住民目線の県政を　山本たかひさ

マスコミの報道を見ていると、早速、犯人探しに走っています。

もちろん、是正要請・指導に従わなかった事、その後さらに埋め立て行為を行っていた業者の罪は重いのですが、

静岡県と熱海市は、継続的かつ徹底した指導を行って行ってきたのか？

そのうえで、今回の問題の最大の要因は、埋め立てや山林開発に対する曖昧かつ緩い法律しか持っていない事だと思います。

小泉環境大臣は、今頃になって急傾斜地のメガソーラーの立地規制を検討する考えを表明していますが、これまで日本中の各地で住民からの不安な声、専門学者から危険性を訴える声はあったにもかかわらず、

政府は再生エネルギーの推進というスローガンで推し進めてきたのではないのでしょうか？

FBでも書きましたが、人命が失われ、世論の関心が高まると、慌てて動き出す。これを後手と言わず、何というのでしょうか？

現行の法律は明治や大正、昭和初期に制定されたものが殆どで、若干の修正訂正追加を加えながら現在に至っています。

昨年からは、新型コロナ感染症、ゼロカーボン社会の実現と、生活様式も社会構造も大きく変化をし始めました。

外交、防衛に至っては、中国やロシアの脅威、韓国との確執などなど緊急の課題も増えています。

解散だ、総選挙だ、政権交代だと騒ぐ前に、日本国憲法の在り方、新しい法律の整備を与野党協力して真剣に考えてもらいたいものです。

今回の土石流で尊い命を奪われたことに心よりご冥福を申し上げます。

まだ40名ほどの行方不明となっている方もあり、自衛隊・警察・消防で必死の捜索・救助活動を展開して頂いていることに感謝申し上げます。

そして、被災された皆さま、避難生活をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

今回の土石流で、静岡県は災害救助法4号の申請を行い、適用となります。災害救助法4号の適用により、救助の主体が熱海市から静岡県に代わり指揮をとることになります。

また、救助や避難にかかわる費用も熱海市単独から、国（1/2)と県(1/2)となり、熱海市の財政に負担がかからないようになります。

避難をされた皆さまは、公民館や体育館から、熱海市内2カ所の観光ホテルに移動をいただき、ホテルでの避難生活を送っていただいております。ご自宅や地域の被害状況、今後の生活設計などご不安が多々あるかと思いますが、

生活環境と生活衛生はしっかり確保させていただきました。今後の天気や復旧の進捗状況により、施策も変化せざるを得ない部分もありますことをご承知願います。

一方、沼津や富士市でも河川の氾濫により床上浸水が多発していますが、こちらは、沼津市や富士市と協議を行った結果、災害救助法の申請は見送りました。（被災規模が小さいため）

規模が大きいと災害救助法や激甚指定になるが、1軒、１人の被災では、手厚い支援を受けることができない。これって、おかしくないですか？

憲法では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められているのに、同じ自然災害で被災したのに格差が生じてしまうのは、政治の怠慢であり、大粉世論にしか反応しないのが日本の政治なんでしょうか？

そして、今回の大規模な土石流の原因に、埋め立てが影響をしているとの見方が強まっています。さらに隣に設置されたメガソーラーとの因果関係も調査を行うと思いますが、メガソーラーの設置許可は静岡県。

埋め立て許可は熱海市となっていますので、今後の争点となってきます。特に、2007年に埋め立てを許可した現熱海市長は東京工業大学工学部土木工学科卒。東京工業大学院修士課程土木工学専攻修了。国交省入省という土木のスペシャリストです。

許可を出した経緯、埋め立て地の監視・指導はどう行ってきたのかは、しっかりとした説明をしなくてはなりません。

予想をはるかに超える異常気象現象は世界各地で起きています。防災インフラのハード整備には限界もあります。危険区域にお住まいの方に引っ越しを強要するわけにもいきませんので、避難指示のタイミングを見誤らない運用が肝心となります。

