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山本たかひさ

静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

「静岡県自転車条例」の第２弾施行として、１０月１日より

『自転車の保険加入の義務化』が施行されました。

罰則規定はありませんが、何故、静岡県がこのような義務化を

明記した条例を施行したかを考えてみてください。

昨年の県内での自転車事故（警察が介入したものだけで）は

３，９９２件と毎日１０件以上の自転車事故が起きています。

負傷者数３，９０２名。死亡者は１９名と他人事ではありません。

事故を起こす年齢層は、１０代（特に高校生）お亡くなりになった

年齢層は６５歳以上が６８％の１３名となっています。

つまり、高校生は自動車やバイクの運転免許証を持っていない方が

ほとんど。→交通法規や安全運転に対する意識が薄い。

自転車の危険行為（信号無視や一旦停止）で注意を受けた件数も

１０台が３２２件。そのうち高校生が２５０名超となっています。

逆に歩行者のお年寄りは、予測力も判断力も瞬発力も落ちているので

自転車と衝突指しそうになった時に避けられない。ぶつかった時に

大きく転倒し、ダメージも大きいということです。

歩道を歩いている方に、自転車が後ろから衝突し、歩行者が転倒。

頭を打って死亡。この場合、自転車の運転手は業務上（自転車を運転する

業務）過失致死として、実刑と賠償金の支払いが生じます。

特にスマホを見ながら、音楽を聴きながら、友達と並んでお喋りを

しながらの事故では、自転車側が100％の過失を負います。

判例によると、６５歳の方が亡くなった場合の賠償金は４９００万円。

これに慰謝料などの和解となると、莫大な賠償をする責務が生じます。

どうか、未成年の親を持つ保護者の皆さんは、お子様の自転車に保険を

かけてください。年間２８００円ほどです。家族型なら４１６０円。

緊急を要する事態から生まれた条例でございますので、どうか保険に

加入するようお願いいたします。

私の所属する「危機管理くらし環境委員会」は委託議案の質疑を

行い。すべての議案を採択いたしました。

危機管理くらし環境委員会は、２つの部局にまたがる委員会なので、

審議内容も多く、閉会中の継続審議も行っていきます。

また、リニアの水利用・環境保護も委員会所轄の案件であることから、

１２月議会までに、工事予定現場の￥へ委員会視察に行くことも

決定いたしました。

他、防災アプリ「静岡防災」の運用と多文化に合わせ１１か国の

言語運用、県営住宅の家賃未払い和解状況、防災訓練の在り方から

消防団の支援策などなど、県民の皆さんが安全安心して暮らすことが

できるよう、施策を練っています。

南海トラフ大地震による減災施策は、順調に進捗しており（と言っても

計画完了まで地震が待ってくれる訳ではありません）２０１３年から

スタートした減災計画では、南海トラフ大地震による死亡者は当初の

予測１０万５千人から、２兆５千億円超を投じ、各施策（避難所・耐震・

防潮堤等々）の整備するとともに、避難経路の確保や訓練も実施して

きた結果、当初の予測から８５％の県民の命を守ることができるという

試算が出ています。

今後は１００％達成に向け、さらなる施策を実行してましります。

※死者予測数が「０」になっても、家屋が倒壊したり、地震で交通事故

が起こったり、大型家具が転倒したり…命を無くす方は必ず出ます。

まずは、自助「己の命は己で守る」ことを徹底していただくようお願い

いたします。

１０月１０日に９月議会も閉会します。その後、議会活動は決算特別委員会

へと移ります。

原子力発電所。あなたは、ある方が良い？ない方が良い？

こんな質問をしたら、国民の９０％以上は無い方が良いと

答えると思います。私も同じです。

野党の考えている原発ゼロ法案は全国の原子力発電所を

直ちに停止し5年以内に廃炉を決定する。

仮に、廃炉を決定しても、安全にスピーディに廃炉をする

工事方法が確立されていません。

さらに、画像のように使用済み燃料のほかに使用途中の燃料が

２４００トン（発熱する＝放射能も多い）もあります。

この処理をどうするのかすら決定（国内のどこかに埋めるのか、

外国に引き取ってもらうのか）しない限り、廃炉を決定するのは

あまりにも無責任な話だと思うのです。

まずは、使用済み燃料と使用中燃料棒の処理先を決め、さらに

放射性を含む解体後の瓦礫の処理も決めてから、電力会社に廃炉の

命令を下す。（莫大な工事費がかかるので、税金の投入もあり得る）

原発廃炉特別税（期限付き）なる国民の負担も検討する必要もある

でしょう。

エネルギー政策は、国策として進めてきた問題ですから、現政権が

ハッキリと筋道をつけていただきたいものです。

静岡家の財政健全化判断比率が発表されました。

①実質赤字比率は０（早期健全化基準は3.75）

　※5.00になると、財政再生基準（赤信号）

②連結実質赤字比率は０（早期健全化基準は8.75）

　※15.00になると、財政再生基準（赤信号）

③実質公債費比率は13.4（早期健全化基準は25.0）

　※35.00になると、財政再生基準（赤信号）

④将来負担率は240.2（早期健全化基準は400.0）

⑤資金不足比率は０（早期健全化基準は20.0）

と極めて健全な財政運営がされています。

しかし、景気の不透明や人口減少により来年度の

財収は確実に減少するため、（今後も減少傾向にある）

一層の行財政改革が必要となってきます。

特に、継続事業については、前年度同様で行っている

事業も多いので、個別の見直しが必要となります。

また、健全な財政運営をしている間に、30年後の人口減少

高齢化社会に向けた社会整備の投資を行っていくことも

大切だと思います。

例えば過疎化した集落・限界襲来に対する行政サービスの

あり方もしっかりと議論し、方向性を出し、そこに向けた

先行投資が必要だと考えます。

過疎化対策については、皆様のご意見・お知恵もぜひお聞かせ

いただき、誰もが暮らしやすい静岡県を構築してまいりたいと

考えます。

さて、午後の本会議の準備に入ります。

９月６日の新聞に、南海トラフ地震による浸水予想地域にある

救護病院に対し、病院の移転を柱に区域外で医療できる態勢を

検討するよう求めたことから、病院や自治体は困惑している。

（読売新聞）

これは尋常ではないと、県の健康福祉部に問い合わせを行い

説明を受けました。

【結論】静岡県としては、病院の移転要請は一切していない。

読売新聞の先走りであり、正式に抗議をされたとの事です。

救護病院とは、救護所→救護病院→災害拠点病院（浜松基地・

静岡空港・あしたか運動公園など）への中継施設となるため、

浸水して孤立するとその役割が果たせなくなる危惧があるため、

対応体制の見直しを要請したものです。

具体的には、保健所が核となり、自治体・病院関係者で議論を

行い、搬送の方法、医師・看護師の確保、応援体制を再検討し

現実的な対策案をつくるよう要請をしたもので、伊豆の救護病院では

高台の病院に医師・看護師全員が移動して救護にあたるという対策案

を出しています。

南区の松田病院、浜松南病院、すずかけセントラル病院の３施設も

今後、何らかの対策をしていきますが、移転の予定はないので、地域の

皆様はひとまず、ご安心をいただけると思います。

しかし、津波による浸水で孤立してしまう可能性は充分にありますので、

今後の浜松市、病院の対応には注視してまいります。