お知らせ（ブログ）
2024年を振り返って
先週で12月議会も閉会し、今年の議会活動はひと段落。
年明けには、人口減少社会課題対応特別委員会の最終会議が開催され、県への提言書をまとめたり、常任委員会である産業委員会の県外視察、2月議会の議案の読み込みとヒアリングと年度末に向けて慌ただしい日々が続きます。
今年は、川勝（前）静岡県知事と議会との軋轢が激化し、さらに前知事の差別発言で議会は紛糾。またまた不信任案提出かと緊張が高まったときに、川勝知事が突然の辞職宣言。
その後、辞職時期を前倒しし、5月には静岡県知事選挙に突入。余りにも突然のことで、知事選挙において県民に政策議論が伝わったのかは、自身がありません。
鈴木（新）知事の誕生で、議会はいったん落ち着くも、秋には衆議院解散総選挙と、またまた県議会議員は選挙対応でバタバタと、何とも慌ただしい1年でした。
国会は与党の過半数割れとなり、来年の通常国会（来年度予算）の行方が不透明なことから、地方行政も国土強靭化予算など国の支援がどうなるのか注視しています。
１０３万円の壁は１２３万円に引き上げることとなりましたが、地方税収１０００億円の減となることに対して、国の補助を約束するのかは、まだ聞こえてきません。
→地方行政の税収が減った場合は、自動的に国が補填する仕組みとのことですが、その財源の議論は行われていません。
一方、地方行政も「家計の支援」を行い、地域経済を回していく努力を独自で行う必要があるのでは？と感じています。
職員・特別職ともに給料の引き上げがされましたが、県民の皆さん全員の給料が上がっているわけではありませんし、給料が上がっても物価高に追い付いていないと嘆く声も多く聞かれます。
東京都の行った「10％還元キャンペーン」は大好評で、さらに区独自のキャンペーンと併せると、最大３０％還元となり、都民はもとより埼玉や千葉、群馬・栃木からも買い物客が押し寄せたとのことです。
静岡県も県内経済を回すための還元キャンペーンや、生活困窮者を対象とした「お米券」の発行など、できる範囲での対策を検討していただきたいと思います。
新型コロナやロシアによるウクライナ進行、パレスチナ問題などにより、対応に追われた行政から、来年は攻めの行政になっていただけるよう、提案提言をしていきたいと思います。
本年も、私のたわ言にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。