あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

静岡県も緊急事態宣言が解除され、法的には日常を取り戻しつつありますが、

一気に冷え込んだ景気は簡単には回復する気配もなく、第二波・第三波を警戒しつつ

感染をしない・感染をさせないために、私たちは新しい生活の在り方を模索していかなければなりません。

政府や県では、様々な持続化のための給付金や貸付制度を設けていますが、新しい生活様式に合わせて

企業運営や商売の仕方を変えていかないと企業の持続は難しいと思います。

この点で飲食業は非常に厳しく、密を避けるために席数を半減させることは、回転率も半分になり

売上も半分になってしまいます。テイクアウトを行ってもどこまでフォローできるのか疑問です。

街から飲食店が消えてしまうのか？昔のように屋台的な外でも飲食スタイルは衛生上の問題もあります。

これは、日本に限らず、世界的な問題なので、諸外国の実施方法と結果を検証しながら、良い部分は

大いに真似ていく事になります。

そして、宿泊業もしかり。インバウンドに頼り過ぎていた観光・宿泊は、海外から国内消費へ軸足を

持っていくのか、中国や韓国からヨーロッパに舵を切るのか、政府の対応に注目をしています。

製造業のサプライズチェーンも大きな課題を生みました。この点に関しては、中国から撤退し国内へ

製造拠点を戻す場合に補助金を給付していますが、大手の企業ほど中国からの撤退は考えていないようです。

世界的に冷え込んだ景気から、どの国がいち早く脱出をすることができるのか？

私たちの静岡県に目を向けてみると、東部では医療分野での産業が安定した産業力になっていますが、

中・西部での製造業、そして県が誇るお茶の生産は、苦しい状況にあります。

多文化共生を推進してきましたが、今後の外国県民の推移は増えていくのでしょうか？

様々な事業を徹底的に見直し、長期ビジョンも大きく修正する必要があります。

伊豆を中心とした観光業のPR先をどこに絞るのか？静岡空港の利用促進は相変わらず中国に頼るのか

それともFDAと協力して新たな国内線を増やしていくのか？

川勝知事のかじ取りの責任は重大です。もちろん、それを審議する私たち議会の責任も重要で、行政の

監視に加え議会提案をしていかなければなりません。

世間がもう少し落ち着いたら、各県の取り組みをしっかりと勉強し、静岡スタイルの生活様式と産業育成の

在り方を固めていきたいと思います。

皆さまからアドバイスを賜りますようお願いいたします。

先日の新聞でも報道されましたが、５月から来年の３月までの10か月間の給料１割と

政務調査費をカットし、１億2700万円の基金の原資をつくることとなりました。

この原資を基に、広く県民の皆さま、企業の皆さまからも寄付を募り（目標３億円）

①新型コロナウイルスに従事している医療関係者の皆さまへの危険手当　②妊婦の皆さま

③障害者施設に従事している皆さま　④老人ホームなどに従事している皆さまへ

支援をしていこう。というものです。

議員のパフォーマンスだとのご批判もいただきましたが、新型コロナウイルスの感染治療や

介護の最前線で戦っている皆さまを県民全員で応援したい！議会は、その牽引役となろうじゃ

ないかとの思いで今回の基金を創設する事になりました。

ウイルスの感染は、誰もが怯えています。しかし、医療従事者はその恐怖を乗り越え、使命感

だけを胸に日々、感染検査や感染者の治療に携わっていただき、静岡県内においては、極めて

順調に陥穽拡大を抑え込むことができています。

３億円で、どれだけの方に幾らの手当てを支給（医療従事者には３千円を３月から遡って）できるか、

これからの部分もありますし、基金以外に今回の休業要請の協力金や感染者滞在ホテルの借り上げ、

保健所職員の増員や困窮者への貸付金の原紙など、既に補正予算で２５０億円以上の歳出となって

いますので、今年度のすべての事業をしっかりと見直し、事業の廃止を含めた施行の優先順位を議論し

歳出を抑えて行かなければなりません。→これが、議員の本来の責務です。

いずれにしましても、私たちの今回の行動が「共助」の引き金になれば幸いだと思っています。

５月２０日のの臨時議会で全員一致で可決をする予定です。

個人事業者、企業の皆様を対象とした「持続化給付金」の受付が

