あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

本日の本会議において、各委員会委員長より付託の9月補正予算・

追加補正予算の審議内容と採決の報告があり、一部意見を付けて

全ての議案に賛成多数で採択されました。

今回の補正予算は81億2千万円と大型のもでした。

主には、道路や河川改修のインフラ整備への予算でしたが、本来

補正予算とは、突発的かつ緊急の事業に対する追加予算なので、

今年度の当初予算に計上してしかるべき事業もあり、議会としては

計画性のある事業施行を行うよう意見を付けました。

私の所属する「危機管理くらし環境委員会」でも

☆防災総合アプリ「静岡県防災」多言語化事業に「１,３００万円」

☆防犯まちづくり推進事業に「１,６２０万円」

☆豚コレラ対策に「５,２３０万円」

☆水産資源の分析、調査体制の強化に「１,３５０万円」

など、第１２７号・１３２号・１３６号・１４９議案の審議と

危機管理部、くらし環境部の行っている事業、計画について

質疑を行い、各事業の進捗状況や計画の有効性を審議いたしました。

私は主にリニア工事について質問を行った結果、重要な事実が判明。

湧水量の算定にも科学的根拠がなく、調査ボーリングの必要性を確認。

①   現時点でJR東海が回答しているトンネル工事における湧水量には

　正確な事前ボーリング調査に基づいた科学的根拠がない。

②愛知県名古屋市の侵入口工事において、大量の地下水が流出し、昨年の

　12月から工事がストップし、再開の目途は立っていない。

　また、岐阜県の日吉トンネル工事では、切削度の中から重金属（ウラン）

　が発見され、処理方法について問題視されている。新名古屋駅予定地の

　用地買収も進んでいない。と、工期が遅れる原因は静岡県以外にも沢山

　ある。 

☆天竜川の上流である長野県の工事個所においてもヒ素を含む重金属の鉱脈

があることが分かっている（他の地層研究所の予測）から、長野県での工事も

注視していかなければなりません。

何故、国もJRもリニア中央新幹線を急ぐのか？

日本のリニア技術（超高速鉄道）が世界から見放され始めこのままだと

ガラパゴス化（初期の携帯電話のように）してしまうからです。

なので、1日も早く開通しその速さと安全性を世界にアピールし、世界に

営業をしたいのです！　と私は考えています。（話がそれました）

昨日、同級生のお母様がお亡くなりになり、告別式に

参列いたしました。

お通夜に駆けつけたかったけど、どうしてもの約束が

ありましｓたので、取り急ぎ弔電を打たせていただき、

昨日改めて告別式に参列した次第です。

弔電の披露に、地元の国会議員と県議木議員の弔電が

披露されていました。

国会議員、県会議員の方とどんな繋がりがあるんだろう？

多分、ありません。

このお二人は、選挙区内で告別式があると、斎場で自動的に

お悔み電報を読み上げるシステムになっているのです。

故に、当人はどなたにお悔みが出ているのかさえ、知りません。

中には、告別式に「箔」がついたと喜ばれる方もいるのでしょうが、

私は「人の死」まで売名に利用したくありません。

皆さまは、こんな行為をどう思われますか？

静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

「静岡県自転車条例」の第２弾施行として、１０月１日より

『自転車の保険加入の義務化』が施行されました。

罰則規定はありませんが、何故、静岡県がこのような義務化を

明記した条例を施行したかを考えてみてください。

昨年の県内での自転車事故（警察が介入したものだけで）は

３，９９２件と毎日１０件以上の自転車事故が起きています。

負傷者数３，９０２名。死亡者は１９名と他人事ではありません。

事故を起こす年齢層は、１０代（特に高校生）お亡くなりになった

年齢層は６５歳以上が６８％の１３名となっています。

