒しし、5月には静岡県知事選挙に突入。余りにも突然のことで、知事選挙において県民に政策議論が伝わったのかは、自身がありません。

鈴木（新）知事の誕生で、議会はいったん落ち着くも、秋には衆議院解散総選挙と、またまた県議会議員は選挙対応でバタバタと、何とも慌ただしい1年でした。

国会は与党の過半数割れとなり、来年の通常国会（来年度予算）の行方が不透明なことから、地方行政も国土強靭化予算など国の支援がどうなるのか注視しています。

１０３万円の壁は１２３万円に引き上げることとなりましたが、地方税収１０００億円の減となることに対して、国の補助を約束するのかは、まだ聞こえてきません。

→地方行政の税収が減った場合は、自動的に国が補填する仕組みとのことですが、その財源の議論は行われていません。

一方、地方行政も「家計の支援」を行い、地域経済を回していく努力を独自で行う必要があるのでは？と感じています。

職員・特別職ともに給料の引き上げがされましたが、県民の皆さん全員の給料が上がっているわけではありませんし、給料が上がっても物価高に追い付いていないと嘆く声も多く聞かれます。

東京都の行った「10％還元キャンペーン」は大好評で、さらに区独自のキャンペーンと併せると、最大３０％還元となり、都民はもとより埼玉や千葉、群馬・栃木からも買い物客が押し寄せたとのことです。

静岡県も県内経済を回すための還元キャンペーンや、生活困窮者を対象とした「お米券」の発行など、できる範囲での対策を検討していただきたいと思います。

新型コロナやロシアによるウクライナ進行、パレスチナ問題などにより、対応に追われた行政から、来年は攻めの行政になっていただけるよう、提案提言をしていきたいと思います。

本年も、私のたわ言にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

まぁ、私の場合、結婚して35年経ちますが、私も妻も結婚して同性になったことでの不都合もありませんでしたし、長女も結婚する際に不筒に相手の苗字にしていましたし…

結婚して苗字が変わる事で不都合なこと（通帳や免許証など書き換えが必要な面倒さはあるかも）ってあるのでしょうかね？

苗字が変わる事で女性の社会進出の妨げになるなんてのは、そもそも結婚かどちらを取るかって人の考えで、結婚と仕事の両立を考えるなら、妨げになるとは思えません。

県紺の際に苗字を変える日本は、世界の中でも稀である。と言いますが、稀な風習ならなおさら維持した方が良いんじゃない？と素朴に思うわけでして。

しかし、不具合があると主張する人たちがいるなら、選択的別姓制度の導入には、なんら反対する気持ちはありません。

独りでも多くの人が暮らしやすくなったと実感してくれれば、ハッピーなわけでして。

たた、今国会でーとか人間の権利としてーとが、紛糾されると、腰が引けてしまうのも正直なところでして。

人兼云々の大義を立てるなら、まずは、その根底の憲法を改定して、改定した憲法にのっとって戸籍法や他なんやらを改定していくのが順序かなとも感じています。

いやいや、夫婦別姓よりも、インフレ、燃料費高騰対策、手取りを上げ経済を好循環で回していくことの方が急務でしょ！

収入に格差から生まれる貧困対策もしかり、教育の充実もしかり、将来への投資として科学技術や医学・医療品の研究にもっと支援する仕組みを構築することの方が優先でしょ。

と感じますね。

昨日、榛葉参議院議員の国政報告会に参加し、榛葉幹事長と玉木議員の公演を拝聴しました。

今回の総選挙で国民の大きな関心となったのが１０３万円の壁、いわゆる基礎控除額の引き上げの議論です。

榛葉幹事長は今日にでも自民党の森山幹事長と会談し、結論を見出したいとの考えを示されました。

玉木議員からは、地方財政への影響を配慮しながらもマクロの視点では地方行政の税収は大きく増えているし、財政赤字になれば地方交付金が増えるので、地方財政に心配は要らないとの見解をいただきました。

となると、国が７～８兆円の税収減をどこまで持ちこたえることができるのか？

個人の所得が増え消費が拡大し、所得税や消費税の税収が増えることは予測されますので、実際には７～８兆野減税に数兆円の税収増となり、差し引き２～４兆円の減収で済む「かも」知れません。

静岡県の場合、1400億円ほどの税収不足になると推定されています。仮に地方交付金が増えない場合、事業の廃止でこの穴を埋めることになります。

静岡県の年間予算は１兆５千億円程度。訳１０％の予算見直しとなります。

地方自治体の首長は、教育費の削減＝学校給食の無償化の廃止やインフラ工事の中止などを懸念（脅し？）を言いますが、絶対に必要な予算とプラスαの住民サービス、とまずは的確な事業仕分けを行い、

