お知らせ（ブログ）
駿河湾フェリー
慢性的な赤字経営に陥っている駿河湾フェリー
駿河湾フェリーは静岡市や県から運営費の支援を受けているが赤字運営が解消できていないとのことから
県は検証委員会などの議論を行い、今後、運営を継続するか否かの判断を秋にも下す方針です。
てか、この議論が始まったころから、運航中止～廃線ありきで話が進んでいるのです。
私は、駿河湾フェリーは、大規模災害時に陸路が寸断された際の緊急支援物資の輸送や被災者の海上輸送を担う
重要な広域防災拠点として維持すべきと主張をしてきただけに残念というか、県の防災や危機管理の意識の薄さにガッカリしています。
鈴木知事は得意の財政健全化を進めるために、浜松市長時代に相棒であった平木氏を副知事に据え、重箱の隅済みまでつつくコストカットを
行っていく構えなので、何時どんな規模で起こるかわからない大規模災害のことより、目先の運営利益を優先してるのですかね？
一方で、6月議会一般質問で取り上げたSPACは、毎年２億３０００万円もの補助を出し続け、延べ１００億円もの税金を垂れ流さしているのに
平木副知事の答弁は「一定の価値があるから今後も結びつきを強めていく」などとあのコストカッターで有名な副知事とは思えない寝ぼけた答弁でした。
何が必要で何が不要かは、立場や考えによって賛否両論が出るのは自然であり、むしろ健全な社会だと思いますし、異なるフィールドの事案であるAとBを天秤にかける必要も
無いとは思うのですが……
SPACは何か政治的な決着の元に運営されている気がしてならない。
多文化共生って？
日本は少子化により不人気な産業界は慢性的な人材不足です。
また、中→小企業→小規模事業者へと規模が小さいほど給料も安く人が集まりにくい。
日本の根幹をなす中小企業の人材を支えるために外国人労働者の受け入れを促進することは、政府の政策として有効です。
外国人労働者を受け入れる事は
【企業にとって】①集まらない人材問題の解消 ②比較的安価な経費で雇用できる。③特定技能（1号）の外国人は滞在年数が基本５年のため、非正規雇用のよう切りやすい。
【行政にとって】①地域の企業が存続することにより産業が保持される ②外国人労働者も住民税や所得税、地域消費による消費税も歳入となるので日本人と変わらず税収が見込める
と大きなメリットがあるため推進をしています。
しかし、もともと日本は単一民族意識が強く、外国人との共生には難色を示す傾向があったため、外国人への理解を深めることが必要となる。
また、外国人も日本を理解し、日本語を覚え日本人とコミュニケーションをとっていただかなくては摩擦が起こる。
そこで行政は「多文化共生」のもと、外国人に対し、日本語教室・多言語対応の相談窓口、多言語での災害情報などを充実させ「言語や文化の壁を越えて誰もが安心して暮らせるまちづくり」を推進しています。
ここからが私の考え方ですが、
①企業のメリットと行政のメリットは理解するが、そこの地域住民の実生活におけるメリットはあるのか？
→地域の賑わいを上げる方もいるが、日常生活において自治会活動や自主防災隊や消防団などの共助や地域活動への参加はほぼ見られない。
→ごみの分別やゴミ出し問題、騒音問題での小さな衝突は未だ解決されていない。
②多文化共生とか相互理解の根底を考えると
→特定技能で来日している外国人は「日本が好き・日本を理解したい・日本で暮らしたい」のではなく「日本でお金を稼ぐ」ことが第一目的なので相互理解を必要としていないのでは？
→故に雇用する企業が「地域ルールの厳守と地域住民との交流」を業務の延長上に位置づけ、周知徹底させる仕組みが必要だと考える。
③企業の目的は、利益の最大化の次に、社会貢献です。
→社会貢献とは顧客の満足はもちろん、社員や社員の家族の満足であり社員の満足は地域の満足にもつながる事から、その地域にその企業があって良かったと思っていただく事
→企業は地域と共存していくためにも、雇用する社員の行動に一定の責務を負うべきである。