知事選挙もひと段落したので、リニア新幹線問題について現段階での私の考えをまとめてみます。

①リニア新幹線の必要性について…開発当初は世界各国で超高速列車の開発を目指している中、これまでの列車とは全く異なる駆動方法で超高速を可能にするリニア技術が生まれました。

　世界的にも優秀な新幹線技術（運行ソフトも含む）も諸外国の技術が追いつき日本としては新たな売り物が必要でしたので、まさに時代のニーズに応えるものと思っていました。

　しかし、IT技術・IT網の発達と、新型コロナ感染症により社会活動・経済活動のカタチは大きく変わり会議や商談はWEBで行い、人の移動は極力抑えざるを得ない時代となっています。

　となると、東京～大阪で現況ののぞみは2時間30分、リニアだと60分。この1時間30分の差がどれほどの価値を持つのか、世界の需要があるのか？と疑問が残ります。

　一方、世界に先駆けた技術とスピード、安全性（今後の運行を積み重ねたと仮定して）は日本の鉄道技術のシンボル的な象徴として世界へのアピールには貢献するでしょう。

②事業はJR東海ではありますが、既に〉3兆円の国庫も借款（実際には支援となるでしょう）していることから、国策としての位置づけも濃厚です。採算性はJRの考えにお任せしますが、莫大な電力を消費すると言われていますので、電力の確保はどうするのかも疑問が残り、原子力発電の増加を含むのか否かの説明も並行して検討されているのでしょうか？国策であるならば、国として補償交渉の席を設けるべきだと思います。

③大井川の水問題について…現状ではトンネルの湧水量はあくまで推測である点と、JR側の工事期間中だけ大井川へは水を戻せないとの見解に「全量を戻すと言った。一滴たりとも渡さない」との知事発言は現実的ではないし、そもそも湧水の元の水脈は全量大井川の水源となっているのかも分かっていないのでは？

　水量が5％減少したら流域の皆さんの生活にどんな影響があるのか？10％では？20％では？こんな試算も県はせずに、大井川の水が全てカラカラに干上がってしまうかのようなアピールが見受けられることも残念です。

④迂回の可能性について…JRの副社長は株主総会にて迂回は考えていないと発言しています。振出しに戻るたかコストを理由にしていますが、現実として計画されている新駅の周辺は開発が始まっており、関係の県や市町の一大事業として予算が組まれ工事も始まっているのですから、迂回でコースを変えたりしたら、それこそ損害賠償と企業の信用に取り消しのつかない事態となるのでしょうね。

⑤南アルプスの自然環境破壊、動植物の生態系への影響が懸念されていますが、自然を全く壊さずしての開発は現実的でありません。静岡県が早期開通を要望している第二東名も、中部横断道も、伊豆縦断道も自然破壊してます。山を道路で真っ二つに分断すれば生態系も当然影響を受けます。しかし、これらについては、県は何も声をあげていないのが事実。これらの道路は県民の生活が便利になるから自然を壊しても良とし、リニアは静岡県民の暮らしに関係がないから反対と県外の方から捉えられても仕方ないのでは？

私の考えは、リニアそのものは不要だと思うが、日本にとって国益になるのなら何とか開通させたい（水量減少による補償⇒長期または永久をクリアするのが最低条件）南アルプスの生態系・植物環境も懸念されて最低限の破壊で住むようJRは努力し、県は監視を行う。少なくとも交渉とは、ともに同じ目的に向かっていなけらば成り立ちませんので、リニア推進論者だと明言をされているのですから、実質的な交渉を進めていただきたいと思います。

もしも、選挙後のインタビューの通り、廃止か迂回を求めるのなら、判断はJRです。と逃げ道を作らず、記者会見で真正面から「静岡県はリニアのトンネル工事は認めません」と発表すべきだと思います。

知事の仕事は他にも山ほどあるし、県としての課題も山積しています。リニア一点で県政を語ってはいけません。今回の選挙は沖縄知事選挙を見ているようでした。（まとまってないか）