冷静に経費削減が可能かどうかを見極める必要があります。

先の、全国の都道府県知事に行った新聞社のアンケートでは、103万円の壁撤廃には賛成とこの１か月で首長の意見は１８０度ひっくり返っています。＜世論の力は大きい！

で問題なのは、１０３万円の壁撤廃には賛成だけど、住民税・県民税の減収分は国が責任もって補填しろという主張です。

いつまでも国に「おんぶにだっこの状態」なので、全国首長会では、もっと都道府県に権限を委譲しろとか道州制を主張したり…とても地方行政が自立できる能力があるとは思えない発言が目立ちます。

静岡県も１０００億円の税収がなくなると仮定して、全事業・サービスの見直し趣味レーションを行うのに、良い機会だと捉えていただきたい。

少子高齢化・人口減少で、あと２０年もすれば確実に税収は」１０００億円は減少するのですから。

職員の給料は毎年改定されていましたが、県議会議員や知事の「特別職」は他県の給料とのバランスや新型コロナの影響を考慮し、２０１６年から据え置いていました。

で、今回、知事の就任に伴い静岡県特別職報酬等審議会が３年ぶりに開催され、給料の引き上げが妥当という結論に至った。とのこと。

この答申は、１２月議会で議決される流れです。

私たち議員の給料も月額で3万円ほど上がるようです。

注目すべきは知事の給料と退職金で、退職金は全国１位の額となり、1期4年間の給料と退職金（知事は1期4年ごとに退職金が発生します）の合計は1億3383万4千円。

一方、県の財務状況は相変わらず苦しく、今年度は約500億円の赤字。来年度予算（編成中）は600億円程度の赤字財政となる事が見込まれています。

バナナのたたき売りのような報酬カットのパフォーマンスは賛成できませんし、議員と知事の報酬をカットしたところで６００億円の赤字には「焼け石に水」だとは思いますが、特別職は据え置きでも良かったのではと思います。

新型コロナの時には、コロナに対応する病院の医療従事者（看護師）の過酷な勤務や環境を応援するため、県議会議員1人100万円の報酬を基金に入れたこともありましたが、県民生活に寄り添う意思表明をしては適切だったと思っています。

この時は、自民党会派からの提案に私や他の会派も快諾して実現したと記憶していますが、今回も自主的に議員の報酬は据え置き、その分を県の基金としてプールしても良いのかなと感じています。

与野党間で企業団体献金廃止の議論が始まっています。

自民党は企業団体献金の禁止には反対。そるあそうでしょうね。年間３０億円近い献金をゼロにしたい議員なんているはずもありません。

立憲民主党は企業団体献金の廃止に賛成。ただし政治団体からの寄付はOK。つまりは組合などの持つ政治団体を通しての献金は継続したい。

国民民主党は、企業も団体も政治団体からも献金は禁止。現状でも１０００万円もないのだから廃止しても痛くもないでしょうね。

つまりは、各政党の思惑だけで主張しあってるから、まとまらないのであって、第三者機関と世論調査で国民の声に従いましょう。ってぎろんにならないのでしょうか？

私は、個人的には企業団体献金は自由にやればよいと思ってます。献金で便利をはかれば増収賄で犯罪となるので、ここを厳しくチェックすれば良いと思ってます。

野党は海外の例を挙げていますが、日本では個人献金が一般的・日常的に根付いている土壌ではありませんので、国会議員や政党にお金が入らなくなり活動力が低下する懸念もあります。

ただ、私の立場から申し上げると、政治家個人にも企業団体献金を認めなくては公平でないと思っています。

現状では政党だけが企業団体献金を受けることができ、その献金を政党本部から政党支部へ寄付（移動）も可能なので、最終的には政党所属の極めて個人的な政党支部（自民党の県会議員や市議会議員は講演会のほかに政党支部を持っています）

党勢拡大の政治活動に直結しているのであるなら、無所属の政治家個人の政治団体にも企業団体献金を認めるべきだと思うのです。

私は、政治資金パーティーも企業献金も無縁なので、目くじらを立てるほどでもないのですが、これからは政党ではなく個人の政策や主張を重視して議員を選ぶトレンドとなる気もしますので、やる気のある若い力を育てるためにも個人への献金を解禁していただきたい。