お知らせ（ブログ）
地域医療の行く末
先般、新聞にj厚労省が「公立・公的医療機関における統廃合」において各地域の病院を名指しで指名しました。
浜松市でも、遠州病院・日赤・聖隷・労災病院などが名指しで統廃合の必要性ありと掲載されました。
よくよく話を聞くと、統廃合を強制するものではなく、将来の人口や年層の割合に応じて、総合病院は病床を
調整しましょう。という内容のものです。
しかし、いきなりの名指し報道で各地域の医療機関や地方行政は困惑し、静岡県でも厚労省との意見交換会が
開催されました。病院は名指し報道に怒り心頭で、地域には地域の事情があるから、画一的な再編には応じ
られないなどの意見が噴出し、厚労省は。検討された結果、再編を考えないならば、それでも構わないと、
やや投げやり？な意見交換となってしまったと感じました。
①2025年には団塊世代の高齢化により75歳以上が人口の18％となる。
②2065年には団塊ジュニアの影響で、65歳以上が人口の38％となる。
③上記２つの減少により、生産年齢の人口は急減（2025年から2040年で16.6％減少）する。
④人口減少と年齢層の変化により、2025年の求められる医療も変化をする。
※2025年には、現在より急性期（簡単に言うと、病気になり始めた時期）の患者が弁償し、
回復期（簡単に言うとリハビリ）の患者が急増するので、公立・公的病院は率先して、病床を
再編し、対応できるように準備をすることが、地域医療を支える重要なポイントをなります。
【問題点１】厚労省はこの予測に対する医師の確保＝リハビリ科の医師を重点的に増やす施策を
うたず、病院側に病床の拡大と医師の確保を求めている。
【問題点２】病床の統合再編を公立・公的医療機関にだけ求めている。
【問題点３】地域医療に対する画一的な線引きが、地域に沿わない事案もある。
【※問題点４】医療機関側も公立・公的な機関にも関わらず、自社（？）の経営のみを優先して
いると見受けられる発言が多かった。確かに、地方の病院は、医師不足などにより経営は楽では
ありません。厚労省の言うとおりに病床を再編したら、医師不足により病院経営そのものが破たんし
地域医療が崩壊しかねません。
県が主導し、東部・中部・西部のブロックで、地域医療の在り方を民間の病院も交え、議論をしていく
ことが求められます。
2025年問題は、後6年後の待ったなしですから、現実的な議論と準備が必要となります。