ですから外国人を雇用した企業は、その外国人に対し、地域のルールや日本人と共生するためのマナーを確実に理解・実行してもらうよう指導する責務が生じる。
そこで、企業は地域の自治会長さんにご足労いただき、地域のルールや仕組みをせつめいしていただく機会を設ける。行政は企業に対し通訳や翻訳のお手伝いを行い、企業の負担を軽減する。
自治会長もその企業に勤める外国人のアウトラインを知る事で、町民に事前紹介ができ、町民も初顔合わせの際に素性を知っているのと知らないとでは、第一印象が大きく異なるのでは？
行政の行っている多文化共生は、この現場レベルでの活動に欠けているし、実社会の現場から相互理解をしていかなければ、上記②のように日本に滞在する理由がそもそも異なっているのだから上手くいく期待は持てない。
政府も外国人労働者に対し「厳格な管理体制」を進めているが、法律で縛ってもさほどの効果は期待できない。
浜松市や静岡県が進めている「多文化共生の概念」は「誰もが安心して暮らせる社会」ではなく。『外国人が安心して暮らせる社会』と感じる。
その事業費は、我々日本人の税金だということです。
アメリカｖｓイラン 合意
今回の合意から６０日間で詳細な交渉が成立し、ホルムズ海峡が完全開放され一日も早く世界経済が安定することを願います。
しかし、何だったんだろう？
だってイランは核放棄に向けて交渉中だったのに、トランプがいきなり空爆を行い、
泥沼の交戦状態になり世界経済を混乱させた。
結果はイランは核開発を中止（停止）するようだが、ミサイル開発は容認。
アメリカが好き勝手に空爆したイランの復興に４８兆円の基金を約束。
日本（企業）も付き合わされるようだ。
トランプがネタニヤフの口車に乗っかり威勢よく宣戦布告してみたが、予測をはるかに上回るイランの戦力（技術）に屈し、
中間選挙を戦うのに不利な状況へと追い詰められ、「負けたのに勝利宣言をして幕引きを図る」というお粗末な大統領に世界がお付き合いしなくてはいけないのか？
アメリカとEUは必ずしも良い関係ではない現在、ロシアや中国の危機にさらされている日本をはじめとしたアジア諸国がASEANをさらに前進させて密接な安保条約を結び対抗していくことも必要。
イスラエルのネタニヤフは、高裁刑事裁判所から逮捕状が出ている戦争犯罪人であることは軽薄ですが、今回のイラン空爆については、トランプも同罪で戦争犯罪人として逮捕状を発行すべきです。
それと、今回も国連の無力さをさらけ出しました。国連の決議も何の効力も発揮できないし、そもそも国連安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とそれぞれが中がよろしくないから否決権の行使でまとまらない。
→そんな中でも今回はフランスが頑張った感はありますが。
常任理事国なんて制度は廃止して、完全なる多数決で議決し、紛争下イケルのための平和維持軍が有無を言わず介入し戦闘を中止させるくらいの強い権限を与えない限り、日本も毎年３００億も４００億も負担している価値が無いと思います。
アメリカ・中国・ソ連の３大国の自我を抑え込む方法は無いものか？
しかしながら、自己の保身のためなら戦争までおっぱじめちゃう人たちが支配する国でなくてよかったよ。
でもって昨日の続き
行政組織の縦割りは予算付けにも影響しているため部局間や部局ないの課別間で推し引きが生じているのだとも感じます。
職員の一人一人は、自身の置かれている環境やしがらみの中で精いっぱい働いているのだろうが、グループや班、課でまとまった結論は意図しない方向で決まる場合もあると推測します。
この問題は、民間の組織内でも起こりうることだと思いますが、行背組織の「縛り」は民間より遥かにキツイように感じるのです。
昨年度に行ったサマーレビューでも、本来行政の行うサマーレビューとは①各事業の成果や目標達成状況を点検②事業の廃止・縮減・重点化といった方向性を議論③廃止・縮小・拡大の実行という
