お知らせ（ブログ）
１０３万円の壁
昨日、榛葉参議院議員の国政報告会に参加し、榛葉幹事長と玉木議員の公演を拝聴しました。
今回の総選挙で国民の大きな関心となったのが１０３万円の壁、いわゆる基礎控除額の引き上げの議論です。
榛葉幹事長は今日にでも自民党の森山幹事長と会談し、結論を見出したいとの考えを示されました。
玉木議員からは、地方財政への影響を配慮しながらもマクロの視点では地方行政の税収は大きく増えているし、財政赤字になれば地方交付金が増えるので、地方財政に心配は要らないとの見解をいただきました。
となると、国が７～８兆円の税収減をどこまで持ちこたえることができるのか？
個人の所得が増え消費が拡大し、所得税や消費税の税収が増えることは予測されますので、実際には７～８兆野減税に数兆円の税収増となり、差し引き２～４兆円の減収で済む「かも」知れません。
静岡県の場合、1400億円ほどの税収不足になると推定されています。仮に地方交付金が増えない場合、事業の廃止でこの穴を埋めることになります。
静岡県の年間予算は１兆５千億円程度。訳１０％の予算見直しとなります。
地方自治体の首長は、教育費の削減＝学校給食の無償化の廃止やインフラ工事の中止などを懸念（脅し？）を言いますが、絶対に必要な予算とプラスαの住民サービス、とまずは的確な事業仕分けを行い、
冷静に経費削減が可能かどうかを見極める必要があります。
先の、全国の都道府県知事に行った新聞社のアンケートでは、103万円の壁撤廃には賛成とこの１か月で首長の意見は１８０度ひっくり返っています。＜世論の力は大きい！
で問題なのは、１０３万円の壁撤廃には賛成だけど、住民税・県民税の減収分は国が責任もって補填しろという主張です。
いつまでも国に「おんぶにだっこの状態」なので、全国首長会では、もっと都道府県に権限を委譲しろとか道州制を主張したり…とても地方行政が自立できる能力があるとは思えない発言が目立ちます。
静岡県も１０００億円の税収がなくなると仮定して、全事業・サービスの見直し趣味レーションを行うのに、良い機会だと捉えていただきたい。
少子高齢化・人口減少で、あと２０年もすれば確実に税収は」１０００億円は減少するのですから。