お知らせ

2019/11/26

地域医療の行く末

地域医療の行く末

先般、新聞にj厚労省が「公立・公的医療機関における統廃合」において各地域の病院を名指しで指名しました。

浜松市でも、遠州病院・日赤・聖隷・労災病院などが名指しで統廃合の必要性ありと掲載されました。

よくよく話を聞くと、統廃合を強制するものではなく、将来の人口や年層の割合に応じて、総合病院は病床を

調整しましょう。という内容のものです。

しかし、いきなりの名指し報道で各地域の医療機関や地方行政は困惑し、静岡県でも厚労省との意見交換会が

開催されました。病院は名指し報道に怒り心頭で、地域には地域の事情があるから、画一的な再編には応じ

られないなどの意見が噴出し、厚労省は。検討された結果、再編を考えないならば、それでも構わないと、

やや投げやり?な意見交換となってしまったと感じました。

①2025年には団塊世代の高齢化により75歳以上が人口の18%となる。

②2065年には団塊ジュニアの影響で、65歳以上が人口の38%となる。

③上記2つの減少により、生産年齢の人口は急減(2025年から2040年で16.6%減少)する。

④人口減少と年齢層の変化により、2025年の求められる医療も変化をする。

※2025年には、現在より急性期(簡単に言うと、病気になり始めた時期)の患者が弁償し、

回復期(簡単に言うとリハビリ)の患者が急増するので、公立・公的病院は率先して、病床を

再編し、対応できるように準備をすることが、地域医療を支える重要なポイントをなります。

【問題点1】厚労省はこの予測に対する医師の確保=リハビリ科の医師を重点的に増やす施策を

うたず、病院側に病床の拡大と医師の確保を求めている。

【問題点2】病床の統合再編を公立・公的医療機関にだけ求めている。

【問題点3】地域医療に対する画一的な線引きが、地域に沿わない事案もある。

【※問題点4】医療機関側も公立・公的な機関にも関わらず、自社(?)の経営のみを優先して

いると見受けられる発言が多かった。確かに、地方の病院は、医師不足などにより経営は楽では

ありません。厚労省の言うとおりに病床を再編したら、医師不足により病院経営そのものが破たんし

地域医療が崩壊しかねません。

県が主導し、東部・中部・西部のブロックで、地域医療の在り方を民間の病院も交え、議論をしていく

ことが求められます。

2025年問題は、後6年後の待ったなしですから、現実的な議論と準備が必要となります。