あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

先般、新聞にj厚労省が「公立・公的医療機関における統廃合」において各地域の病院を名指しで指名しました。

浜松市でも、遠州病院・日赤・聖隷・労災病院などが名指しで統廃合の必要性ありと掲載されました。

よくよく話を聞くと、統廃合を強制するものではなく、将来の人口や年層の割合に応じて、総合病院は病床を

調整しましょう。という内容のものです。

しかし、いきなりの名指し報道で各地域の医療機関や地方行政は困惑し、静岡県でも厚労省との意見交換会が

開催されました。病院は名指し報道に怒り心頭で、地域には地域の事情があるから、画一的な再編には応じ

られないなどの意見が噴出し、厚労省は。検討された結果、再編を考えないならば、それでも構わないと、

やや投げやり？な意見交換となってしまったと感じました。

①2025年には団塊世代の高齢化により75歳以上が人口の18％となる。

②2065年には団塊ジュニアの影響で、65歳以上が人口の38％となる。

③上記２つの減少により、生産年齢の人口は急減（2025年から2040年で16.6％減少）する。

④人口減少と年齢層の変化により、2025年の求められる医療も変化をする。

※2025年には、現在より急性期（簡単に言うと、病気になり始めた時期）の患者が弁償し、

回復期（簡単に言うとリハビリ）の患者が急増するので、公立・公的病院は率先して、病床を

再編し、対応できるように準備をすることが、地域医療を支える重要なポイントをなります。

【問題点１】厚労省はこの予測に対する医師の確保＝リハビリ科の医師を重点的に増やす施策を

うたず、病院側に病床の拡大と医師の確保を求めている。

【問題点２】病床の統合再編を公立・公的医療機関にだけ求めている。

【問題点３】地域医療に対する画一的な線引きが、地域に沿わない事案もある。

【※問題点４】医療機関側も公立・公的な機関にも関わらず、自社（？）の経営のみを優先して

いると見受けられる発言が多かった。確かに、地方の病院は、医師不足などにより経営は楽では

ありません。厚労省の言うとおりに病床を再編したら、医師不足により病院経営そのものが破たんし

地域医療が崩壊しかねません。

県が主導し、東部・中部・西部のブロックで、地域医療の在り方を民間の病院も交え、議論をしていく

ことが求められます。

2025年問題は、後6年後の待ったなしですから、現実的な議論と準備が必要となります。

事案は、リニア新幹線のトンネル工事についてです。

リニアのトンネル工事に伴う、環境評価書に対する環境大臣の意見は、

①本事業により相当な環境負荷が発生。低炭素・循環・自然共生が

　統合化された社会に向け、環境保全について十全な措置を行うことが

　本事業の前提。

②土地の改変は必要最小限とし、環境影響の回避・低減に必要な措置、

　モニタリング、事後調査を適切に実施。

③工事期間が長期にわたることから、状況の変化を踏まえ、評価項目を

　再検討し、追加的な調査予測及び評価を行い、適切な措置を講じる。

④地下水位や河川流量について、精度の高い予測を実施、影響を最小限化

　する工法を採用。

⑤湧水については、水質、水量等を管理し、適正に処理。湧水を放流する

　際には、表流水への影響を回避・低減すべく、できるだけ多地点で放流。

⑥南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響をできる限り回避し、

　ユネスコエコパーク登録申請地の資質を損なうことがないよう配慮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【一部抜粋】

などの意見に対して、JR東海は、具体的な対策を提示していない又は実現

不可能な回答を出していることが、静岡県が本体工事の開始を認証しない

唯一の理由です。

但し、東京～大阪間の関係都府県はリニアの新駅を設置することから地域

への大きな経済効果が見込まれるので、当初の予定通り2027年の開業を

望んでいます。

我が静岡県は通過するだけなので、経済効果も何もなく、環境を破壊され

た上に大井川の水量が減ってしまったら、大被害どころか流域に暮らす

60万人の皆さんの生活が成り立たなくなる恐れもあるということで、慎重

に慎重を重ねた議論が行われています。

ここで、問題なのは、静岡県と他関係都府県との立場の違いです。

経済効果を期待し、早期開通を願う他都府県の理解と協力を得ずしてJR東海

や国との交渉は上手くいきません。

これまで、川勝知事は、・愛知県知事との言い合いやJRに地域振興を持ち

かけたり、国交省と文書の扱いを巡っての相違、挙句の果てには三重県知事

まで余分な情報をリークして怒らせてしまう始末。

川勝知事は、首長として「水と自然を１００％守るのか」「自然破壊の代償と

して地域振興策（お金）か静岡空港地下駅？を勝ち取るのか？

方向をはっきり示すべきです。思い付きや憶測で、発言が二転三転し、結果

JR・国交省・他都府県の関係者全てを敵に回すことになっていませんか？

リニアについては、今後の行く先をしっかりと見続け、2月議会で川勝知事に

私の疑問や見解をストレートにぶつけるつもりです。

静岡県　平成30年度の一般会計及び特別会計について

決算特別委員会では7つの分科会に分かれて審議をし、

本日各分科会の委員長より審議結果が報告され、

①平成30年度　静岡県一般会計歳入歳出決算

②平成30年度　静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算

③平成30年度　静岡県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

の３つの決算については、反対者もいたので起立による採決を行い、

他14の決算については簡易採決にて認められました。

各委員会からは、それぞれ意見（来年度継続事業に対する）が出されて

いましたが、私の所属する委員会の意見は、分科会の質疑応答で

全く触れられなかった項目の意見がつけられており、「？？？」でした。

当該部局による作文なのでしょうね。

行政と議会の関係にメスを入れる必要もありと感じました。

報道って、事実を伝えることが大前提ですよね。

しかし、何らかの意思や意図を持って書かれる記事には、

事実でも真逆の印象を与えることができます。

静岡空港、開港以来、毎年5億円の赤字！（画像）

「当局は、社会資本と位置付けている」→だから赤字でも

構わない。と掲載しています。

これでは、県は赤字を認め、しょうがないでしょ。と開き

直っていると印象を受けます。

最後まで読んでいただくと、本当に事実が判明します。

5億の赤字に対して、経済効果は370億円もあり、確実な

数字としては税収が２５．３億円アップの効果が出ているのです。

5億の設備投資をして、搭乗者が増えたら、2700名の雇用と

25億円の税収がありました。（単純に20億儲けた）というのが

事実であります。

さらに、今年から運営を民間に委託したので、さらに経費は減ります。

※（今は韓国便が減便となり、ちと苦しいですが）

地方空港の中でも、静岡空港の経営はかなり良いのです。

本日より決算特別委員会が始まりました。

開会の今日は、会計責任者から決算概要の説明。

代表監査委員から決算審査意見書の説明を受けました。

来週から、各分科会に分かれ今年度施行の事業に対する

質問や意見を議論し、来年度の施策に対する「注文」を

つけていきます。

行政の悪いところとして「継続事業」について、実績が

どうであれ、変更や中止を行わない事が多いところです。

退避用効果の薄い事業、目標の設定がハッキリしない事業に

ついては、厳しく注文をつけてまいりたいと思います。