あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

物価高騰対策として国民全員に５万円の給付を検討。いやいや、５万円じゃインパクトに欠けるから１０万円を給付。

自民党のお偉い先生は何を考えているのでしょうか？

もはや５万円１０万円の給付金で、政権に対する不満や不信は払拭できない状況にある事が理解できてない「お気楽幹部」なのでしょうか？

税を徴収してばらまき直すなら、最初から税を取るな＝減税してくれと国民の声は届かないのでしょうか？

自民党の税制調査会会長の宮沢洋一氏は「税をいったん下げると上げにくくなるから減税はすべきではない」と主張しているようですが、真逆なんじゃないの？

景気や物価、国内外情勢を反映して、税は細かく増減するものだということを国民に慣れてもらわないと、今後、増税なんて絶対にできないと思います。

国民の生活が苦しい時に減税せずして、安定したら増税（だけ）では国民は納得するはずがありません。

物価高に給料アップが追い付かず、どの世帯でも生活が苦しくなったと実感している今は、減税をして歳出も極限まで絞り込む。

物価が安定し、給料も見合った額に上がったら、再度、増税をお願いする。➡シンプルに需要と供給のバランス

増税の一択で突き進んできたのに、国民の生活が苦しくなるって、普通におかしな話でしょ。

でもって、選挙が近づくと、給付金案が浮上。給付金をばらまく事が、頭の良い先生方の考え抜いた政策とは情けない。

このままでは、自民党は参議院選挙も大敗し、衆参ともに過半数割れの超不安定政権＝転覆政権となってしまうと予想されます。

それもイイんじゃない！？

いやいあや、理念も政策も異なる野合の連立政権なんて、おっかなくて想像すらしたくありません。