お知らせ（ブログ）
企業団体献金の是非
与野党間で企業団体献金廃止の議論が始まっています。
自民党は企業団体献金の禁止には反対。そるあそうでしょうね。年間３０億円近い献金をゼロにしたい議員なんているはずもありません。
立憲民主党は企業団体献金の廃止に賛成。ただし政治団体からの寄付はOK。つまりは組合などの持つ政治団体を通しての献金は継続したい。
国民民主党は、企業も団体も政治団体からも献金は禁止。現状でも１０００万円もないのだから廃止しても痛くもないでしょうね。
つまりは、各政党の思惑だけで主張しあってるから、まとまらないのであって、第三者機関と世論調査で国民の声に従いましょう。ってぎろんにならないのでしょうか？
私は、個人的には企業団体献金は自由にやればよいと思ってます。献金で便利をはかれば増収賄で犯罪となるので、ここを厳しくチェックすれば良いと思ってます。
野党は海外の例を挙げていますが、日本では個人献金が一般的・日常的に根付いている土壌ではありませんので、国会議員や政党にお金が入らなくなり活動力が低下する懸念もあります。
ただ、私の立場から申し上げると、政治家個人にも企業団体献金を認めなくては公平でないと思っています。
現状では政党だけが企業団体献金を受けることができ、その献金を政党本部から政党支部へ寄付（移動）も可能なので、最終的には政党所属の極めて個人的な政党支部（自民党の県会議員や市議会議員は講演会のほかに政党支部を持っています）
党勢拡大の政治活動に直結しているのであるなら、無所属の政治家個人の政治団体にも企業団体献金を認めるべきだと思うのです。
私は、政治資金パーティーも企業献金も無縁なので、目くじらを立てるほどでもないのですが、これからは政党ではなく個人の政策や主張を重視して議員を選ぶトレンドとなる気もしますので、やる気のある若い力を育てるためにも個人への献金を解禁していただきたい。