あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

解党的出直しを目指す自民党の総裁選挙は高市早苗さんに決まりました。

初の女性総裁＝女性総理とマスコミは騒いでいますが、今時、男女の性別に触れること自体が時代に遅れているマスコミらしい。

高市さんはかなり強力な保守層に強烈に支持されており、安倍元総理の直属の保守本流と持て囃され、ご本人も対中国、対韓国に過激な発言をして株を上げてきました。

熱烈な支持層は、高市さんが総理大臣になる事で、媚中媚韓は解消ざれ、憲法改正に突き進み、靖国も参拝し、日本人の心を取り戻す。

中国なんて相手にしない強い日本をつくってくれると信じている人が散見されるところが、今後の火種となる危険性が高いと危惧しています。

実際に今回の総裁選挙では靖国神社参拝について「適時適応」と濁しているし、参拝するか否かで中国と再び摩擦を大きくすることに何のメリットもない事は高市さんが最も理解されていると思います。

憲法改正も現状の与野党議席では、絶対に前へ進まないし、今後、解散総選挙を行っても自民単独で2/3議席を取ることは暫くないでしょう。

自民・公明・維新・国民・日本保守￥参政党を巻き込んで健保改正実現に持っていけるかも疑問です。

→何より、自民党の中にいったい何人の議員が憲法改正を本気で考えているかも怪しい。と私は思っています。

先ずは、物価高対策において野党とどこまで合意し実現できるか？これによってご祝儀支持率も一気に冷え込む危険があるので、対中・対韓政策や健保改正は超後回しになるでしょう。

トランプから更なる関税の揺さぶりに対応できるかも疑問。強がったら即沈没。仕立てに出ても即沈没。外務大臣や経済産業大臣、防衛大臣などの人事は相当慎重に行わないと、高市さん一人の支持率では何の実績も上げられないと心配しています。

心配していると書くと自民党支持と思われますが、イチ地方議員として政治の安定と政策の実現を求めているだけで、政権交代してそれが実現できるなら、それはそれでしっかり応援します。

中央の政治の混乱、政局は地方政治・行政に大きな影響を与えます。アメリカのように予算がまとまらず、政府停止にでもなったら、地方行政は確実に麻痺してしまいます。

中長期的な政策が確実に実行される。つまりは先が見える政治を行う体制が撮れているか否かが地方にとっては重要なのです。

ですから、今は、「高市総理総裁、頑張ってください！」としか言えないのです。

新聞では、県内でも相変わらずSNSで知り合った相手に投資を促され何千万もの被害を受けたと投資詐欺事件が記事になっています。

ハッキリ言います。

世の中にそんな美味い話があるなら、誰にも教えません。

冷静に考えれば誰でもわかる事なのに、ついつい儲け話に乗ってしまう。

それは、あなたの欲望が思考回路を麻痺させているのです。

騙された＝被害者ですけど、原因の一因は、あなたの禁欲強欲もあるのです。

日本国憲法第25条で「国民が健康で文化的な最低限の生活営む権利を有する」としており、

生活保護は健康かつ文化的な生活を営むための支給金制度です。

支給額は一人当たり１０万～１３万円で、厚生年金でもらえる額とほぼ同等です。

一方、国民年金の受給額は満額でも６万円少々。

働いて掛け金を収め続けても月に６万円少々しかもらえない。だから、年金受給となっても働かざるを得ない。

さらに、働いた分は所得税も住民税も徴収される。

生活保護受給者は、所得税も住民税も非課税。

なんか、おかしくありませんか？

現役世代の社会保険料や所得税・住民税が重くのしかかり、生活が困窮しています。

裕福な層が困窮層を助ける（税金で）のは「良」としても、苦しい生活の層の人たちが、さらに苦しい人の生活を支えるために、食費をやりくりし趣味も遊びも制約し、結婚さえも諦めている人も多い。

そんな人たちに支えられている人は、健康活文化的な生活を送っている。

現役世代の人たちが、夢を持ちい生き生きと活躍できる社会にしていかないと日本の未来は無いと断言します。

給付金も結構な政策ですが、焦点を当てるべき層が根本的に間違っている気がしてなりません。

ガソリンの暫定税率廃止は、自民、公明、他全野党が賛成しています。

経由の暫定税率については、地方財源に大きな影響が出るので、熟考の上、仕組みと開始日を相談するらしい。

最近、SNSで立憲民主党や国民民主党が、自民党の総裁選前倒しで党内がゴタゴタしているので、ちゃんと協議しろ的な批判をしていますが、

野党は財源の手当て（増税）は必要なしと主張しているし、公明党だって「減税も給付金もやり切る」と公約に掲げたのですから、自民党を外した「公明党と全野党」で

協議を行わないのですかね？

11月1日からガソリンの暫定税率を廃止することで与野党合意ができているなら、財源の協議云々ではなく、秋の臨時国会で採決にもっていけば議決できるでしょう。

今度ばかりは公明党も反対するわけには行かないし、与野党で合意した内容を決議するだけですから、自民党にだって反対する大義はありません。

問題は、財源確保（増税）を必要としないと主張する野党が、過半数越えの数の論理で議決すれば、その後に財源不足が発生したら野党の責任を問われるから、及び腰になっているだけ。

国民民主党は、取りすぎている税金（余剰金）を充てれば良い。立憲民主党も減税の必要はないと主張しているなら、ここは雇う第１党と第２党がガッチリ協力して全野党をまとめるくらいの

責任とリーダーシップを発揮できないものですかね？

有権者にいい顔はしたいけど、責任は取りたくない。この野党根性をそろそろ捨てないと、誰も「本気で政権を取りに行ってる」とは思えないでしょう。

夏休みもあとわずか。

2学期は不登校やいじめが増える時期と言います。

「我慢しなくても逃げていいんだよ」そんなメッセージがSNSやテレビ番組で流れてきます。

夏休みの生活から学校生活への切り替えができない場合。

２学期に入って突然いじめにあった場合。

教育者も子育て支援の方も「無理しなくていいんだよ。逃げてもいいんだよ。学校だけが選択肢じゃないんだよ。」

では、「立ち向かう勇気」をサポートしてあげる大人はいないの？

いじめられて不登校になってしまったり、転校をせざる得ない子供たちが正解なの？

保護者や教師（行政や教育委員会）が学校生活に切り替えができるよう促すことはしないのが正解なんですか？

いじめた子（加害者）をその学校から追い出す（転向させる）ことは日本の教育現場ではタブー視されているようですが、外国なら当たり前の処罰です。

日本の教育現場で、平等・公平・対等の教え方は正しいのか疑問を持ちます。

さらに、平等の世の中にも競争があり、難局に立ち向かう力が必要でしょ。

昭和生まれのスパルタ親父のたわ言かも知れませんが、平等とか公平とか個性とか多様性について教育現場が都合の良い解釈をし、子どもたちに教え込んでいる気がしてなりません。

学校に行きたくない子どもを頑張って登校できるように支え、登校できたら全力で褒める。

子どもの気持ちや感情を理解してあげることは大切ですが、そのまま受け入れるのか説得するのか叱咤激励するのか？どれも大切な対応だと思うのです。

一律に「無理しなくていいよ。逃げてもいいんだよ」には、相当の抵抗を感じてしまいます。