川勝知事の四選が決まり、静岡県の抱える近々の課題である新型コロナのワクチン接種、今後の大きな課題である景気対策・人口問題に着手されるのですが、これまで通りではなく、全てを加速して対処していかなければなりません。

私は無所属議員として、引き続き是々非々で県の施策に臨んでいきたいと思います。

以前からもそうですが、今回の選挙で特にSNSにおいて「川勝は親中派の左翼。静岡県は中国に乗っ取られる。共産党も」応援している候補者だ。」など数々の「川勝左翼説」を持ち出しての批判が見られました。

まず、大前提として『静岡県が中国資本に飲み込まれたり、土地が中国人によって買われている（北海道のように）事実はありません』

また、川勝知事が『中国の一路一帯構想を積極的に推進すると述べ、中国共産党新聞に公式に紹介されていた』これについては、一線を越えたリップサービスだと感じますが、共産党進軍の書き方を鵜呑みにもできませんので機会があれば知事に直接聞いてみたいと思います。

川勝知事のこれまでの一貫した主張は、静岡県の豊かな自然を守り、文化・風習を大切にし、世界に誇る富士山＝ふじのくにを世界都市にしていくこと。→これって、まさに保守の考えではないのでしょうか？

また、雑誌のアンケートでは、「最強内閣」の人選について総理に櫻井よしこ氏、官房長官に中山恭子氏、外相に曽野綾子氏と答えています。

上記の事柄が真実だとすれば、私よりも右寄りだと思います。

100歩譲っても、愛知県知事の200倍は保守だと思います。(笑)

そして、地方政治には思想は関係ありません。「県民の生活を守る。県内の産業を育てる。」これに尽きると思います。

故に、国際問題に言及をする必要もありませんが、ここは、ついつい口を出してしまう悪いところです。

いずれにしても、静岡県民がそれぞれの視点で選んだ知事ですので、静岡県の民意と受け止めて4年間の県政を預けなくてはなりません。

くどく、くどく言いますが、県議会議員は全員が賊軍との意識で、しっかりと一つ一つの施策を審議して行かなければなりません。

静岡県知事選挙もいよいよ投開票の日を迎えました。

両陣営の皆さま、お疲れ様でした。

私は無所属故、どちらの選挙対策組織にも属していませんでしたが、私なりにできる応援はさせていただきました。

選挙が終わればノーサイド。相手陣営に敬意を払い、相手の声もしっかり反映させた県政を運営していただく事を切に願うばかり。

私も、どちらが知事になられても、ひとつひとつの言動に是々非々で対応をしていきたいと思います。

FBやHPでも再三書いている通り、新型コロナはやがて収束しますが終息はしません。感染拡大を抑えながら、経済活動の復旧をしっかりと後押しをしていかなくてはなりません。

とはいえ、県の財政に余裕など無いので、国からの特別交付金に頼る施策が殆どになってくると思いますが、交付金は空から降ってくるわけではなく、私たちが収めた税金なのですから

絶対に無駄遣いはできません。今までの新型コロナ対策関連の特別交付金は、急を要する対策費という名目が故に、良く考えずに「とりあえず関連に使え！」という「やっつけ感」がありました。

様々な新型コロナっ対策の施策に対する予算の根拠（純事業費・人件費・事務費などの内訳）も理解しないまま（ろくな説明もないまま）予算が成立し施行されていく。検証も行わない。

緊急だから見積もりも取らない。本来の税金の使い方からはかけ離れた作業の中で予算が施行されている部分も多々あります。

本来は、効果の予測やコストパフォーマンスを熟考しなければならないのですが、議会も緊急という言葉に流されて深い審議を行わず採択をしてきたことも反省し、今後の補正予算はもとより、新型コロナ関連の予算がどれだけの効果をあげたのかを検証していかなくてはなりません。

以前にも書きましたが、どちらが知事になっても「全ての議員は賊軍」として知事と行政を厳しくチェックしていただきたいと思います。