お知らせ（ブログ）
縦割り行政は構造的な問題？
県内や社会的な課題についてヒアリングと意見交換を行い、課題の深掘りや予測的転回になると、
担当課の職員は「そこまでいくと担当の所轄が変わるので、返答できない」という場面を経験することが多い。
特に県の組織は各市長や各産業に細かく目配りができるよう所轄が細分化されているため、地元の企業を例に小規模事業者への対応をヒアリングしていると、
「我々は地場産業をたんとうしているので地域産業課のことは何とも言えない」と返ってきた。
その企業からしたら、地域だろうが地場だろうが関係ないし、県内の小規模事業者が抱えている問題の共通点を課題としているのであり、「となると産業振興課になりますかね？」
と昔から言われる「たらい回し」「堂々巡り」が未だ行政組織には残っています。
市町の書式なら、そもそも職員数が少ないので、例えば河川道路課ではザックリ道路班と河川班に分かれる程度なので、話も早いし部（課）内での情報共有も行き届く。
大規模な県行政の組織ともなると「部」→「局」→「課」→「グループ（班）と細分化され、経済産業部だと「ねずみ講のような組織図」が出来上がる。
ねずみ講はボトムから利益が酸いと荒れ分配する仕組みなので情報（売上）が管理されるが、行政組織では情報の共有が手薄だという印象。
重要な課題に対しては「全庁的に取り組み部局間を横断して情報を共有している」との弁明が多いのだが、情報を共有しそれぞれの部局で課題点を洗いその解決方法を提案しあい、計画を立て施策として実行しない限り
情報を共有していても「事は1ミリも動いていなければ共有している意味もない」とr気絶しても腰は重いケースが見受けられます。
静岡県職員（一般職）の給与す移住は、５年連続でと全国で最も高額のお給料なんです。
日本一優秀な都道府県職員であり、日本一高額なお給料の都道府県職員が静岡県の職員である。→→→となって欲しいものです。
話を元に戻し、部局間（部局内）で情報を共有し、どんな課題でも所轄任せではなく「オール静岡」で取り組んでいくには、知事が明確に陣頭指揮を執る必要があります。
幸福度日本一を目指しているなら、尚更、興味のない分野も知事がしっかりと号令をかけ、県庁全職員の知恵を絞りだす工夫と組織の在り方に改革する必要があり、財政の健全化よりも大切なことだと感じています。