3段かのプロセスを踏むと思うのですが、財務部から各部局に対し一方的に〇〇億円の削減を求めたもので、廃止または縮小ありきのコストカットにすぎず、本当に必要なものだと信じて事業を推進している所轄の班やグループにとっては
やる気を削ぐ乱暴な措置であり、部局内での個別ミーティングや財務部との折衝もないようでは、そこに公平かつ正当な政策評価があったのか疑問です。
行政のPDCA＝Plan・Do・Check・Actionが真に機能している組織に改革をする必要があると強く感じています。
このPDCAで大切なのは、トップダウンではなく、ボトムアップであることは言うまでもなく、トップは、先ず聞く耳をしっかり持つ。そして迅速に判断することが求められますが、結論ありきではPDCAは単なる帳面けしの作業となっているのではと危惧しています。
静岡県が、危機的財務状況を宣言し、昨年度に行ったサマーレビューでは、1498の全事業に対し、①時間外勤務を行わない仕事のやり方への転換 実績や効果②県民の真のニーズを客観的なデータ に基づく再検証③個別施設計画策定と見直し方針決定による県有施設管理の最適化について見直しを行い７３８件を見直し１１０億円（目標の79％）を見直すことができた。となっているが、裏を返せば79％の事業が無駄や県民のニーズの堪えていない事業だったのでしょうか？
廃止もしくは縮小の「指示」が飛び、各部局でそれぞれ中身を削ったのではと想像しています。
ボトムかたトップに対して「この事業は絶対必要なんです」と正面切って言える組織であってほしいと願うばかり。
縦割り行政は構造的な問題？
県内や社会的な課題についてヒアリングと意見交換を行い、課題の深掘りや予測的転回になると、
担当課の職員は「そこまでいくと担当の所轄が変わるので、返答できない」という場面を経験することが多い。
特に県の組織は各市長や各産業に細かく目配りができるよう所轄が細分化されているため、地元の企業を例に小規模事業者への対応をヒアリングしていると、
「我々は地場産業をたんとうしているので地域産業課のことは何とも言えない」と返ってきた。
その企業からしたら、地域だろうが地場だろうが関係ないし、県内の小規模事業者が抱えている問題の共通点を課題としているのであり、「となると産業振興課になりますかね？」
と昔から言われる「たらい回し」「堂々巡り」が未だ行政組織には残っています。
市町の書式なら、そもそも職員数が少ないので、例えば河川道路課ではザックリ道路班と河川班に分かれる程度なので、話も早いし部（課）内での情報共有も行き届く。
大規模な県行政の組織ともなると「部」→「局」→「課」→「グループ（班）と細分化され、経済産業部だと「ねずみ講のような組織図」が出来上がる。
ねずみ講はボトムから利益が酸いと荒れ分配する仕組みなので情報（売上）が管理されるが、行政組織では情報の共有が手薄だという印象。
重要な課題に対しては「全庁的に取り組み部局間を横断して情報を共有している」との弁明が多いのだが、情報を共有しそれぞれの部局で課題点を洗いその解決方法を提案しあい、計画を立て施策として実行しない限り
情報を共有していても「事は1ミリも動いていなければ共有している意味もない」とr気絶しても腰は重いケースが見受けられます。
静岡県職員（一般職）の給与す移住は、５年連続でと全国で最も高額のお給料なんです。
日本一優秀な都道府県職員であり、日本一高額なお給料の都道府県職員が静岡県の職員である。→→→となって欲しいものです。
話を元に戻し、部局間（部局内）で情報を共有し、どんな課題でも所轄任せではなく「オール静岡」で取り組んでいくには、知事が明確に陣頭指揮を執る必要があります。
幸福度日本一を目指しているなら、尚更、興味のない分野も知事がしっかりと号令をかけ、県庁全職員の知恵を絞りだす工夫と組織の在り方に改革する必要があり、財政の健全化よりも大切なことだと感じています。