あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

トランプ大統領が仙頭宗悦後にホルムズ海峡をアメリカ領にすると主張し出した。

イランの核廃絶の大義はどこへ消えたのか？

公海であるホルムズ海峡をアメリカ領とするのなら、全世界に対する侵略以外の何物でもない。

ロシアより余程「たちが悪い」チンピラにも勝る卑劣な行為だと思う。

最もアメリカは「弾不足」によりイランに対し、これまで以上の攻撃どころか、イランからの攻撃に対する

防衛もままならない状態だと聞きます。

剛腕と言われた、はったりトランプ大統領の発言も遠吠えにしか聞こえなくなりつつある。

日本はイランとは深いつながりがあるし、中東諸国も好意をもっているのだから、アメリカやイスラエルみたいな

愚連隊を相手にせず、独自の外交を静かに進めるべきではないだろうか？

現実として、原油が世界の経済の源なのは明らかになったのだから、偽りの正義より明日の現実に目を向けた方が賢そうだ。

昨日は終戦の日。改めて平和の尊さを全国民で共有したいものです。

１０年前の熊本地震も一昨年の能登半島地震も木造家屋の倒壊に加え「水」「電気」の

ライフラインの損失が被災・避難生活の大きな負担となっています。

学校の体育館が指定避難所となっている施設にはエアコンが未整備。設置済みだとしても

電気が来ず使えない。飲料水は給水車や支援物資でペットボトルが搬入されるが、体を拭いたり

トイレに使用する生活水の不便も避難生活には重い負担です。

避難所となっている学校にはソーラーパネルと手動式ポンプの井戸の設置を推進すべきと考えます。

もちろん、井戸水（地下水）の都である熊本でも地震の影響で井戸水が出なくなってしまった箇所も

あるようですが、ご近所で融通しあって生活水を確保されているようです。

手動式ポンプの井戸は２０万～５０万程度で設置が可能で、日常でも草木への水やりなど水道代を

節約できることを考えれば大きな投資ではないと思います。

静岡県内の指定避難所は１５８９か所。うち学校の体育館は１０００か所に満たない程度。

例えば市町の指定避難所に市町が井戸を設置、県はその費用の半額（上限３０万）を補助しても

3億円程度の予算で実現可能です。単年度で全て施工は非現実的なので年２００か所と考えれば

年間５千万円程度の予算で済みます。

ソーラーパネルは浜松市の事業例のように、平常時は民間企業に校舎屋上をお貸しして売電事業を行い

非常時は売電を中止して避難所の電源に回すようにするのも効率的だと考えます。

せっかく毎回、被災地に職員を派遣しているのですから、被災者・避難者の生活の現状をしっかりと

観察し、活かしてほしいと思います。

冬季の災害も考慮し、校庭の隅に空のドラム缶を２～３個置いておけば、焚火で暖をとることもできる。

災害時には意外にアナログな手法が役に立つものなんです。

９月議会が始まったら、さっそく危機管理部に相談してみます。