5月1日より開始されています。

※新型コロナウィルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者が対象です。

※法人の場合は資本金10億円未満または従業員数2000名以下

※売り上げ減少の計算式

前年の売上高　-　（昨年同月比▲50％の売上額×12か月）

※申請方法　https://www.jizokuka-kyufu.jp/　からの電子電子申請が便利です。

個人事業主には100万円、中小法人には200万円が支給されます。

この他、浜松市独自で小規模事業者持続化補助金をも設けています。

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みに対して補助されるもので、

補助上限：50万円

補助率：3分の2を補助　（3分の1は自己負担となります）

小規模事業者持続化補助金の申請受付窓口は浜松商工会議所となります。

浜松商工会議所　電話　053-452-1115

緊急事態宣言が５月末まで延長されました。

専門家による科学的知見の結果ですから、受け止めたいと思います。

静岡県は「特定警戒都道府県」に指定されていないので、学校の休校や

飲食業をはじめとした商業施設の休業要請をどう判断していくのかが

注目されます。

注意すべき点は、特定警戒都道府県に指定されている神奈川県と愛知県

に挟まれている立地です。

東・中・西部によって事情が異なってきます。東部や西部でパチンコ屋の

営業を認めれば、神奈川や愛知からパチンコファンが押し寄せてしまう

可能性もあります。ライブハウスにしても同様だと思っています。

浜松市は学校の休校は延長するが、飲食や百貨店の休業は再開していく

との事。ここは、再開する業種をしっかりと選別していただく必要があり

浜松市議会の皆さまとも真剣に議論していただきたいと思います。

それ以上に、静岡県としてリーダーシップを取り、３５の市町にどんな

ガイドラインを設け指導していくのか？

「各市町の事情と判断に委ねる」では、責任逃れとなってしまいますので、

対策本部と議会が、再開の方向性をしっかり導き、自粛の延長をお願いする

業種には補償（協力金）の上積みも行う必要があります。

この連休中に連絡の取れた焦点を中心とした皆さまの声をしっかりと届け、

県民の皆さまが安心して過ごした上で、県内の感染者の終息を確実に進める

ことができるよう、検討して参ります。

昨日、臨時議会が開会され新型コロナウイルス対策費として264億6,700万円の

補正予算が可決されました。

１０時３０分に開会し、知事からの議案説明の後、共産党・公明党・ふじのくに県民クラブ・

自民党改革会議の各会派から質疑が行われ、１４時過ぎから各委員会にて議案の付託案件を

審議。１５時過ぎに委員会の審議が終了。この後、委員長報告・討論に入り採択へと進む

予定でしたが、代表者会議で休業要請＆保障の業種の拡大を求めて紛糾し、議会運営委員会が

開かれたのが、１９時１５分。本会議の再開は１９時４５分となりました。

さらに質疑を行った４各会派の討論が始まったのですが、全会派が賛成の立場からの討論。

討論って賛成と反対がいて、それぞれの考えで意見を述べるのが討論かと思いきや全員が

賛成の立場から意見を述べるのです。→わが会派の意見が反映された予算であるというPR

にしか聞こえませんが？

で２１時に採択をし、全員賛成で補正予算は可決されました。

しかしながら、今回の補正予算は、５月６日にまでの休業要請や無担保・無利子の貸付枠の

増加に伴うもので、緊急事態が長引けば、更なる補正予算を組んで救済措置を行う必要が

あります。加えて、こんごの景気対策も考えなくてはなりません。

すでに、例年の予算を１千億円も超過しています。リーマンショック時より景気の低下が

懸念される中、当然、税収も落ち込むので、今年度以降の事業の見直しは相当突っ込んで

行わないと、歳入歳出のバランスが大きく崩れてしまいます。

まずは、新型コロナの影響により、中止になった事業・延期になった事業について、今後

本当に必要かどうかを精査し、中止と塩基の仕分けをしっかりと行うとともに、各部局を

またいで事業・施策の優先順位をつけていく必要があります。

６月定例会に向け、上記の案件をしっかり勉強し、精査していきたいと思います。