お知らせ（ブログ）
多文化共生って？
日本は少子化により不人気な産業界は慢性的な人材不足です。
また、中→小企業→小規模事業者へと規模が小さいほど給料も安く人が集まりにくい。
日本の根幹をなす中小企業の人材を支えるために外国人労働者の受け入れを促進することは、政府の政策として有効です。
外国人労働者を受け入れる事は
【企業にとって】①集まらない人材問題の解消 ②比較的安価な経費で雇用できる。③特定技能（1号）の外国人は滞在年数が基本５年のため、非正規雇用のよう切りやすい。
【行政にとって】①地域の企業が存続することにより産業が保持される ②外国人労働者も住民税や所得税、地域消費による消費税も歳入となるので日本人と変わらず税収が見込める
と大きなメリットがあるため推進をしています。
しかし、もともと日本は単一民族意識が強く、外国人との共生には難色を示す傾向があったため、外国人への理解を深めることが必要となる。
また、外国人も日本を理解し、日本語を覚え日本人とコミュニケーションをとっていただかなくては摩擦が起こる。
そこで行政は「多文化共生」のもと、外国人に対し、日本語教室・多言語対応の相談窓口、多言語での災害情報などを充実させ「言語や文化の壁を越えて誰もが安心して暮らせるまちづくり」を推進しています。
ここからが私の考え方ですが、
①企業のメリットと行政のメリットは理解するが、そこの地域住民の実生活におけるメリットはあるのか？
→地域の賑わいを上げる方もいるが、日常生活において自治会活動や自主防災隊や消防団などの共助や地域活動への参加はほぼ見られない。
→ごみの分別やゴミ出し問題、騒音問題での小さな衝突は未だ解決されていない。
②多文化共生とか相互理解の根底を考えると
→特定技能で来日している外国人は「日本が好き・日本を理解したい・日本で暮らしたい」のではなく「日本でお金を稼ぐ」ことが第一目的なので相互理解を必要としていないのでは？
→故に雇用する企業が「地域ルールの厳守と地域住民との交流」を業務の延長上に位置づけ、周知徹底させる仕組みが必要だと考える。
③企業の目的は、利益の最大化の次に、社会貢献です。
→社会貢献とは顧客の満足はもちろん、社員や社員の家族の満足であり社員の満足は地域の満足にもつながる事から、その地域にその企業があって良かったと思っていただく事
→企業は地域と共存していくためにも、雇用する社員の行動に一定の責務を負うべきである。
ですから外国人を雇用した企業は、その外国人に対し、地域のルールや日本人と共生するためのマナーを確実に理解・実行してもらうよう指導する責務が生じる。
そこで、企業は地域の自治会長さんにご足労いただき、地域のルールや仕組みをせつめいしていただく機会を設ける。行政は企業に対し通訳や翻訳のお手伝いを行い、企業の負担を軽減する。
自治会長もその企業に勤める外国人のアウトラインを知る事で、町民に事前紹介ができ、町民も初顔合わせの際に素性を知っているのと知らないとでは、第一印象が大きく異なるのでは？
行政の行っている多文化共生は、この現場レベルでの活動に欠けているし、実社会の現場から相互理解をしていかなければ、上記②のように日本に滞在する理由がそもそも異なっているのだから上手くいく期待は持てない。
政府も外国人労働者に対し「厳格な管理体制」を進めているが、法律で縛ってもさほどの効果は期待できない。
浜松市や静岡県が進めている「多文化共生の概念」は「誰もが安心して暮らせる社会」ではなく。『外国人が安心して暮らせる社会』と感じる。
その事業費は、我々日本人の税金だということです。