つまり、高校生は自動車やバイクの運転免許証を持っていない方が

ほとんど。→交通法規や安全運転に対する意識が薄い。

自転車の危険行為（信号無視や一旦停止）で注意を受けた件数も

１０台が３２２件。そのうち高校生が２５０名超となっています。

逆に歩行者のお年寄りは、予測力も判断力も瞬発力も落ちているので

自転車と衝突指しそうになった時に避けられない。ぶつかった時に

大きく転倒し、ダメージも大きいということです。

歩道を歩いている方に、自転車が後ろから衝突し、歩行者が転倒。

頭を打って死亡。この場合、自転車の運転手は業務上（自転車を運転する

業務）過失致死として、実刑と賠償金の支払いが生じます。

特にスマホを見ながら、音楽を聴きながら、友達と並んでお喋りを

しながらの事故では、自転車側が100％の過失を負います。

判例によると、６５歳の方が亡くなった場合の賠償金は４９００万円。

これに慰謝料などの和解となると、莫大な賠償をする責務が生じます。

どうか、未成年の親を持つ保護者の皆さんは、お子様の自転車に保険を

かけてください。年間２８００円ほどです。家族型なら４１６０円。

緊急を要する事態から生まれた条例でございますので、どうか保険に

加入するようお願いいたします。

私の所属する「危機管理くらし環境委員会」は委託議案の質疑を

行い。すべての議案を採択いたしました。

危機管理くらし環境委員会は、２つの部局にまたがる委員会なので、

審議内容も多く、閉会中の継続審議も行っていきます。

また、リニアの水利用・環境保護も委員会所轄の案件であることから、

１２月議会までに、工事予定現場の￥へ委員会視察に行くことも

決定いたしました。

他、防災アプリ「静岡防災」の運用と多文化に合わせ１１か国の

言語運用、県営住宅の家賃未払い和解状況、防災訓練の在り方から

消防団の支援策などなど、県民の皆さんが安全安心して暮らすことが

できるよう、施策を練っています。

南海トラフ大地震による減災施策は、順調に進捗しており（と言っても

計画完了まで地震が待ってくれる訳ではありません）２０１３年から

スタートした減災計画では、南海トラフ大地震による死亡者は当初の

予測１０万５千人から、２兆５千億円超を投じ、各施策（避難所・耐震・

防潮堤等々）の整備するとともに、避難経路の確保や訓練も実施して

きた結果、当初の予測から８５％の県民の命を守ることができるという

試算が出ています。

今後は１００％達成に向け、さらなる施策を実行してましります。

※死者予測数が「０」になっても、家屋が倒壊したり、地震で交通事故

が起こったり、大型家具が転倒したり…命を無くす方は必ず出ます。

まずは、自助「己の命は己で守る」ことを徹底していただくようお願い

いたします。

１０月１０日に９月議会も閉会します。その後、議会活動は決算特別委員会

へと移ります。

原子力発電所。あなたは、ある方が良い？ない方が良い？

こんな質問をしたら、国民の９０％以上は無い方が良いと

答えると思います。私も同じです。

野党の考えている原発ゼロ法案は全国の原子力発電所を

直ちに停止し5年以内に廃炉を決定する。

仮に、廃炉を決定しても、安全にスピーディに廃炉をする

工事方法が確立されていません。

さらに、画像のように使用済み燃料のほかに使用途中の燃料が

２４００トン（発熱する＝放射能も多い）もあります。

この処理をどうするのかすら決定（国内のどこかに埋めるのか、

外国に引き取ってもらうのか）しない限り、廃炉を決定するのは

あまりにも無責任な話だと思うのです。

まずは、使用済み燃料と使用中燃料棒の処理先を決め、さらに

放射性を含む解体後の瓦礫の処理も決めてから、電力会社に廃炉の

命令を下す。（莫大な工事費がかかるので、税金の投入もあり得る）

原発廃炉特別税（期限付き）なる国民の負担も検討する必要もある

でしょう。

エネルギー政策は、国策として進めてきた問題ですから、現政権が

ハッキリと筋道をつけていただきたいものです。